児童扶養手当受給世帯等に対して支給する臨時の給付金について、お知らせいたします。

この給付金は、全国一律の制度です。現時点の情報は、厚生労働省のホームページ(下記)をご覧ください。

厚生労働省ホームページ(ひとり親世帯臨時特別給付金)(外部サイトへリンク)

 

給付金の概要

目的

 子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します。

支給対象者と支給額

支給には「1.基本給付」と「2.追加給付」があります。

※児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。

※事実婚の方や、親族以外の異性と同居している方などは対象になりません。

1.児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等※1への基本給付

●給付金の対象となる方

(1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方

※令和2年5月末までに認定請求をして、認定されている方が対象となります。

(2)公的年金等を受給していることで、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けていないひとり親の方

※公的年金等:遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。

※公的年金等を受給していることにより児童扶養手当が受給できないため、児童扶養手当の認定を受けていない方も対象となります。

※令和2年5月末時点でひとり親かつ平成30年の収入または所得が定められた基準額未満であることが必要です。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し収入が減少するなど、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている、ひとり親の方

※扶養義務者の収入が減少した場合も対象となります。

 

●支給額

1世帯5万円(第2子以降ひとりにつき3万円加算)

 

2.収入が減少している方への追加給付

●給付金の対象となる方

上記(1)(2)の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

※収入減少割合の大きさは家庭により異なるため、ご自分で収入が減少したと思われる方は申請してください。

※生活保護を受給している方は、収入が減少した場合、保護費が増加することとなるため対象になりません。

※上記(3)の方は、追加給付の対象にはなりません。

●支給額

1世帯5万円

 

支給の手続き

令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方<1.基本給付の支給対象者(1)に該当する方>

  • 基本給付は申請不要です。

対象者に対し、児童扶養手当の現況届と一緒に申請書を同封したものを7月中旬以降に発送します。

令和2年8月14日に児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。

※給付金を希望しない場合には、辞退の届出が必要となります。辞退届出書は川崎町保健福祉課窓口にてお渡しいたします。

※原則として児童扶養手当支給口座にお振込みします。口座を解約した場合や名義を変更した場合は、振込指定口座の変更手続きをお願いします。

 

  • 追加給付は収入が減少している旨、申請が必要です

児童扶養手当の現況届と一緒に申請書を同封したものを7月中旬以降に発送します。

令和2年8月の現況届提出時にあわせて申請いただくことも可能です。

申請受付後、申請内容を確認して、1ヶ月程度で振り込みます。

それ以外の方 <1.基本給付の支給対象者(2)(3)に該当する方と2.追加給付に該当する方>

  • 基本給付、追加給付(1(2)に該当する方のみ)ともに申請が必要です。

申請書に振込先口座などを記入して、必要な添付書類とともに提出していただきます。

申請受付後、給付金の支給要件に該当する方には、1ヶ月程度で振り込みます。

※川崎町で児童扶養手当の認定を受けている方へは、令和2年7月中旬以降に申請書等の様式を発送します。

申請について

申請受付期間

令和2年8月1日~令和3年2月28日

申請書の入手先

・児童扶養手当の現況届と一緒に同封したものを7月中旬以降に発送します。

・川崎町保健福祉課窓口で配布します。

申請書の提出場所

川崎町保健福祉課窓口へ提出してください。(土日祝日を除く。)

郵送での提出も可能です。