被災された県内の中小企業の方々に対する支援等（相談窓口の開設や金融支援、被害証明書の発行）について紹介します。

震災に係る特別相談窓口の開設について 

　宮城県では事業活動に支障を来している県内中小企業者の資金繰りなどに関する相談に対応するため、特別相談窓口を設置しました。
　また、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、県内の各商工会議所、商工会連合会にも特別相談窓口が設置されております。

県相談窓口

　１．設置期間及び開設期間　　
　　　平成２３年３月１４日（月）から当分の間
　　　８時３０分から１７時００分まで

　２．設置場所
　 　経済商工観光部　商工経営支援課
　　　住所：仙台市青葉区本町三丁目８－１
　　　TEL：０２２－２１１－２７４４
　　　商工経営支援課ホームページ：http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/

　３．業務内容
　　　一般経営相談、国及び県の融資制度についての説明・紹介　など 

　４．その他
　　　県信用保証協会本店及び一部支店でも特別相談窓口を設置しております。
　　　※　石巻支店及び気仙沼支店は現在閉鎖中のため、本店営業部(TEL：０２２－２２５－６４２１)までお問い合わせください。

宮城県保証協会相談窓口

　本店　TEL：０２２－２２５－６４９１
　白石支店　TEL：０２２４－２５－２１３５

県内商工団体の相談窓口

　県内各商工会議所、商工会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会
　川崎町商工会　TEL：０２２４－８４－２１７４

被災した県内中小企業者への金融支援について

　宮城県では、東北地方太平洋沖地震により被災した県内中小企業者への金融支援のため、緊急対策資金を創設しました。
　また、日本政策金融公庫の災害復旧貸付、信用保証協会の災害関連保証等もございます。
　詳しくは下記リンク先ホームページをご覧ください。
　なお、上記の制度をご利用するにあたっては町の発行する被害証明書が必要となります。詳しく下記の記事（町内中小企業への被害証明書の発行について）を参照ください。 

　　経済産業省ホームページ：http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html
　　中小企業庁ホームページ：http://www.chusho.meti.go.jp/index.html 
　　商工経営支援課ホームページ：http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/

町内中小企業者への被害証明書の発行について

　被災した県内中小企業への金融支援の各種制度を利用する際に必要となる被害証明書を町産業振興課にて発行しております。
　なお、原則として融資を申し込む町内各金融機関（仙南信用金庫川崎支店、七十七銀行川崎支店）及び川崎町商工会を通してご相談願います。
　その後、町への申請となりますので詳しくは、産業振興課商工観光係（ＴＥＬ：０２２４－８４－２１１１（内線１１５２））までお問い合わせください。

申請に必要となるもの

　１．平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震被害証明書（様式は下記からダウンロードできます）
　２．被害を証明する資料（写真など）
　３．委任状（様式の定めはありません）
　　※　委任元の社名・代表者名・電話番号、委任先の社名・代表者名・電話番号を記載し押印してください。

申請受付期間

　・罹災後、各金融機関及び商工会で相談のうえ、できるだけ早く申請してください。
　・期間が経過しますと被害状況の確認ができなく、証明書を交付できない場合があります。

申請窓口

　川崎町産業振興課商工観光係　TEL 0224-84-2111（内線1152）
　（役場隣り山村開発センター １階）

届出方法

　上記提出書類を産業振興課までご提出ください。
　申請は原則として金融機関及び商工会の担当者が行ってください。

申請窓口受付時間

　平日（月曜～金曜）　８時３０分から１７時００分まで 

ご注意ください！

　この被害証明書は、今回の震災に係る各種融資制度や保証制度を利用する際のみ利用できる証明書です。
　その他による使途のリ災証明書（一般専用住宅など）は税務課にて発行しております。
　手続き等お間違いのないようお願いします。

ダウンロード

　■平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震被害証明書（様式）.doc [29KB docファイル] 

　■被害証明書を申請するにあたって（中小企業用） [29KB docファイル] 

　■災害復旧貸付（金利引き下げ措置）における証明の取り扱いについて [22KB pdfファイル]