平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

 さて、この度の震災による被災者に対しまして、その被害の程度に応じ平成23年度分町税等(個人町県民税・固定資産税・国民健康保険税)の減免措置を行うこととしましたので、下記に該当する方は「減免申請書」に必要書類を添付のうえ、税務課にご提出ください。

※減免申請書の様式は、税務課窓口に備え付けてあります。また、本HPからもダウンロードできます。

 

■減免対象者

 平成23年度に個人町県民税、固定資産税、国民健康保険税の納税義務がある方が対象になります。ただし、個人町県民税と国民健康保険税は、1,000万円以下の所得者に限ります。

 

■提出書類  

 ・減免申請書

 ・町が発行する「り災証明書」又は「被災証明書」の写し等、被害の程度がわかる書類 

 

■減免要件等

(個人町県民税・国民健康保険税)

 ・住家(自己又は控除対象配偶者又は控除対象扶養者が所有し、かつ実際に居住に用いられている建物)に半壊以上の被害を受けた方(被害の程度は、町が発行する「り災証明書」の判定によります)

 ・東日本大震災によりお亡くなりになった又は障害者となった方

(固定資産税)

 ・住宅又はそれ以外の家屋に半壊以上の被害を受けた方

 ・土地又は償却資産に2割以上の被害を受けた方

 

■被害の程度と減免の割合

 個人町県民税・国民健康保険税  

区分

人的被害

(所得区分なし)

前年所得区分

住家の被害の程度

(所得区分あり)

死亡

障害者認定

全壊

大規模半壊

半壊

減免の割合

全部

10分の9

500万円以下

全部

2分の1

500万円~750万円以下

2分の1

4分の1

750万円~1,000万円以下

4分の1

8分の1

  

固定資産税(家屋)                                      固定資産税(土地・償却資産)

被害の程度

減免の割合

 

被害の程度

減免の割合

 

全壊

全部

8割以上

全部

大規模半壊

10分の8

6割以上8割未満

10分の8

半壊

10分の5

4割以上6割未満

10分の6

 

2割以上4割未満

10分の4

                                                                            ※土  地:崩落や流出等の面積割合

                                                                               償却資産:当該資産額に対する損害割合

 

 今回の震災の被害で多くを占めている屋根瓦の崩落や外壁・基礎の一部ひび割れ、内壁クロスの破れ等は、一般的に被害の程度が「半壊」に至らないため、減免の対象となりませんのでご了承ください。

 

■納付について

 減免申請を行っても、減免の対象とならない場合や減免決定までに時間を要することが予想されますので、承認・不承認の決定通知書が送付されるまでの間は、通常どおり納付してください。

 後日、減免決定がなされた際に、減額した納付書への差し替え等を行います。 

 

【様式】個人町県民税減免申請書.doc [35KB docファイル] 

【様式】固定資産税減免申請書.doc [47KB docファイル] 

【様式】国民健康保険税減免申請書  

詳しくは、税務課賦課係(TEL84-2111 内線1120~1122)へ。