障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)が、平成25年4月1日に施行されました。
 
 この法律は、障害者就労施設等で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などが、物品等を調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを推進するために制定されました。


 障害者優先調達推進法に基づき、平成29年6月16日に方針策定にかかる推進員会を開催した結果、川崎町における障害者就労施設等からの物品等の調達方針が、下記のとおり策定されましたので公表いたします。

 また、併せて、平成8年度の調達実績も公表いたします。

 

 詳細は下記PDFファイルをご覧下さい。

 

 平成29年度川崎町における障害者就労施設等からの物品等の調達方針20170704-145151.pdf [146KB pdfファイル] 

 平成28年度川崎町における障害者就労施設等からの物品等の調達実績20170704-145420.pdf [108KB pdfファイル]