平成20年1月

 これまで、公的機関から借入した地方債(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)を繰上償還する場合は補償金を支払わなければなりませんでしたが、今年度から3年間、金利5%以上の地方債について補償金なしで繰上償還ができることになりました。

 川崎町では、下記の3事業について、高金利地方債の公債費負担を軽減し経営の健全化を図るための計画を策定し、昨年12月に財務大臣及び総務大臣より承認を受けましたので公表します。

 

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