平成29年 会議録(3月会議)

 

 平成29年3月会議 川崎町議会定例会会議録

 平成29年3月8日(第2号)

  ※3月9日の一般質問者はこちらをクリック

                                           

○出席議員(14名)

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

   3番  大 沼 大 名  君      4番  佐 藤 昭 光  君

   5番  神 崎 安 弘  君      6番  眞 幡 善 次  君

   7番  的 場   要  君      8番  石 野 博 之  君

   9番  佐 藤 達 也  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  丹 野 雅 昭  君

  13番  遠 藤 美津子  君     14番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

佐 藤 典 敬 君

 

会計管理者

兼会計課長

眞 壁 重 一 君

税務課長

村 上   博 君

 

農林課長兼

農業委員会

事務局長

大 沼 澄 夫 君

地域振興課長

小 林 志 郎 君

 

建設水道課長

清 塚 政 弘 君

町民生活課長

佐 藤 邦 弘 君

 

保健福祉課長

近 藤 文 隆 君

病院事務長

佐 藤 達 哉 君

 

教育長

大 沼 吉 朗 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

木 村   洋 君

幼児教育課長

沼 田   伝 君

 

代表監査委員

大 松 敏 二 君

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 好 宏 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

佐 藤 由称歌 君

 

 

 

                                           

○議事日程

 

日程第3 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第3、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第1号、1番佐藤昭光君。

 初めに、町民バス訴訟の教訓はについて質問願います。

【4番 佐藤昭光君 登壇】

○4番(佐藤昭光君) 議長のご指名をいただきましたので、逐次質問させていただきます。

 まず、「町民バス訴訟について」ご質問いたします。

 広報かわさき2月号で平成28年12月6日、最高裁が原告部側の上告を受理しないと判断した、町民バス委託事業について違法性はなかったことが認められ、裁判が終結したという報告がされております。

 訴訟は平成26年から2年余の長きにわたって続けられました。そこで、訴訟についてそもそものいきさつ、争点、概略など町民にわかりやすく説明していただければと思います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「訴訟の概略についてお知らせいただきたい」との質問に回答いたします。

 訴訟の概略は、川崎町の住人である原告が川崎町と受託業者との間で締結した川崎町民バス運行業務委託事業に係る平成15年度から平成23年度までの9年間の委託契約に基づき、川崎町が受託業者に支払った委託料の中に社会保険料として支出することが当然に予定されていた金額2,114万6,506円が含まれていたにもかかわらず、社会保険に加入しないまま委託料のうち社会保険相当額を不正に受領していたとして、社会保険料相当額の返還の請求と受託業者への返還請求または損害賠償をすべきにもかかわらず違法に怠っているとの確認を求めた住民訴訟であります。佐藤議員がおっしゃったように、平成26年7月17日付の住民監査請求を棄却する監査結果の通知を受け、同年10月8日に仙台地方裁判所に訴訟提起され、平成27年6月16日に原判決言い渡し、平成28年6月30日に控訴審結審が言い渡され、同12月6日上告受理申し立て書の不受理が決定したことにより、判決が確定したものであります。

 判決の要旨は、事業者が従業員を雇用した場合、社会保険に加入し社会保険料の一部を負担する義務はあくまで厚生年金保険法等の個別の法律に基づく徴収機関に対する義務であり、本件委託契約に基づき受託業者が川崎町に対して義務を負うものではなく、受託業者としては委託契約に基づき業務を行うことにより川崎町に対する契約上の役務の提供を全て行っていたものということができる。本件委託契約の構造等に照らせば、委託料は事業が遂行するために必要となることが想定される人件費及びそこから概算された社会保険相当額を参酌して照らし合わせて参考にすることであります。定められたものであるが、社会保険相当額について使途が定められたものであるとはいえないし、受託業者が社会保険料相当額を現実の社会保険事業主負担分として支出する義務を当然に負うものとはいえない。したがって、受託業者が社会保険相当額の全部または一部を事業主負担分として支出していなかったとしても、そのことを理由として本件委託契約が無効となるとまではいえないし、支出をしていなかった部分があるとしても不正に受領したとはいえない。川崎町が本件委託契約を受託業者との間で締結していなかったとしても、本件事業の性格上他の事業者との間で基本的に同じ内容の契約を当然に締結したものと認められ、委託料相当額またはそのうちの社会保険相当額の支出を免れていたことは認めがたいので、不法行為または債務不履行に基づく川崎町に対する損害の発生は認められない。

