“人と自然が息づく美しいまち”づくり寄付金
~ふるさと納税制度(ふるさと川崎町に支援を・・・)~

 川崎町では、平成20年度税制改正における「地方税法等の一部を改正する法律」の公布により、地方公共団体への寄付金税制が大幅に拡充されたことを受け て、「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという川崎ゆかりの皆様の思いを活かすことができるよう、“人と自然が息づく美しいまちづくり寄 付金”の受け付けを始めました。

 ご賛同いただける皆様からの『寄付申込み』をお待ちしております。

懐かしいふるさと川崎の春夏秋冬

水をたたえる春の釜房ダム 戯れる子ども達と夏の清流(北川)
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頭を垂れる秋の稲穂と蔵王連峰 幻想的な冬景色のStメリースキー場
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 ふるさと納税制度とは?

 平成20年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄付金税制が大幅に拡充されました。

 これに伴い、都道府県・ 市区町村に対する寄付金のうち、個人住民税所得割の概ね1割を上限(※制度改正により、平成27年1月1日以降の寄付については2割を上限)に、所得税と合わせて全額が控除されることになりました。(詳しくは総務省のホームペー ジ「http://www.soumu.go.jp」等をご覧下さい。) 

寄付先には制限があるの?

 都道府県・市区町村であれば、どこでも構いません。(出身地や過去の居住地などには限定されません。) 

いつから、新しい制度が始まるの?

 平成20年1月1日以後に都道府県・市区町村を対象に行った寄付から新しい制度が適用されます。

 なお、住民税額が実際に軽減されるのは、寄付をした翌年度分の住民税です。(所得税については、寄付をしたその年の税額が軽減されます。)

 

1.ふるさと納税制度の仕組み

 ふるさと納税制度は、個人住民税の寄付金控除制度が、これまでの寄付金額の10万円を超える部分を所得から控除する「所得控除方式」から、寄付金額の 2,000円を 超える部分(上限あり)を直接税額から控除する『税額控除方式』に変わり税の軽減効果が大きくなりました。(注:所得税については、従前 と同じく所得控除方式となります。)

 都道府県・市区町村への寄付金のうち2,000円を越える部分について、一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除となります。

 この寄付金は,所得税(国税)と個人住民税(市町村民税)について確定申告等(※制度改正により、平成27年4月1日以降の寄付については、「ワンストップ特例制度」が利用可能)をすることにより控除されます。

個人住民税の税額控除額の計算

次の1と2の合計額が税額から控除されます。
1. 基本控除額 (地方公共団体に対する寄付金−2,000円)×10%
2. 特例控除額 (地方公共団体に対する寄付金−2,000円)×[90%−(0~40%)](所得税の限界税率※1)

※1 所得税の限界税率とは寄付をした方に適用される所得税の税率のことです。
※2 上記2の額については、個人住民税所得割額の2割を限度とします。
※3 控除対象となる寄付金額は、地方公共団体に対する寄付金以外の寄付金と合わせて、総所得金額等の30%を上限とします。
※4 税額控除の適用額の計算にあたり、寄付額は合算されますので、複数の自治体に「ふるさと納税」をする場合は、税額控除の適用上限にお気を付けください。

税額控除の具体例

例えば、給与収入700万円(所得税率10%、扶養者3名程度)の方が、4万円の寄付をした場合には?

1.寄付金4万円のうち2,000円を引いた残り3万8,000円が控除対象となります。
2.所得税の寄付金控除(所得控除)で、3万8,000円×10%(この方に適用される所得税の最高税率)=3,800円の税額が軽減されます。
3.住民税の寄付金控除(税額控除)で、残りの3万4,200円の税額が軽減されます。
4.2と3合わせて、3万8,000円の税額が軽減されることになります。

 

2.寄付金の使い道

 皆さんからの寄付金は、子どもからお年寄りまで元気に仲良く暮らせるまちづくりの施策に活用させていただきます。

1.生活環境(自然と調和した豊かな暮らし拡充など)

 蔵王山麓に抱かれた町、川崎町。緑濃い山並みに清らかな水。この豊かな環境を守りながら、快適に安心して暮らせる町を目指す。

2.産業振興(活力ある地域産業の創造など)

