新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が生じている中小企業者の方へ金融支援のお知らせ

経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、金融取引の調整、債権譲渡等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

 

セーフティネット保証制度(4号:災害関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記に該当する方が利用できます。一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

  指定地域 47都道府県

  指定期間 令和2年2月18日から令和2年9月1日まで

  ※取扱期間については延長となる場合があります。

 

対象中小企業者

(1)指定地域において1年間以上事業を継続していること
(要件が緩和されています。1年未満の事業者は別途相談してください。)

(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 セーフティネット保証4号の融資条件

  資金使途     運転資金及び設備資金
融資期間     運転資金10年以内、設備資金15年以内(据置期間2年以内)
限度額      8,000万円
利率       年1.3%
保証料率     年0.7%
保証人及び担保  原則として法人代表者以外不要

 

認定に必要な書類
  • 認定申請書 1通

        セーフティネット4号様式 [23KB docxファイル]

        セーフティネット4号様式 [100KB pdfファイル]

 

  •  認定要件に該当することを証明する書類(決算書、試算表等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写し
セーフティネット保証5号(不況関連)

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などの方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記の指定業種に該当し、かつ売上減少の要件に該当する方が利用できます。一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

    指定業種  令和2年5月1日から原則すべての業種が指定されました。

対象中小企業者

(1)1年間以上事業を継続していること
(要件が緩和されています。1年未満の事業者は別途相談してください。)

(2)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年比5%以上減少していること

 セーフティネット5号の融資条件

  資金使途     運転資金及び設備資金
融資期間     運転資金10年以内、設備資金15年以内(据置期間2年以内)
限度額      8,000万円
利率       年1.3%
保証料率     年0.67%
保証人及び担保  原則として法人代表者以外不要

認定に必要な書類
  • 認定申請書および計算書(※)
    ※複数の事業を行っている場合、認定申請書および計算書の様式が変わります。下記でご確認ください。
  • 認定要件に該当することを証明する書類(決算書、試算表等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写
  • 指定業種の属することが疎明できる書類(パンフレットやホームページの写し等)

 

 

「指定業種」のみを事業として行っている場合

  令和2年5月1日より、原則すべての業種が「指定業種」となったため原則すべての方がこちらの様式を使用していただくこととなります。

    5号イ-①様式(1つの指定業種のみ又はすべて指定業種) [62KB docファイル]

 

    5号イ-①様式(1つの指定業種のみ又はすべて指定業種) [204KB pdfファイル] 

 

兼業者で「主たる事業(1年間の売上高が最も大きい事業)」が「指定業種」の場合

    5号イ-②様式(主たる業種が指定業種) [69KB docファイル]

 

    5号イ-②様式(主たる業種が指定業種) [209KB pdfファイル] 

 

兼業者で「指定業種」に属する事業を1つ以上行っている場合

    5号イ-③様式(主たる業種が問わない) [70KB docファイル]

 

    5号イ-③様式(主たる業種が問わない) [221KB pdfファイル] 

 

 危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の流行に起因した信用の収縮が全国的に生じており、この事態について3月13日付で国が危機関連保証対象と認定いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記に該当する方については、一般保証・セーフティネット保証枠とはさらに別枠の保証が利用可能となります。

指定期間  令和2年2月1日から令和3年1月31日まで 対象中小企業者

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

 

危機関連保証の融資条件

  資金使途     運転資金及び設備資金
融資期間     運転資金・設備資金10年以内(据置期間2年以内)
限度額      5,000万円
利率       年1.3%
保証料率     年0.8%
保証人及び担保  原則として法人代表者以外不要

認定に必要な書類
  • 認定申請書 1通 

       危機関連保証様式 [22KB docxファイル]

           危機関連保証様式 [116KB pdfファイル]

 

  •  認定要件に該当することを証明する書類(決算書、試算表等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写

 

手続きの流れ(4号・5号・危機関連保証すべて共通)

対象となる中小企業者の方は、認定申請書を地域振興課に提出し、認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 

1.認定書の有効期限は発行日から起算して30日間で、期限内に金融機関又は保証協会に保証の申し込みを行う必要があります(※)。

※令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期限は令和2年8月31日までに延長されております。上記期間内に発行された認定書であれば、認定書に記載された有効期限に関わらず、令和2年8月31日までご使用いただけます。なお、金融機関にご提出いただく認定書は写しでも構いません。

2.認定書発行後スムーズに保証申込できるよう、事前に金融機関等と十分にご相談の上申請いただきますようお願いいたします。