補装具の給付について

体の失われた部分や障がいのある部分を補い,基本的な動作や社会生活の便宜を図るため,障がいの程度,種類に応じて装具や車椅子などの購入費や,修理にかかる費用の一部を支給する制度です。

また,難病患者の方は身体障がい者手帳が無くても,必要に応じて補装具の支給が受けられます。

支給対象者

1 身体障がい者手帳をお持ちの方

2 身体障がい者総合支援法施行令第1条による難病と医師の診断を受けた方(医師診断書が必要となります。)

申請方法

 給付を希望される場合は,当町保健福祉課にて申請してください。 

 補装具の種類によっては医師意見書・処方箋が必要となります。

 詳しくは申請の際に窓口でご確認ください。

補装具の支給

 補装具費の支給に際して,宮城県リハビリテーション支援センター(旧障がい者更生相談所)の判定が必要となります(補装具の種目によっては当町の判断で支給が可能です)。

 また,児童補装具費の支給には,原則として,指定自立支援医療機関(育成医療機関)の医師が作成した補装具費支給意見書が必要です。

補装具判定の方法

 判定には以下の方法があります。

1 ご本人の来所による判定(宮城県リハビリテーション支援センター又は巡回会場)
  ※相談(判定)は全て予約制となっております。

2 自宅,施設等への訪問による判定

3 文書による判定

利用者負担について

 補装具費支給制度の利用者負担は,原則として定率(1割)負担となっています。ただし,世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されます。
 ※市町村民税所得割額が46万円以上の場合は,公費負担の対象外となります。

補装具の個数

 補装具費の支給は原則として1種目につき1個ですが,職業または教育上などで必要と認めた場合は,2個とすることができます。

補装具の耐用年数

 補装具は種目や型式ごとに耐用年数が設定されており,補装具費の支給は原則として耐用年数を過ぎてから行われます。しかし,障がい状況の変化等で体に合わなくなった場合や,著しく破損し修理困難な場合は,耐用年数内でも支給が可能です。ただし,耐用年数の経過後でも修理等により継続して使用可能な場合は,修理費の支給となります。

申請書様式

補装具申請書[PDFファイル]