平成24年度 川崎町競争入札参加追加申込要領

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1 申請者の資格

  1. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者)でないこと。
  2. 測量・設計・清掃・物品・その他請負・営業等を申請するものは、関係法令に基づく許可、登録を受けていること。
  3. 国税・都道府県税・市区町村税を完納している者であること。

 

2 申請者の区分

  申請にあたっては下記区分ごとに申請書類を作成してください。

区分 業種別
1. 建設工事 土木・建築工事等の請負全般
2. 測量・建設コンサルタント等 測量・設計・地質調査・環境コンサルタント、補償関係等
3. 物品・役務等 薬品、燃料、電気機械・器具販売、役務の提供、サービス業、その他物品販売関係、印刷・製本、水質等分析測定等

 

3 申請受付期間及び方法等

  1. 受付期間
    平成24年2月6日(月曜日)~平成24年2月10日(金曜日)まで
    (ただし、土曜日・日曜日及び祝日を除く)
  2. 受付期間
    午前の部9時00分から11時30分まで
    午後の部1時00分から4時00分まで
  3. 受付場所
    川崎町役場 2階庁議室(川崎町大字前川字裏丁175番地1)
  4. 有効期間
    平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間
  5. 申込方法
    「5 提出書類一覧表」により申請区分・番号順にA4版の紙フラットファイル(色指定なし)で製本し、表紙及び背表紙に商号又は名称を明記のうえ、各1部を提出してください。
    ※ 申請書様式は本ページからダウンロードできます。
    ※ 町外のみ郵送での受付も可能です。郵送の場合、2月10日(金曜日)までに必着とします。
    なお、書類に不備がある場合、受理はしません。書類に不備があった場合の連絡先(電話番号・ファックス・担当者名)を明確にして下さい。
    注) 郵送で申請される場合には、承認書の郵送に使用しますので、必ず「返信用封筒」に80円切手を貼って宛先を明記して下さい。
    また、独自の受理書等が必要な場合は、郵送ではなくお手数でも、直接、受付場所に提出(申請)願います。
  6. 留意事項
    1. 提出書類に虚偽の記載があった場合、又は承認後虚偽の記載が判明した場合は、川崎町競争入札参加資格を取り消すことがあります。
    2. インターネットによる受付はいたしません。
    3. お問い合わせは電話でのみお願いいたします。( メールでのご質問・回答は時間を要することがありますので、電話のみとさせていただきます。)

 

4 担当課(申し込み・お問い合わせ先)

〒989-1592 宮城県柴田郡川崎町大字前川字裏丁175番地1
川崎町役場 企画財政課 扱い
電話:0224-84-2111(内線1222)
ファックス:0224-84-6789

 

5 提出書類一覧表

1.建設工事 川崎町共通様式第1号 [43KB docファイル]  建設工事等申請様式 [123KB xlsファイル] 

  提出書類 備考
競争入札参加申請業者整理票 □ 川崎町独自様式(共通様式第1号)
HPからダウンロードのうえ作成のこと。ファイルに製本せずに提出のこと。
 
一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書 □ 川崎町独自様式(様式第1−①~②号) 又は統一様式
申請書は、支店・営業所等に委任する場合でも、必ず本店・本社の内容を記載のこと。
 
実態調書 □ 川崎町独自様式(様式第2号)又は統一様式
 
営業所一覧表 □ 川崎町独自様式(様式第3号)又は統一様式
必要事項が記載してあれば、独自に作成した様式でも使用可です。本社・本店のみの場合でも作成のこと。
 
建設業許可書又は建設業許可証明書の写し 有効期間内のものを添付のこと。
建設業許可申請書の別表の写し

入札・契約等に関する権限を本社以外の支店又は営業所等に委任して申請する場合は添付のこと。

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し 「総合評定値(P値)」が記載されている最新ものを添付のこと。
工事経歴書(直前2年間のもの。発注者、元請・下請の区分、工事名、工事場所のある都道府県名、請負代金額、着工・完工日を記載)

□ 川崎町独自様式(様式第4号)又は統一様式
必要事項が記載してあれば、独自に作成した様式でも使用可です。本社・本店のみの場合でも作成のこと。

技術者経歴書(氏名、法令による免許等の名称・取得年月日、実務経歴・経験年数を記載) □ 川崎町独自様式(様式第5号)又は統一様式
必要事項が記載してあれば、独自に作成した様式でも使用可です。また、川崎町との契約を支店等で行う場合は、当該支店等分のみ記載のこと。
 
商業登記簿謄本又はこれの写し(個人の場合は身分証明書)

法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は各市町村発行の身分証明書を添付のこと。

印鑑証明書又はこれの写し

法人は法務局発行のもの。個人の場合は市町村発行のものを添付のこと。

委任状(入札・契約等に関する権限を支店又は営業所等に委任する場合のみ必要) □ 川崎町独自様式(共通第2号)又は任意様式
委任状は、本社・本店の代表者が支店・営業所等のものに権限を委任される場合必要のこと。
 