 以上によれば、原告の請求には理由がないから棄却するとの内容でありました。

 済みません。法律用語が並んでいたので私もちょっと皆さんにうまく伝えられなかったかもしれません。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君、2段目でお願いします。②です。

○4番(佐藤昭光君) 通告で次のお伺いします。

 最高裁は上告審として受理しないということで、高等裁判所の結論、判決を支持したということであります。その高等裁判所の判決では受託業者について悪質な行為であって違法性の程度が軽いものとはいえないという旨の判断をしております。しかし、町には損害の発生は認められないということで、原告の訴えを棄却したということであります。しかし、違法性の程度は軽くないとするこの指摘、この点、町の広報の内容と違うのではないかと私思いましたので、質問させていただいたわけであります。

 委託した町として真摯に受けとめなければならないと思うものでありますが、その点、どう解釈しどんな改善を図ったのか、図らなかったのか。さらに、将来に向けてどう生かして行きたいと考えているのかお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 2点目の「控訴審判決に違法性の程度が軽いものとはいえず、相当の非難は免れないとの文言があり、町の考えととった対応について説明を求めます」との質問に回答いたします。

 これは平成28年6月30日の控訴審判決の中で述べられているものですが、これらの事実については住民からの情報提供により平成24年9月に行った内部調査により既に判明しております。これらの事実は平成24年12月10日に担当課長から報告があり、業務委託契約に違反することから川崎町契約業者選定委員会規定第4条の審査事項に該当するため、その処分について同年12月11日付で契約業者選定委員会に諮問しているところです。契約業者選定委員会においては、契約違反の事実を重く受けとめ、受託業者と関連業者に1カ月間の指名停止処分の答申があり、平成24年12月26日から1カ月間指名停止処分としたところであります。

 これらの契約違反を長期にわたり継続させてしまったことは町の確認業務が不十分であったことであり、その後については運転業務に当たる従業員の免許証の写し、健康保険証の写し、雇用保険被保険者証の写し、労働災害保険料の納付が確認できる書類の提出を求め、契約違反のないことの確認を徹底しているところです。ちなみに、この件につきましては平成15年度から23年度までの9年間の委託契約の中の事象でありますが、佐藤議員が2期目の町長在職期間が平成20年度から23年度でございますから、9年間のうち4年間はあなたが町長在任中の契約でありますことは事実であります。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問ですか。

○4番(佐藤昭光君) その後、町の対応はきちんとしたという報告を確認させていただきましてありがとうございました。

 続いて、3点目であります。具体的な話として、争点は幾つかあったということでございますが、突き詰めて言えば、町民バスの運行、これは町民の大切な命を預かる大変重要な仕事でありますので、運転従事者には当然その心構えが求められます。町としても運転従事者がその重い責任を自覚し、生きがいを持って、さらに安心して仕事ができるよう裁判でもその争点の一つになったようでありますが、雇用保険、社会保険の加入、受託業者選定の際に義務を負ってもらう、厳しく義務を負ってもらうというようなことを考えているのかどうかお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 3点目の「今回の訴訟から教訓を得たのか、その教訓をどのように生かすのか」というような趣旨でありましたが、先ほど申し上げたとおり、確認行為が不十分であったため、長期にわたり契約違反行為を見逃してしまったことは非常に残念であります。また、佐藤議員おっしゃるとおり、町民バスは大変大切な事業でありますから、町民の安全を守る、また運転手の安全を守ることも我々の仕事であります。大切な確認作業を怠ることなく、しっかりと関係書類の提出を求め、確認行為の徹底を図って、皆さんに不安のないように事業を推進していくように努力していきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 町長おっしゃったことも、私も半分その責任を感じておる次第でございます。確認義務という点で私も町長時代に怠った点、大変反省しながら質問させていただいているところでございます。

 最後、町民の生活、命を守って仕事に励んでいる運転従事者、その従事者の方々がみずからの生活不安がないように、受託者だけではなく町そのものがさらに注意を向ける必要が当然あるものと思います。このほか、今回の訴訟事件から酌み取れたことや今後に生かしたいと思っているようなことがさらにありましたら、お話を伺いたいと思います。なければ結構でございます。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) この後の質問で佐藤達也議員さんからもありますが、いろいろなことを見つめ直す、事業を見つめ直したりすることは我々の仕事でありますから、そういったもので出てきたことにつきましては謙虚に反省して、どのようにしていったらいいのか。大きいことも小さいことも耳に入れながら改善をしていかなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問、ありますか。

