町長の部屋（施政方針など）
町長就任あいさつ
このたび、町民の皆さまのご信任をいただき、第15代川崎町長に就任いたしました。
我が町は多くの課題を抱え、しかも町政運営は一段と厳しさを増していることは、皆さまの周知のとおりです。このような中、議会をはじめ町民の皆さまと知恵と経験とアイデアを出し合って、町政を進めてゆこうと思います。
東日本大震災により東北地方は未曾有の被害に見舞われました。こうした時代だからこそ、いたわり・思いやりが大切になります。まちづくりを町民の皆さまのものとし、まちづくりを進めてゆくことが、自らも富むことにつながっていくと信じております。
富む、そして、他人を愛する。いたわり、思いやり、愛がなければ、町づくりも人づくりも成功は難しいものです。
どうか、更なるご支援とご協力をお願いいたします。
川崎町長 小山 修作
（川崎町広報紙「広報かわさき」より抜粋）
平成23年度施政方針
平成23年9月27日
平成23年第三回川崎町議会定例会
背景
国政は１年３カ月続いた菅政権から去る９月２日に発足した野田新内閣へと入れ替わりました。野田内閣は東日本大震災の復旧・復興と、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束を最優先課題に掲げ、復興財源については、歳出削減を徹底しても足りないときは臨時増税が必要になるとしています。ただし、復興増税の実施時期については、経済情勢を勘案するとしておりますので、これから、より政府の動向を注視していきたいと思います。町としましても財政事情の厳しい中、災害復旧事業等に多大な費用を要するため、財源確保に努めていかなければならないと考えております。
財政運営
国内経済成長の鈍化による国財政の危機的状況は今なお続いています。そのような状況の中にあって発生した東日本大震災は、本県を含む被災地や国内に深刻な影響を及ぼしました。
当町の財政状況ですが、既にご承知のとおり、国の地方交付税財源の枯渇を起因とする臨時財政対策債の創設や、多額の普通建設事業の実施等によって、町の地方債残高は平成１６年度にピークを迎え、併せて基金残高についても毎年減少し続けるなど、厳しい状況に置かれました。
しかしその後は、平成１８年度に「川崎町中長期財政運営指針」を策定し、その指針に基づく目標の設定と具体的な取り組みを行った結果、地方債残高についてはピーク時より約１９億円減少し、また、基金についても平成２２年度末で約１７億円にまで改善しました。平成２２年度の一般会計における決算速報値では、実質赤字比率がマイナス、実質公債比率が９．１%、将来負担比率は８．７%と、ともに基準値内で推移しているところであります。
このように、これまで行われてきた財政改革の中でも着実にその成果が表れてきているものについは、継続させていただくとともに、後世に行政サービスの低下を招くような事態にならぬよう「身の丈にあった財政運営」を基本に、これからも行政経費の削減に向けた取り組みをなお一層積極的に推進し、基金からの取り崩しを極力抑制しながら、公約に掲げた施策を実行していくための財源を確保してまいりたいと思います。
特に歳入面においては、町の基幹産業である第１次産業の活性化と、公約の一つとして掲げた企業誘致に積極的に取り組み、町民の「働く場」の確保と併せて町税の安定的確保に努めてまいりたいと思います。また、歳出面についても、当面は東日本大震災に係る復旧・復興に係る予算を最優先に措置しなければなりませんが、その中にあっても限られた貴重な財源を有効活用し、公約に掲げた施策を着実に実行していくため、透明性を確保し、必要な予算措置を講じてまいりたいと思いますので、どうかご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
企業誘致対策
町内の事業所については、大変厳しい経済情勢の中、震災からの早期復旧と住民の雇用の確保に努めていただきましたことに関して、改めて感謝を申し上げます。