使用印鑑届(入札・契約等に関する権限を支店又は営業所等に委任する場合のみ必要) □ 川崎町独自様式(共通第3号)又は任意様式
入札・契約などに使うものが、印鑑登録しているものと違う場合や支店・営業所等に委任している場合は、使用印鑑届を作成し添付のこと。
 
納税証明書又はこれの写し
ア)国税

イ)県税(都道府県税)

ウ)市区町村税
【法人の場合】
ア)未納がないことを確認できる税務署長の証明書

イ)未納がないことを確認できる都道府県税事務所長の証明書

ウ)未納がないことを確認できる所在する市町村長の証明書(契約行為等を本社以外の支店・営業所等に委任して申請する場合は、委任先の都道府県税及び市町村税の証明書を提出すること。)


【個人の場合】
ア)未納がないことを確認できる税務署長の証明書

イ)未納がないことを確認できる都道府県税事務所長の証明書

ウ)未納がないことを確認できる所在する市町村長の証明書
返信用封筒〈定型〉1通
(ただし、郵送の場合のみ)

返信用封筒は承認書の郵送に使用しますので、80円切手を貼って宛先を明記のこと。また、独自の受理書等が必要な場合は、郵送ではなく、直接、受付場所に提出のこと。

《その他記載要領》

  1. ※の競争入札参加申請業者整理票は、必要事項を記載のうえ、申請ファイルに閉じないで提出して下さい。
  2. ⑦の工事経歴書は、次の事項を記載のうえ作成することに留意して下さい。
  3. 注文者、元請・下請の区分、工事名、工事場所のある都道府県名、請負代金の額(消費税及び地方消費税を含む)及び着工・完成年月日
  4. ⑧の技術者経歴書は、次の事項を記載のうえ、作成することに留意して下さい。
  5. 氏名、法令による免許等の名称・取得年月日、実務経歴、経験年月数
  6. ⑬の納税証明書等の各証明書は、概ね3ケ月以内に発行されたものとします。
  7. 統一様式を用いる場合は、様式中(申請宛名)、「貴地方整備局」を「貴町」に、「 地方整備局 殿」を「川崎町長 殿」に改めのうえ作成下さい。また、「申請を希望する部局」欄は空欄として下さい。

 

2.測量・建設コンサルタント等 

川崎町共通様式第1号 [43KB docファイル]  測量・建設コンサルタント等申請様式 [114KB xlsファイル] 

  提出書類 備考
競争入札参加申請業者整理票 □ 川崎町独自様式(共通様式第1号)
HPからダウンロードのうえ作成のこと。 ファイルに製本せずに提出のこと。
 
一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書 □ 川崎町独自様式(様式第1−①~③号)又は統一様式
申請書は、支店・営業所等に委任する場合でも、必ず本店・本社の内容を記載のこと。
 
営業所一覧表 □ 川崎町独自様式(様式第2号)又は統一様式
必要事項が記載してあれば、独自に作成した様式でも使用可です。本社・本店のみの場合でも作成のこと。
 
実態調書 □ 川崎町独自様式(様式第3号)又は統一様式
 
技術者経歴書
(氏名、法令による免許等の名称・取得年月日、実務経歴・経験年数を記載)
□ 川崎町独自様式(様式第4号)又は統一様式
必要事項が記載してあれば、独自に作成した様式でも使用可です。本社・本店のみの場合でも作成のこと。
 
許可・登録の証明書又はこれの写し

各法令に基づく許可・登録の証明書とし、有効期間内のものを添付のこと。

業務経歴書(内容は本町が発注した以外の国や他の自治体のものでも構いませんので、主なものを記載のこと。)

□ 川崎町独自様式(様式第5号)又は統一様式
直前2年間のものとする。

 必要事項が記載してあれば、独自に作成した様式でも使用可です。
 

商業登記簿謄本又はこれの写し(個人の場合は身分証明書)

法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は各市町村発行の身分証明書を添付のこと。

財務諸表類(損益計算書・貸借対照表)の写し

直前1年間のものとする。
個人事業者の場合は、確定申告書の写しとする。

印鑑証明書又はこれの写し

法人は法務局発行のもの。個人の場合は市町村発行のものを添付のこと。

⑩ 委任状(入札・契約等に関する権限を支店又は営業所等に委任する場合のみ必要)

□ 川崎町独自様式(共通第2号)又は任意様式
委任状は、本社・本店の代表者が支店・営業所等のものに権限を委任される場合必要のこと。

使用印鑑届(入札・契約等に関する権限を支店又は営業所等に委任する場合のみ必要) □ 川崎町独自様式(共通第3号)又は任意様式
入札・契約などに使うものが、印鑑登録しているものと違う場合や支店・営業所等に委任している場合は、使用印鑑届を作成し添付のこと。
 
納税証明書又はこれの写し
ア)国税

イ)県税(都道府県税)

ウ)市区町村税
【法人の場合】
ア)未納がないことを確認できる税務署長の証明書

イ)未納がないことを確認できる都道府県税事務所長の証明書

ウ)未納がないことを確認できる所在する市町村長の証明書(契約行為等を本社以外の支店・営業所等に委任して申請する場合は、委任先の都道府県税及び市町村税の証明書を提出すること。)