 次に「愛されるスキー場を目指す」について質問願います。

○4番(佐藤昭光君) 今期のスキーシーズンもほぼ終了状態ということになりました。昨期は年末年始の除雪がなくてスキー場は大苦戦、町も500万円の融資をもって支援しました。今期は年末年始に雪不足に同じように見舞われましたが、昨期の教訓を生かして経営努力もありまして何とかやりくり、まずまずの経営結果になったということをお伺いしました。

 そんな中、間もなく指定管理の更新時期となりますので質問させていただきます。指定管理期間がもう少し長ければ機械設備の高いものを導入しますので長期ビジョンが立てられ、安定した経営が見込めるのではないかといった意見が議会内にもありました。業者は毎年毎年その1年1年が勝負であり、心血を注いでいるところであります。現在3年としている指定管理期間を変更する考えがあるのかないのか。業者側からすれば高額な買い物をするので、減価償却期間を考えれば5年ぐらいがいいのではないかという考えもありますので、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 「指定管理期間はどうするのか」との質問でございますが、スキー場の運営については12月会議でも佐藤議員からご質問を受けたところでありますが、昨シーズンはこれまで経験のない極端な雪不足の影響から大幅な赤字決算を余儀なくされました。今シーズンも年末年始に降雪、雪が少なくて前回と同様の事態を心配したところですが、正月明けからは雪にも恵まれ、毎週土曜・日曜は非常ににぎわいを見せており、町としても安心しているところです。

 現在、スキー場の指定管理期間は平成26年9月1日から平成29年8月31日までの3年となっており、今期営業をもって新たな指定手続に入ってまいります。町ではスキー場を含む3施設とも指定管理期間を3年と条例で規定しておりますが、事業者側によっては3年では期間が短いという話も確かにございます。公募募集する選定というプロセスから、同じ事業者が継続して受託できる保証はないため、人材育成の困難さや設備投資、運営面、資金面で長期的な計画が立てづらいとの意見もございます。また、平成28年11月21日の総務民生委員会所管事務調査においては、現行指定管理期間が3年が不安定要素となることが懸念される、5年間にすることも視野に基本協定の見直しを検討してくださいとの委員会意見が出されたところであります。

 しかしながら、指定管理期間を延長することにより景気動向や社会情勢が急激に変化した場合の適切な対応がおくれ、毎年心配されている降雪量などの気象条件のよしあしで顧客数と収支の動向が大きな影響を受ける。特にスキー場の経営は長期的に見通すことが難しい事業であることから、現行の指定管理期間3年をあえて伸ばす必要はないものと私は考えております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問のある場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 第2点目です。「指定管理料について」であります。

 年間、今1,600万円の指定管理料、これは9期連続ということになります。同額ということであります。それ以前の2年間の最後の年に私、町長に就任したときでありますが、その前の2年間については指定管理料は要りませんという業者が運営いたしました。しかし、業者は経営の行き詰まりを起こし、2年目には電気料や人件費が払えないということで町が1,000万円特別支援補塡したと伺っております。結局は3年の指定管理期間を全うせずに撤退したということであります。その後はずっと現在の業者が1,600万円で川崎町の冬の観光の拠点セントメリースキー場を守ってきたということであります。燃料費が上がったから1,600万円になってというご意見もお聞きしましたけれども、そのときは燃料費が上がったからというのは一部の理由だったのかと、記憶違いがあるかもしれませんが実際は大きな比重で1,600万円と決めたわけではなかったような気がしております。

 指定管理料を見直すと町長は議会の質問で答えておりますが、こうしたこれまでのいきさつを十分に把握しての発言だったのか説明をお願いしたいと思います。また、具体的に金額をもう決めているのであればお聞きしたいと思います。

 当時は雪をつくるのにコンプレッサーを動かすのに重油を燃やしていたので大変金がかかるということで、それを電気式にして合理化を図ったような記憶がございますので、そのことが燃料費がかさんだということと混同されたのかという気がしております。説明をお願いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 2点目の「指定管理料はどうするのか」との質問でございますが、指定管理料の算定に当たっては、過去複数年の運営実績をもとに通常の経営努力をなしても収支に不足が生じることがやむを得ない場合にその赤字分を補塡するため町が支払うものであります。公募する際には募集要項において事前に事業者へ告知する必要があるため、これまでも精査しながら適正な指定管理料を定めてきました。スキー場運営は人口減少や少子化などの社会情勢の変化、温暖化による雪不足、電気料や燃料費の高騰など多くの不安要素を抱える季節性の高い特殊な事業であることから、ここ3年間の経営状況のみならず過去の実績を考慮し、実態に即した指定管理料に見直す考えであります。なお、新たな指定管理期間の中にスキー場の夏場対策としてサマーゲレンデ営業も計画していることから、これらの事業収益も加味しながら適切な指定管理料を算定してまいります。