 川崎らしさを附加価値にした産業の振興を目指す。

3.教育文化(生きがいづくりの醸成など)

 町民ひとり1学習、1スポーツ、1文化活動をテーマに、心豊かに暮らせるまちづくりに取り組む。

4.健康福祉(心身健全育成など)

 健やかに、そして、おだやかに毎日を過ごせるまちづくりに取り組む。
 

3.申し込み方法

 “人と自然が息づく美しいまちづくり寄付金”いわゆる「ふるさと納税」の申込み 手順は次のとおりです。

1.申込書のご提出

 川崎町ホームページ(川崎町からのお知らせ)より「寄付申込書」をダウンロードしていただくか、直接、役場に申込書の郵送をお申しつけ下さい。

 「寄付申込書」に必要事項をご記入のうえ、郵送又はファックス、電子メールにて、ご提出(送信)をお願いします。

2.払込用紙の受け取り

 ご提出(送信)いただいた「寄付申込書」の到着後、役場より専用の払込用紙(株式会社ゆうちょ銀行)をお送りします。

3.寄付のご入金

 役場より郵送された専用の払込用紙で「全国ゆうちょ銀行、郵便局」にてご入金をお願いします。また、入金の際の振込手数料は発生しません。

 ご入金いただいた全国ゆうちょ銀行等では「受領証」を発行いたしますが、確定申告(寄付金控除)に使用する「寄付金受領証明書」は、後日、役場より送付いたします。再発行はできませんので大切に保管して下さい。

 5,000円以上のご寄付をいただきました皆様には、ささやかながら川崎町の「地場産品」を(当該年度内に)お送りします。

4.確定申告

 所得税の寄付金控除及び住民税の寄付金税額控除の両方の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書の提出が必要です。

 確定申告書に「寄付金受領証明書」を添付し、所轄の税務署若しくは、お住まいの市町村へ確定申告書を提出して下さい。


確定申告書の作成

①手書きで作成
ふるさと納税以外も申告する方
収入が給与1か所のみ(年末調整済)で、ふるさと納税のみ申告する方 

②確定申告書等作成コーナーで作成
確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナー入力の手引書

③電子申告(e-tax)で申告
確定申告特集 

※所得税の確定申告書を提出しない給与所得者又は年金所得者で、住民税寄付金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、「寄付金受領証明書」を寄付金を支払った年の翌年1月1日現在にお住まいの市町村へ提出のうえ、申告して下さい。

5.ワンストップ特例制度(条件:以下のとおり)

①確定申告を必要としない給与所得者等である

②寄付先が5自治体以内である

③平成27年4月以降に寄付をした方(平成27年1~3月に寄付した場合は、確定申告が必要)

⇒①~③全てに該当する方が、川崎町に寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [233KB pdfファイル] を提出した場合、確定申告により税額控除を受ける必要がなくなります。(詳しくは総務省のホームペー ジ「http://www.soumu.go.jp」等をご覧下さい。) 

⇒寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出後、寄附をした翌年の1月1日までに申請書の内容に変更が生じた場合、同年1月10日までに寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [223KB pdfファイル] をご提出ください。

寄付申込書 

ワード [40KB docファイル] 
PDF [108KB pdfファイル] 

記入例[172KB pdfファイル] 

上記ファイルはダウンロードしてご使用ください。

◎寄附金申込方法(申込書を下表のいずれかの方法にてご提出ください。)

郵送 〒989-1592 宮城県柴田郡川崎町大字前川字裏丁175-1
川崎町地域振興課企画係ふるさと納税担当者 あて
FAX  0224-84-6789
E-mail  chishin@town.kawasaki.miyagi.jp ※寄附金申込書を添付


記念品の例はこちらをご覧ください。 

ご注意

  • 川崎町における“人と自然が息づく美しいまちづくり寄付金”は、「ふるさと」を応援したいという皆様からの善意を形にしていただくための取り組みであり、申し出のない方に寄付の振込を強要することはありません。
    従いまして、寄付を装った強要や詐欺行為には十分にご注意願います。
    なお、専用振込用紙以外の方法による入金は行っておりませんので、ご承知下さい。
  • 「寄付申込書」にご記入いただいた個人情報は、納付書の送付などに関する業務以外に使用いたしませんことを申し添えます。