【個人の場合】
ア)未納がないことを確認できる税務署長の証明書

イ)未納がないことを確認できる都道府県税事務所長の証明書

ウ)未納がないことを確認できる所在する市町村長の証明書
返信用封筒〈定型〉1通
(ただし、郵送の場合のみ)

返信用封筒は承認書の郵送に使用しますので、80円切手を貼って宛先を明記のこと。また、独自の受理書等が必要な場合は、郵送ではなく、直接、受付場所に提出のこと。

《その他記載要領》

  1. ※の競争入札参加申請業者整理票は、必要事項を記載のうえ、申請ファイルに閉じないで提出して下さい。
  2. ④の技術者経歴書は、次の事項を記載のうえ、作成することに留意して下さい。
  3. 氏名、学歴、法令による免許等の名称・取得年月日、実務経歴、経験年月数
  4. ⑥の業務経歴書は、次の事項を記載のうえ作成することに留意して下さい。
  5. 注文者、元請・下請の区分、業務名、業務履行場所のある都道府県名、請負代金の額(消費税及び地方消費税を含む)及び着手・完成年月日
  6. ⑫の納税証明書等の各証明書は、概ね3ケ月以内に発行されたものとします。
  7. 統一様式を用いる場合は、様式中(申請宛名)、「貴地方整備局」を「貴町」に、「地方整備局 殿」を「川崎町長 殿」に改めのうえ作成下さい。また、「申請を希望する部局」欄は空欄として下さい。

 

3.物品・役務等 川崎町共通様式第1号 [43KB docファイル]  物品・役務等申請様式 [96KB xlsファイル] 

  提出書類 備考
競争入札参加申請業者整理票

□ 川崎町独自様式(共通様式第1号)
HPからダウンロードのうえ作成のこと。ファイルに製本せずに提出のこと。

一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書 □ 川崎町独自様式(様式第1−①~③号) 又は統一様式等
申請書は、支店・営業所等に委任する場合でも、必ず本店・本社の内容を記載 のこと。
 
物品購入・役務提供実績書(内容は本町が発注した以外の国や他の自治体のものでも構いませんので、主なものを記載のこと。)

□ 川崎町独自様式(様式第2号)又は統 一様式等
直前2年間のものとする。

必要事項が記載してあれば、独自に作成した様式でも使用可です。
 

営業所一覧表 □ 川崎町独自様式(様式第3号)又は統一様式等
必要事項が記載してあれば、独自に作成した様式でも使用可です。本社・本店のみの場合でも作成のこと。
 
許可書・登録の証明書又はこれの写し

各法令に基づく許可・登録の証明書(営業に関し法律上必要なもの)とし、有効期間内のものを添付のこと。

商業登記簿謄本又はこれの写し(個人の場合は身分証明書)

法人の場合は商業登記簿謄本、個人の場合は各市町村発行の身分証明書を添付のこと。

財務諸表類(損益計算書・貸借対照表)の写し

直前2年間のものとする。
個人事業者の場合は、確定申告書の写しとする。

印鑑証明書又はこれの写し

法人は法務局発行のもの。個人の場合は市町村発行のものを添付のこと。

委任状(入札・契約等に関する権限を支店又は営業所等に委任する場合のみ必要)

□ 川崎町独自様式(共通第2号)又は任 意様式
委任状は、本社・本店の代表者が支店 ・営業所等のものに権限を委任される場合必要のこと。
 

使用印鑑届(入札・契約等に関する権限を支店又は営業所等に委任する場合のみ必要)

□ 川崎町独自様式(共通第3号)又は任 意様式 入札・契約などに使うものが、 印鑑登録しているものと違う場合や支店 ・営業所等に委任している場合は、使用 印鑑届を作成し添付のこと。

納税証明書又はこれの写し
ア)国税

イ)県税(都道府県税)

ウ)市区町村税
【法人の場合】
ア)未納がないことを確認できる税務署長の証明書

イ)未納がないことを確認できる都道府県税事務所長の証明書

ウ)未納がないことを確認できる所在する市町村長の証明書(契約行為等を本社以外の支店・営業所等に委任して申請する場合は、委任先の都道府県税及び市町村税の証明書を提出すること。)


【個人の場合】
ア)未納がないことを確認できる税務署長の証明書

イ)未納がないことを確認できる都道府県税事務所長の証明書

ウ)未納がないことを確認できる所在する市町村長の証明書
返信用封筒〈定型〉1通
(ただし、郵送の場合のみ)

返信用封筒は承認書の郵送に使用しますので、80円切手を貼って宛先を明記のこと。また、独自の受理書等が必要な場合は、郵送ではなく、直接、受付場所に提出のこと。

《その他記載要領》

  1. ※の競争入札参加申請業者整理票は、必要事項を記載のうえ、申請ファイルに閉じないで提出して下さい。
  2. ②物品購入・役務提供実績書は、次の事項を記載のうえ作成することに留意して下さい。
    取引年度、取引先、取引品目、販売高(受注額)など
  3. ⑩の納税証明書等の各証明書は、概ね3ケ月以内に発行されたものとします。