 今の質問の中で指定管理料を幾らにするのかというものはまだ決めておりません。これからの議会で皆様に説明をして、平成29年度の中でスキー場の夏場対策をやっていく。そしてその夏場対策を踏まえて次の指定管理料を算定していくという段取りになると思います。

 それから、今佐藤議員がおっしゃったように、前は1,000万円の指定管理料で公募をかけた、ところがある事業者の方が私はもうただでいいからやらせてくれと言ってやったけれども、だめだったということでした。ところが、新しくその業者が撤退するときに新しく指定管理者を募集したときに、ちょうど燃料が大幅に上がりまして、私も燃料店やっておりましたから重油や軽油の値段が1.5倍にそのときなったんです。それで担当の大宮課長のほうから今燃料がとにかく上がっているんだ、これではとてもやり切れない、だから1,000万円の指定管理料を1,600万円にして今シーズンは乗り切りたいんだというような説明を、私議員のとき受けました。ですから、そのときの燃料の値段がとにかく高くなったものですから、これではやり切れないということで指定管理料の見直しを議会では認めたわけであります。しかしながら、その後、燃料代は安定しましたが、私も正直申し上げまして総務委員会でも申し上げましたが、町長に就任したときに既に指定管理料の見直しをすべきだった、その辺は反省していると総務委員会でも申し上げました。今回、夏場対策をした上での指定管理料になりますと、今までとは違った金額が算定されることはいたし方ないのではないかと現時点ではそう思っております。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 夏場対策も考慮に入れる、これは当然のことだと思います。そうした場合に、これも議会で議論になっておりましたが、利益がたくさん出た場合、町に預託していつ雪が降らなくなるかわからないような不安定なときに備えたらいいのではないかということが言われました。指定管理料については大体夏場の人件費とかスキー場が運営していないときの修繕維持費などで使われていたようです。マットを敷設して夏スキーを楽しんでいただいているスキー場、結構あるようでありますが、経営の安定、そしてスキー場存続のためにも夏スキーを訴えてまいりましたが、さきの施政方針でことし中に対応をとるということを報告されました。知恵を絞って、ぜひたくさんのスキーヤーが訪れる通年営業の愛されるスキー場に変容させてほしいと要望するところであります。

 予算の割り振り、収支計画など主なところを具体的に構想をお聞きしたいと思います。ひとつ、よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 「利益が出た場合、町への預託は考えているのかと」の質問でございますが、基本的には新たに基金などに積み立てるのではなく年度協定で定める指定管理料の額で調整すべきものと考えております。企業的な見方からすれば、単年度収支で剰余金が発生した場合には繰り越し剰余金として安定的な経営が将来的に担保できるような資金を内部留保することが適切であると思いますが、収益が多額に及ぶ場合は節税対策も視野に入れた対応が必要ではないかと考えます。当面は指定管理料を可能な限り圧縮することを目指すことになりますが、好条件が重なり集客が大幅に伸び経費節減などの企業努力によって想定以上に収益があった場合には、指定管理者側との協議により町への寄附や自主的な施設修繕、あるいは事業拡張による雇用創出など地域に貢献する地元企業の一つとして発展していただくことを期待しているところであります。

 さらにスキー場の夏場対策も含めていろいろな議論はこれからの予算委員会の中ですることになると思います。私、いろいろな法人会でありますとかいろいろな会議でスキー場はどうするんだということを言われておりましたので、議会の人たちからも夏場対策を何とかしなければならないということで今、去年も交付金申請したんですが、去年は認められなかった。今回辺地債を使ってやるんだというような内容を言ってしまったところもございますので、議員の方々には後から説明になってしまった方もおられるかもしれません。ちょっと、それだけ町民の人たちがスキー場に対する不安を持っていたということだと思います。その面ではお許しを願いたいと思います。以上であります。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 夏場対策によって安定経営に向かうように、ぜひお願いしたいと思っているところであります。

