国民健康保険税とは

 国民健康保険に加入している人たちが病気やけがをしたときなどに安心してお医者さんにかかれるよう、みんなで助け合う制度でその医療費を賄うための大切な財源のもとです。
また、国民健康保険には、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分が含まれています。

国民健康保険の手続きおよび保険税を納付する方

加入・脱退等の手続きをする方:世帯の方
国民健康保険に変更がある場合、町民生活課において14日以内に手続きをしてください。(印鑑を持参)
税額の算定:世帯を単位として一括で算定(国保加入者のみ税額の算定基準)
納税義務者:世帯主の方(本人が国保に加入していない場合も同様:擬制世帯主)

税額の計算

毎年7月に、その年の4月から翌年3月までの保険税を被保険者全員の人数で前年の総所得(国保加入者全員の所得)を基準にして算定します。

※医療給付分、後期高齢者支援金分と介護保険料分の課税限度額は、平成28年4月1日から改定しました。

賦課区分 医療給付分 後期高齢者支援金分 介護保険料分(40歳から64歳)
平等割(1世帯当たり) 22,000円 9,000円 4,000円
均等割(1人当たり) 20,000円 8,000円 6,000円
所得割(前年中所得-基礎控除33万円)× 7.0% 3.0% 1.2%
資産割(固定資産税)× 31.0% 7.0% 6.0%
課税限度額(世帯合計) 540,000円 190,000円 160,000円

 国民健康保険税年税額=医療給付分+後期高齢者支援金分+介護保険料分

納付方法

  1. 納付書による金融機関などでの納付
  2. 口座振替による納付
  3. 納税貯蓄組合へ加入しての納付
  4. 特別徴収(年金から天引き)による納付

特別徴収…世帯主本人が国保加入しており、かつ国保加入者全員が65歳から74歳までの方の国保税は、世帯主の年金から差し引かれます。また、希望に応じて普通徴収の口座振替に変更することができます。詳しくは税務課へご相談ください。

保険税の納付開始

 保険税は国保に加入した月から納めていただきます。(届け出た月からではありません)加入の届け出が遅れると、それまでの分までさかのぼって納めていただくことになります。また、国民健康保険をやめた場合の保険税は、やめた月の前月分までとなります。

納期

 国民健康保険税は、5月から翌年2月までの毎月(年10回)に分けて納めていただきます。保険税は、制度を維持していくための重要な財源です。必ず納期内に納めてください。

普通徴収の納期
暫定賦課 本賦課
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期
特別徴収の納期

年金支給月に年金から天引きされます。

暫定賦課 本賦課
4月 6月 8月 10月 12月 2月
1期 2期 3期 4期 5期 6期

 軽減制度について

 保険税を算定する際に、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分・支援金分及び介護分の平等割、均等割を2~7割軽減されます。軽減を受けられるのは、下記に該当する場合です。ただし所得の申告をしていない場合、軽減が受けられないことがありますので、必ず申告してください。

※5割軽減と2割軽減の所得基準額は、平成27年4月1日から改定しました。

擬制世帯主を含む世帯主とその世帯に属する国保加入者全員の、前年の所得合計額が下記の場合(年間所得額) 軽減割合
330,000円以下 7割軽減
330,000円+国保加入者×270,000円以下 5割軽減
330,000円+国保加入者×490,000円以下 2割軽減

 保険税の滞納

  • 有効期間の短い保険証(短期証)の交付
    国民健康保険税を滞納している世帯には、有効期間の短い保険証(短期証)を交付します。
  • 保険証の返還請求及び資格証明書の交付
    国民健康保険税を一年以上納付しない世帯には、「被保険者資格証明書」を交付します。

制度を維持していくために

国民健康保険制度において、保険税収入は重要な財源です。その重要な財源である保険税の確保に向け、収納対策に取り組んでいます。

非自発的失業者に係る軽減措置があります

失業者所得のうち給与所得を30/100として算定します。離職日時点で65歳未満であり、かつ、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当する方は、雇用保険受給資格者証と印鑑をご持参のうえ、税務課に申請してください。