国内における民間企業の動向ですが、ご承知のとおり長引く経済不況や震災の影響並びに円高等によって、企業業績の悪化や生産拠点の海外への流出が今なお進行しております。震災により沿岸部は未曽有の被害を受け、企業においては新たな活動拠点場所として、高速道路沿線で物流の条件が良い場所を多くの企業が探索している状況を受け、当町の投資環境等のＰＲを積極的に実施しているところであります。
しかしながら、町内の人口は年々減少し、本年５月末をもって初めて１万人を割り込みました。人口減少化社会を背景とする少子高齢化社会は極めて重要な社会問題であり、その対応として就労人口に対する就業割合の向上が今の社会あるいは、当町のまちづくりにとって、大変重要なことだと考えております。
また、企業誘致条例については、一定の優遇措置等を設けてはいるものの、その内容を他の自治体と比較したときに、独自性や積極性に欠けているものと感じております。
その上で企業誘致対策を推進していくためには、まずは先の財政改革の方針においても申し上げたとおり、「必要な予算の確保」と「専門的知識を有した人材の登用」あるいは育成を行い、企業を後押しできるような企業誘致条例の見直しも含め必要な環境整備を実施しながら、自らが営業マンとなって企業誘致施策を推進していきたいと考えております。
また、町内の既存事業所対策として、新規就労者の雇用対策に係る支援制度についても検討を行っていきたいと考えております。
住民との協働による町政運営
住民協働については行政区長をはじめ、各種委員や各団体の方々には、地域活性化の推進のためご尽力を賜り感謝申し上げているところであります。
さて、まちづくりについては、「主体は住民」であり、相互に連携しあいながら、まちづくりに寄与していくことが重要なことと考えております。そのためにも、まちづくりは行政だけ、一部の町民だけでは成し遂げられるものではございません。町民一人ひとりがみんなで構築するという意識を持ってもらうことこそ、これからのまちづくりについては大変重要であると考えております。
この度の東日本大震災におきまして、町民の皆様より災害復旧・復興にご尽力を賜り、また石巻市民の２次避難所においても様々な支援活動をいただきました。心より感謝申し上げます。
この活動は、「私たちにも何かできることはないのか」との思いが町民の間に浸透し、ボランティア組織の立ち上げなど、多くの町民が「支え合いの大切さ」を再認識し、被災者支援行動に自主的に参加をしてくれた賜物であります。
今後は、この活動を継続しながら、町民へのまちづくりに対する参画を提唱し、より一層の地域に根差したまちづくり、各地区でのコミュニティー活動を展開し、町民・行政が一丸となって地域活性化を推進してまいりたいと考えております。
公平・公正でクリーンな町政運営
透明性を高め、町民への説明責任を果たすため、「情報公開」を積極的に取り入れて参りたいと考えております。行政の考えを一方的に押しつけるのではなく、様々な角度から町民に分かりやすく説明し、情報の共有化を図り町民とオープンに接していきたいと考えております。その手法として既存の広報のほか、町のホームページを今以上に有効活用し、情報を発信していきます。町長交際費につきましては、基準を近隣市町村及び現在の世論に沿った基準にするため改正を検討しているところであり、ホームページ上での公開も充実させていきたい考えでおります。
また、積極的に町民に町政への参加を呼びかけ、町民と行政が一体となった「公平・公正でクリーンな町政運営」に努めてまいります。各地区との積極的な交流により、「魅力ある地域づくり」を展開し、町民一人ひとりとの対話により、町民と行政が一体となった「よりよい川崎」を築き上げていく所存であります。
産業振興
産業振興を図るうえで不可欠なものは、ものをつくる人々の生産意欲であります。とりわけ農業については、安全で安心なものを家族に提供する喜びに加え、自らが生産したものをより多くの方に喜んで食べていただく幸せを生産者が感じ、かつ、収入も得られれば、自然と生産意欲もわき、農業の活性化にもつながるものと考えております。そのためには、農家が手間暇をかけて生産した農産物をより多くの方々に提供できる機会の創設と環境を整備することが必要であり、そのことが将来的には農家所得の向上と、遊休農地の解消にもつながっていくものと考えております。
