◆川崎町と東北財務局※は、平成29年3月29日、【地域活性化に関する包括連携協定】を締結しました。この協定は、お互いの情報を共有し各事業の連携をすることで、川崎町の活性化、地方創生及び地域価値の向上を図ることを目的としたものです。

※東北財務局とは・・・

 東北財務局は財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの権限の一部委任を受けて、東北地方における財政・金融・証券・国有財産の管理等幅広い業務を行っています。


意見交換会で東北財務局職員からの『地方創生の課題は』との質問に対し、小山町長は『人口減少が一番の課題。その課題を克服するため、県内トップクラスの子育て支援を行っている。これからも国等の補助金を有効に活用しながら、課題解決に取り組む。少し脱線するが今になって思えば、当時の青年団の活動が地方創生解決の手立てになっていた。様々な人々がこの町を愛してこの町に根差し、この町をどうすればよくなるか熱い議論を交わし、交流し、体験し、人々が力をつけてこの町を支えてきた。そう考えれば、これからの時代も、町民力・職員力、川崎町を支える人材の育成が大変重要だ。』といった、中身の濃い意見交換を行いました。引き続き、意見交換を行いながらまちづくりを進めていきます。

 

≪意見交換会参加者≫

■川崎町(6人)  小山町長・地域振興課長・地域振興課長補佐(2人)

     地域おこし協力隊  澁谷 剛(仙台市)

     地域おこし協力隊  菊地 麻衣子(東京都)

 

■東北財務局(5人)企画調査専門官はじめ若手プロジェクトチーム