特定創業支援等事業についてのお知らせ

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、策定した「川崎町創業支援等事業計画」について平成28年1月13日付けに経済産業大臣及び総務大臣から認定を受け、平成28年12月26日付けで変更内容の認定を受けました。

計画期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までで、創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」による支援を受けた創業者は町が発行する証明書により登録免許税の軽減等の支援を受けることができますので積極的にご活用ください。


宮城県川崎町創業支援等事業計画概要.pdf [313KB pdfファイル] 

申請書はこちら→認定証明書様式.pdf [132KB pdfファイル] 

        認定証明書様式.docx [22KB docxファイル] 

特定創業支援等事業を受講するために

川崎町の特定創業支援等事業は国道286号線沿いにあるドーム型の建物「SPRING」(スプリング)にて川崎町の特定創業支援等事業者である一般社団法人MAKOTOがハンズオンにて支援しています。

毎週金曜日にSPRINGにて創業に関する相談や、ビジネススクール(経営・財務・人材育成・販路開拓の4項目の知識が身につく授業)を全て受講した創業者へ川崎町が証明書を発行します。

※ビジネススクールを都合により全て受講できなかった場合は個別に補講をいたします。

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

 登記にかかる登録免許税の軽減
対象者

認定を受けた特定創業支援等事業の支援を受けて創業を行おうとする者

創業した日以降5年を経過していない者

軽減率

株式会社または合同会社は、資本金の0.7%→0.35%

※ 最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円

          合同会社設立は6万円が3万円

 創業関連保障の特例(無担保、第三者保証人なし)

創業6か月前から利用可能。

保障の特例を受けるためには手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

 新創業融資制度(日本政策金融公庫の融資制度)
条件

創業前・創業後税務申告を2期終えていない事業者

要件緩和

創業資金総額の10分の1以上の自己資金用件を満たす方として利用できる

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ(日本政策金融公庫)

特定創業支援等事業により支援を受けた事業者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能。(別途、審査を受ける必要があります。)

 国・宮城県・川崎町の創業支援補助事業

 生涯現役起業支援助成金(厚生労働省)
主な受給要件

(1)起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること

(2)起業者の起業基準日 における年齢が 40 歳以上であること

(3)起業基準日から起算して 11 か月以内に「雇用創出等の措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。
(認定に当たっては、公的機関等の実施する創業支援を受けていること、当該事業分野において一定年数以上の職務経験を有していることなど、事業継続性の確認があります )

(4)計画書で定めた計画期間( 12 か月以内)内 に、対象労働者を一定数以上新たに 雇い入れること

(5)支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと

(6)起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていない事業主であること

(7)計画期間の初日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間(基準期間)に、解雇など事業主都合 により被保険者を離職させていない事業主であること

(8)支給申請書提出日における被保険者数の6%を超える被保険者を、倒産・解雇等による離職理由により 、離職させていない事業主であること

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

受給額

起業者 の区分に応じて、計画期間( 12 か月以内)内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します.

起業者の区分 助成率 助成額の上限
起業者が高年齢者(60歳以上)の場合 2/3 200万円
起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合 1/2 150万円

※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。

 

詳しくは下記をご確認ください。

生涯現役起業支援助成金(厚生労働省ホームページ)
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

 

 

 スタートアップ加速化補助金(宮城県)
補助対象者

宮城県に本社・本店を置いて創業又は第二創業、UIJターン創業する以下の中小企業者

・補助金の募集開始日以降6か月以内に創業等する者

・補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者(個人事業者を含む)

・UIJターンをして、補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに創業等する者

・UIJターンをして、補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者(個人事業者を含む)

補助額及び件数

単年度100万円以内  45件程度

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助期間

補助金交付決定の日が属する年度及びその翌年度の2か年度

 

詳しくは下記ホームページをご確認ください。

スタートアップ加速化支援事業について(宮城県ホームページ)
www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/sogyoshien.html

スタートアップ加速化事業(公益財団法人みやぎ産業振興機構ホームページ
www.joho-miyagi.or.jp/startup

 

 

まちなか創業チャレンジャー支援事業補助金
補助対象者

1 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

2 事業協同組合,事業協同小組合又は協同組合連合会

3 商工会議所,商工会又は商工会連合会

4 任意の商店街組織(規約等により代表者の定めがあり,財産の管理等を適正に行うことができるもの)

5 特定非営利活動法人

6 まちづくり会社

7 新たに創業を行う者又は第二創業を行う者

※上記1~6の補助事業者を通じて,間接的に交付されるものです。(間接補助事業者単独では補助対象にはなりません。)

 ・「新たに創業を行う者」とは,補助事業期間終了日までに創業する予定の,又は補助申請日以前3年以内に創業した個人,会社若しくは特定非営利活動法人をいう。

 ・「第二創業を行う者」とは,補助事業期間終了日までに事業継承を行う予定の,又は補助申請日以前3年以内に事業継承を行った個人,
会社若しくは特定非営利活動法人で,業態転換や新事業・新分野に進出するものをいう。(新事業とは,これまで行ってきた事業とは異なる事業
(「日本標準産業分類」の細分類による)を行うことです。)

補助率及び限度額

1/2以内 創業支援事業・創業支援施設整備事業 各500万円

 

 詳しくは下記ホームページをご確認ください。

まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金(宮城県ホームページ)
www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/machinakasougyou.html

 

 

  創業支援補助金(川崎町)
対象者

・住所地および居住地がともに川崎町で、前年度までの町に納めるすべての税を完納している者

・創業する事業の事業所等を川崎町に置く事業者で1年以内に新たに創業する者

・過去に申請している者で同じ事業内容での申請でない者

補助率及び上限額

対象経費の2分の1以内 上限30万円

 詳しくは下記要綱をご確認ください。

川崎町創業補助金要綱.pdf [202KB pdfファイル] 

川崎町創業支援事業補助金申請書.pdf [216KB pdfファイル] 

川崎町創業支援事業補助金申請書.rtf [290KB rtfファイル] 

 参考

産業競争力強化法について(経済産業省ホームページ)
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/