統計によれば、昨年当町を訪れた観光客はおおよそ９０万人とされ、この観光客をいかに取り込むかがこれまでの課題でありました。今後も一番の重要課題であると認識しておりますが、百貨店やスーパーに多種多様な物があふれている中から当町の農産物を選んでいただくには、他の産物との差別化を図り、いかに「川崎らしさ」をアピールできるかが不可欠な要素であると考えております。
そのために、町としては、特産センターをはじめ、各地域に開設されている各直売所等が「川崎らしさ」を多くの方に伝える発信所としての役割を担っていただきたいと考えており、町としても積極的に支援をしていきたいと思っております。
町内を訪れる多くの方々が「かわさき」を感じ、認知されることで、地場産品はもとより、あらゆるものについて、川崎らしさが「川崎ブランド」として広く浸透していくものだと思います。川崎らしい独自性をもち、かつ、多くの方々に受け入れられる「川崎ブランド」を冠したシンボル的なものも、やはり必要であると考えております。そこで、町内では既に周知されている名産品等についても、さらに情報発信していくことはもとより、ものづくりを行う多くの町民の方々の活性化につながるよう、新たな名産品と呼べるものの開発にも取り組み、観光事業と連携を図っていきたいと思っております。
公共施設の防災対策と早急な災害復旧工事完成
私たちの日常生活に必要不可欠な施設として整備されてきた町の公共施設には、道路をはじめ、水道、下水道、学校、病院、その他公共事業に関わる各種の施設や設備等が社会資本として整備されてまいりました。
「川崎町は災害に強い町だ」とよく言われているようですが、これまでも相当強い地震や暴風、大豪雨等に遭いました。幸いですが他市町村との被災規模を比較しても確かに少ない被害で済んでおりました。しかし、どの自治体にも言えることと思いますが、いかなる自然災害からも人間の力を持って確実に防ぐ、逃れる術はないと言っても過言ではありません。
千年に一度と言われた東日本大震災によりまして、県内では震度６から７という私たちが経験したことのない「強くて長い揺れ」によりまして当町におきましても甚大な被害がもたらされ、今なお地震の爪痕は残っており日常生活に不便をきたしております。
今後は災害復旧事業として国から認定され、予算措置や執行手続き等が整いしだい、随時工事に着手し早期復旧が図られますよう努めてまいります。
医療費助成事業
乳幼児・母子父子家庭・心身障害者などに医療費の助成を行い、適正な医療の確保及び経済的負担の軽減を図っているところでありますが、少子化の進行に伴う対策が急務となっており、安心して子どもを産み育てることができ、すこやかに成長できる環境の向上整備が必要であると考えております。このため乳幼児医療費助成事業の対象を中学生まで引き上げ、更に子育て家庭への経済的負担の軽減を図ってまいります。
保健事業
関係機関と連携しながら町民の健康づくりへの意識啓発を図り、各種健診の受診率向上による疾病の予防と早期発見に努めてまいります。
特に女性のがん健診及び大腸がん健診・歯周病予防健診などにつきましては、特定年齢層に対し、無料クーポン券を配布し受診率の向上を図っているところでありますが、引き続き創意工夫を加え、健診を受けやすい環境づくりを図ってまいります。
各保険事業
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の各保険事業につきましては、各事業とも保険給付費等が年々増加し、いずれも厳しい財政運営を強いられている状況にあると認識しているところであります。
後期高齢者医療制度については、新たな制度への移行を迎えようとしており、また国民健康保険制度についても広域化に向けた取り組みがなされ、介護保険事業については、本年度において平成２４年度から平成２６年度までの期間における第５期計画を策定する時期となっているところであります。国においては「税と社会保障の一体改革」の動きもあり、これらの動向も注視しながら、円滑な保険事業運営が図られるよう努めてまいります。
