①被災住宅用地に係る固定資産税の特例

 東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)については、平成24年度分から平成33年度分まで当該敷地を住宅用地とみなし、課税標準の特例を適用します。(地方税法附則第56条第1項)

住宅用地に対する課税標準の特例とは

 住宅の敷地となっている土地(住宅用地)についての特例で、200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)を小規模住宅用地といい、課税標準額が評価額の6分の1の額となります。また、小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地(たとえば300㎡の住宅用地であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分が一般住宅用地)といい、課税標準額が評価額の3分の1の額となります。         

 なお、店・事務所などと居住部分が1つの土地の上にある場合は、建物全体の10倍を限度として居住部分の割合により住宅用地が算出されます。

【特例適用要件】

1.大震災により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地であること。

2.平成23年度分の固定資産税について、課税標準の特例(地方税法第349条の3の2)の適用を受けていた土地であること。

3.平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日(1月1日)において、家屋又は構築物の敷地の用に供されない土地であり、住宅用地として使用することができないこと。

4.対象者要件(地方税法施行令附則第33条第1項)

 (1)  平成23年1月1日における被災住宅用地の所有者

 (2)  平成23年1月2日から3月10日までの間に当該土地の全部又は一部を取得した者

 (3)  (1)・(2)が個人の場合、平成23年3月11日以後に当該土地の全部又は一部を取得した相続人、三親等以内の親族

 (4)  (1)・(2)が法人の場合、合併法人又は分割承継法人

【様式被災住宅用地に係る固定資産税の特例適用申告書.xls [28KB xlsファイル]  

②被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例

 被災住宅用地の所有者等が当該被災住宅用地の代替土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合、当該代替土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなし、課税標準の特例を適用します。(地方税法附則第56条第10項)

※本来、住宅用地に対する課税標準の特例は、住宅が建設されている土地にのみ適用可能ですが、住宅が建設されていなくても、取得後3年度分は住宅用地とみなされます。

 なお、上記「①被災住宅用地に係る固定資産税の特例」との併用可能です。

【特例適用要件】

1.被災住宅用地の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31までの間に取得した土地で、被災住宅用地に代わるものとして町長が認めるものであること。

2.取得後3年間の各年度の賦課期日において、家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地(被災住宅用地の面積に相当する部分)であること。

3.対象者要件(地方税法施行令附則第33条第11項)

 (1)  被災住宅用地の所有者(当該土地が共有物である場合、その持分を有する者を含む)

 (2)  (1)が個人の場合、その者に相続があった場合の相続人、(1)の三親等以内の親族で、被災代替土地に新築される家屋に所有者と同 居する予定であると町長が認める者

 (3)  (1)が法人の場合、合併法人又は分割承継法人

③被災代替家屋に係る固定資産税の特例

 大震災により滅失・損壊した家屋の所有者等が、当該被災家屋に代わる家屋を平成33年3月31までの間に取得し、又は改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、取得後4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額します。(地方税法附則第56条第11項)

減額計算式は

 被災代替家屋の税額 × 被災家屋の床面積 ÷ 代替家屋の床面積

【特例適用要件】

1.被災家屋の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31までの間に取得し又は改築した家屋で、被災家屋に代わるものとして町長が認めるものであること。

2.被災代替家屋は、原則として被災家屋と種類、使用目的又は用途が同一のものであること。

3.対象者要件(地方税法施行令附則第33条第14項)

 (1)  被災家屋の所有者(共有者を含む)

 (2)  (1)が個人の場合、その者に相続があった場合の相続人、(1)の三親等以内の親族で当該家屋に同居する者

 (3)  (1)が法人の場合、合併法人又は分割承継法人

【様式】被災代替土地又は代替家屋に係る固定資産税の特例適用申告書.xls [43KB xlsファイル]