 そこで予定しているスターライトコース、リフトが600弱の長さでありますが、計画によると300メートルということで、実物を見ないと何とも言えないんですが、中途半端ではないのかということです。予算が1億7,000弱だということで、これも大丈夫なのかという気がしているところがあります。そして、これがうまくいった場合にほかのスキー場が追随してちゃんとした場合に、負けてしまっては元も子もなくなるわけであります。夏スキーというのは、大体土日休みの日がどこも運営の主体ということになっているようでありますが、十分に吟味した計画であるのか。何か不安があるということでありますので、その不安を解消するような回答をぜひお願いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 去年は国のお金、交付金をあてにしていろいろ働きかけをしましたが、認めていただけませんでした。今回、辺地債ということでいろいろやりとりをしておりますが、スキー場に絡めていろいろなことを、その夏場対策だけではなくいろいろなものをやっておりますので、不十分と思われるかもしれませんが総体的な金額はかなりの金額になると思いますので、その辺のところは担当課長のほうから説明をさせます。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(小林志郎君) 佐藤議員のご質問にお答えします。

 スキー場の夏場対策として今計画しているのが、先ほどおっしゃられたスターライトコース、全長約600メートル弱です。そこに樹脂製のマットを引いて夏スキーを楽しむという計画でございます。計画上は4月から11月まで、土日祝日営業という形で、約100名1回、1日当たり100名の入り込みを見た場合、収入金額では約3,000万円ほど上がってくる。一方で、支出面については人件費、あるいは電気料等々で試算では2,300万円ほどかかるということで、収支で差し引きますと約800万円のプラスになるというような試算のもとで計画を立てているところでございます。

 300メートルの敷設という計画でございますが、これから予算を認めていただいた折には詳細な設計を行い、できるだけ全延長的なゲレンデ使用を計画していきたいというふうに思っておるところです。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) ぜひ全延長、予算のやりくり大変でしょうけれども、ぜひその点はお願いしたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 町のシンボルをなくしてはいけない、これは町民、町長にも皆さんいろいろと聞く人がいるということですが、そういう気持ちがあるからではないかと思っております。それには何か雪降っていないのに大変だということでいろいろ質問が出るのだと思います。でも、交流人口をふやさないと観光は振興しません。結局は何もしないのでは何もならないということであります。釜房ダム、みちのく杜の湖畔公園、そうした町の観光、ボートピア、荒吐ロック、これはいずれも町が誘致して来ていただいたものであります。町独自に何かをやって観光客誘致を図らなければならない。交流人口をふやさなければならないと思っております。その点で影を慕いて全国コンクール、祝い船大会などはやめてしまったのは私は外にいたので実情はわかりませんが、残念なことだったと思っておる次第でおります。これらはスキー場も町がつくり上げた観光資源ということで、独自の観光振興、それによる交流人口の増加、これからの自分たちでやる。その心意気についてお話があればお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 観光振興、大切なことであることは言うまでもございません。ただ、今までの質問の中で指定管理の制度、12月議会でも今回でも佐藤議員おっしゃいました。指定管理制度というものをもう一度言わなければならないと私は思います。

 これは私が議員のとき指定管理制度を導入するといったときに勉強した本であります。それまでは1回業者に指定その方にお願いするともう何も問題トラブルが起きるまではずっとその人にさせるんだ。それではだめなんだということで平成15年国会で決めて、3年後までに指定管理者制度を導入してください。その制度は広く皆さんから公募してやりたい人を募ってください。それまでですと、そういった仕事ができるのは地方公共団体が2分の1以上の出資を行う法人、一部事務組合や農協さんや社協や生協、それぐらいしかできなかったんです。その人たちが独占してはだめだ、みんなにそのチャンスを与えなさい、公募しなさい、みんながやりやすいようにしなさい、やる気のある人、そういった人にそういった事業を任せない、そしてそのことは税金を納める人たちの利益になるんだ、利用者のための施設ではないんだ。税金を納める人たちの制度なんだ。だから、限られた人たちが独占できるものではだめなんだという前提でこの指定管理者制度というものができているわけであります。

