平成12(2000)年度に介護保険制度が開始されて以来、介護サービスの提供基盤が整備され高齢者やその家族の生活を支える制度として定着してきました。一方で、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、認知症高齢者の増加、さらには、サービス利用の増加にともなう介護保険料の上昇などの課題も見られます。また、団塊の世代が75歳を超える平成37(2025)年には全国的に高齢化がピークを迎えるものと考えられており、介護施設や介護従事者の不足なども懸念されています。

本町の高齢化率は人口の3人に1人が高齢者となる中、地域の結びつきの低下等からひとり暮らし高齢者、障がい者や子育て世帯が社会から孤立化してしまう等の多様な問題が発生していることから、地域の困り事・悩み事を抱える世帯に対し、「地域包括ケアシステム」を深化させ、地域のあらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことのできる「地域共生社会」を実現することが重要な課題となっています。

この「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」は、これまでの実績を踏まえ、制度改正に対応した高齢者施策の基本的考え方や取り組みを明らかにし、行政、福祉関係者、ボランティア団体、地域住民がこれまで以上に連携し、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活を営むことができる「身も心も健やかに 笑顔で暮らせる 長寿のまち」を目指して策定したものです。

高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(概要版) [569KB pdfファイル] 

高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画[6261KB pdfファイル]