病院の経営改善
地域病院は地域住民が安定した医療を受けられる拠点として、その存在は大変重要なものであり、川崎病院においても町民の皆さんの医療を守るためにはなくてはならないものであります。
川崎病院の経営状況は慢性的な赤字が続いており、厳しい経営状況となっておりましたが、医療体制が整った現在においては、入院、外来の患者数も増えてきており経営状況は徐々に改善されてきております。
平成２４年度には診療報酬制度の改正があり、状況が変化することも考えられますが、病院改革プランを基本に保健・医療・福祉の連携を図りながら、町民の生命と健康を守るため安定的な医療を提供し、赤字解消に努めてまいりたいと考えております。
教育行政
人づくりは町づくりにつながることを願い、特に東日本大震災を教訓として、地域社会全体の絆づくりとコミュニティーの再構築や夢と志を持って、社会を生き抜くための力の育成が重要ととらえています。そのためには、町の教育課題を的確に把握し、関係機関の協力と町民の理解を得て、学校教育及び社会教育の充実とスポーツの振興を図ってまいります。
こども園
３歳児以上は集団生活の中で基本的な生活習慣をはじめ、学びの基礎を培う幼児期の教育の重要性が叫ばれております。小学校からの義務教育にスムーズに移行できる仕組みを早急に構築する必要があることから、町の幼児教育振興を図る具体的な施策を取りまとめる作業に着手いたしました。
子どもの保育と教育、就労する保護者の支援という課題を確実に解決していくことを踏まえ、将来の川崎を担う大切な子どもたちの健やかな成長のため、町民の期待や要望に応える安心安全なこども園運営を目指し、なお一層努力してまいります。
子育て支援
１０月からは専任のソーシャルワーカーによる、子どもの発達や育児に関する電話相談や個別面談を定期的に受ける体制をつくります。また、突発的な家庭の事情で一時的に保育ができないときに、お子さんを預かる「預かり保育」も１０月３日から実施となっています。子育て支援センターでは、お父さんお母さんの育児の不安や悩みを和らげ、楽しく子育てができるように環境を整えていきます。
放課後児童対策
来年４月には小学校の再編で４校に集約することになりますが、前川小学校区だけが児童教室未設置となります。今後は地域の方々や保護者からの要望やご意見をいただきながら、児童福祉の向上と親の就労支援という観点から、前川小学校区の児童教室設置について十分な検討を行ってまいります。
小学校統廃合
次代を担う子どもたちが心豊かにたくましく育つことを願い、平成２４年４月の統合に向けて該当校の学校、保護者、地域の皆さんの協力を得ながら具体的に進めているところでございます。
また、子どもたちが学ぶ学校においては、基本的生活習慣の育成を基本に据え、子どもたちに学力の向上や体力の増進を目指し、将来において社会のよりよい担い手として成長を促すことができるよう、社会全体の教育力の向上を図り、変化の激しい社会や今回のような東日本大震災などに対応できるための「生きて働く力」の育成に取り組んでいるところでございます。
スポーツの振興と青少年の健全育成
少子高齢化の進化が著しい現状で、町民一人ひとりが生きがいのある充実した生活を送られるよう「町民ひとり一学習・一スポーツ・一文化活動」を推進し、心豊かな芸術文化とスポーツをとおした健康づくりの充実を図ってまいります。
明るく元気な町づくりを進めるため、公民館や分館での各種教室や海洋センター、学校施設等によるスポーツ教室及び大会等を通して、地域住民のコミュニティーや生きがいにつながるよう取り組んでまいります。
協働教育事業
当町では協働教育事業として学社連携事業を展開してきており、「みんなで育てよう おらほの子ども かわさきっ子」をキャッチフレーズに「かわさきっ子応援団」を立ち上げ、地域全体で子どもたちを育む支援体制の確立を図ってきております。そのためには学校、保護者、地域の皆さんの知恵と創意を結集し川崎町が目指す教育の「生きる力」と「深い郷土愛」を育むため、様々な事業展開を図っていきたいと思っています。
以上、施策の一端を申し述べましたが、当町を取り巻く諸情勢は、少子・高齢化の時代背景から、まちづくりの基本要素である人口が減少している問題、そして、先行きが不透明な経済状況や雇用情勢、更には、東日本大震災への復興対策など、多種多様な課題が山積みし、未来への道のりは決して平坦ではありません。
先人たちが、多くの困難を乗り越えまちづくりをしてきたように、私たちも知恵を出し、夢を語りつつ、私が尊敬する「坂本龍馬」のような「新しさと改革を求める姿勢」、そして、「上杉鷹山」のように「質素倹約」を旨とした行政改革を心がけて、暮らしやすい郷土を築き上げて参る所存でございます。このためにも、議員の皆様をはじめ、町民の皆様の英知と情熱を結集し、まちづくりへのご支援とご協力をいただきますよう切にお願い申し上げます。
町政運営の舵取り役として進むべき方向性を示し邁進いたしますことをお誓いいたしまして私の所信表明といたします。
町長交際費の支出に関する基準
１．趣 旨
町長交際費は、町長が行政執行上、あるいは町の利益のために町を代表して外部との公の交渉をするために要する経費であり、その執行に当たっては、社会通念上妥当と認められる必要最小限の範囲内とし、その透明性を確保し、説明責任を果たす自覚のもと、公平公正を旨とする。
２．支出項目（支出相手）
町長交際費の支出は、その行為が町政の進展に結びつくことが期待される場合であって、町長又は町長が指名した者が出席する場合とする。
（１）川崎町の事務事業について、直接かつ緊密な関係にあるもの
（２）町政について顕著な功績が認められる者
（３）災害や事故に遭った者
（４）その他町長が特に必要と認めたもので、社会通念上説明できるもの
（１）慶弔費
①祝い金（記念式典・祝賀会・スポーツ大会等の記念品、賞品を含む）
・町からの補助金、助成金等が支出されている大会、団体へは支出しない。
・会費の明示があるもの…その金額
・会費の明示がないもの…１万円を上限
・当選祝金は支出しない。
・親族以外に町長として招待を受けた結婚式の場合は、２万円（会費制の場合は会費）とする。
②弔慰（香典・供物等）
・弔慰の支出については、別表のとおりとする。
③見舞い（病気・災害・事故等）
・見舞い金の支出については、社会通念上儀礼の範囲とし、別表１のとおりとする。
・見舞い品等を渡す場合は、現金と同程度のものとする
・災害義捐金を支出する場合は、状況を把握した後、協議し決定する
（２）賛助費・協賛金
公に認められた団体で、その団体の活動や目的が明確であり、賛同できるものに対し、１万円を限度とする。
（３）渉外費
行政運営上、外部との公の意見交換又は折衝、表敬訪問、情報収集のための懇談会等に出席する場合、社会通念上妥当と認められる額…その都度協議
（４）会費等
①会費を必要とする研修会・会合・懇談会…会費相当分もしくは1万円を限度｡
②懇親を目的とする会合の参加費
地域住民が組織する会合等（自治会総会・祭事）については、開催の趣旨、町政との関わりを十分に勘案し、町政運営上有益な催しと判断される場合は5千円とする。ただし飲食を伴う場合は１万円を限度とする。
③会費（祝儀）等を支出しない場合
・各行政委員会・各種委員の研修会が実施されるとき。
（５）激励金（餞別等）
①町費からの補助や助成がなく、スポーツ大会や文化活動で全国大会に出場する個人・団体を対象として２万円を限度とする。ただし各課、教育委員会で対応する場合は除く。
（６）上記の（１）から（５）以外の場合で、町政に対する協力者に謝意を表す場合など、交際上特に必要があると判断されるものについては支出できる。
３．その他
（１）支出限度額について、地域の習慣や特別な理由により、本規定に依りがたい場合は、金額を調整できる。
（２）交際費は、その支出内容や金額が社会通念に沿うものであるよう、町民感覚に配慮し、基準については適正な執行のため適宜見直しを行うものとする。
この基準は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２３年１０月１日から施行する。
・平成23年度川崎町長交際費執行状況 [74KB pdfファイル]