 今経営なさっている人たちの努力はもちろん認めますし、すばらしいことだと思います。ただ、指定管理者制度というものが広く皆さんから公募する。それから指定管理を更新するときに議会の皆さんに判断してもらう。地方の議員という人たちは新しい建物ができるときだけ興味を示すが、その後は興味を示さない。それを変えるためにこの制度ができたんだということであります。3年に一遍、改定するときに改めて皆さんの議論をいただく。判断をいただく。それがこの制度であります。そういった中で、スキー場の運営もるぽぽもじゃっぽの湯もやっていくんだということを私たちは忘れてはならないと思っております。改めて地域づくり、我々が中心になっていきますし、議会の皆さんの判断をいただかなければなりませんので、今後とも指定管理の更新時期、また普段もいろいろなことを皆さんに関心を持っていただいて、納税者が納得する指定管理の運営というものを前提に考えていきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 今おっしゃったことは指定管理制度のメリットの点だと思います。そのメリットを生かすことによって、町営の時代のスキー場は大変なお金がかかったわけです。ざっと8,000万円ぐらいかかった。今それが1,600万円でやりくりしていただいている。これは指定管理制度、大変経済的にいいことだったとその結果を示しているのではないか。これは町の方々の負担がそれだけ減ったということでございますので、この指定管理制度というのは大変いいことなので、それをさらによく生かしていただきたいということを最後にお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長(眞壁範幸君) これで佐藤昭光君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第2号 2番沼田長一君。

 初めに、「鳥獣被害対策」について質問願います。

【2番 沼田長一君 登壇】

○2番(沼田長一君) 2番沼田長一です。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。

 それでは、通告に沿って質問いたします。

 全国的に野生鳥獣の増加で農作物などへの被害が拡大しており、歯どめがかからない状況であります。全国的に平成26年度は約200億円を迫る被害額となっています。当町においても届けのあっただけで年間100万円以上の被害が出ております。特に、イノシシの被害が大きく、農作物だけではなく田んぼの土手、あるいは農道ののり面までの被害が拡大しております。25年度より毎年200頭以上のイノシシの捕獲、これは捕獲隊の方々の努力によっての成果だと思います。また、電気柵の設置面積がふえているにもかかわらずイノシシの繁殖力の強さから被害額は全く減少していないのが現状ではないかと思います。歯どめをかけるためには個体数の削減、これしかないというふうに考えております。そのためには捕獲隊を増強して捕獲数をふやす以外ないと考えておりますが、12月の会議で県に対して駆除対策補助の増額と広域連携の制度化を求める意見書を採択しましたが、県の支援を待たずに町独自の対策について見解を伺います。

 まず1つ目として、新規狩猟免許取得者への支援拡大の考えはあるか。

 2つ目、捕獲隊員への支援をどのように行っていくのか。

 以上、2点についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 沼田長一議員の質問にお答えします。

 1点目の「鳥獣被害対策に係る町独自の支援策について、新規狩猟免許取得者への支援拡大の考えはあるのか」の質問にお答えします。

 川崎町における町単独の新規取得者への支援につきましては、有害鳥獣捕獲隊員の高齢化などの理由から平成28年度より、今年度より有害鳥獣捕獲の担い手の確保を図るため、猟銃免許及びわな狩猟免許を取得した方々に対して免許受験手数料や講習会手数料の全額補助を実施しているところであります。平成28年度の実績といたしましては、5名の方がこの支援を受けて狩猟免許を取得しているところであり、今後もこれらの支援策を継続しながら新たな担い手確保のため、捕獲隊の方々にご協力いただきながら鳥獣被害対策に取り組んでまいります。

 なお、平成29年度より初期投資がかさむ新規取得者に対する追加支援策として捕獲隊員となるまでの2年間に限り狩猟税と県手数料を支援する予算案をこのたびの会議にご提案しておりますので、慎重審議をいただきお認めいただきますようお願い申し上げます。

 2点目の「捕獲隊員への支援をどのように行っていくのか」の質問にお答えします。

 現在活動している捕獲隊の方々に対する支援策につきましては、本年度より狩猟免許更新にかかる手数料の支援を行っているところでありますが、これからも有害鳥獣被害の削減に向けた活動に対しては装備品に対する支援や29年度に計画されております解体処理場完成後の解体作業、これは大変な作業ですので、この作業に対する支援など検討していきたいと考えております。本当にふえている野生動物に対して休日など関係なくわなの設置や見回り、そして駆除にと取り組んでいただいている捕獲隊員の方々が少しでも取り組みやすい環境にするため、町としても検討を重ねてまいります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。沼田長一君。

○2番(沼田長一君) ただいま町長のほうから現在の町の支援策についてご説明いただきました。

 まず、1番の狩猟免許取得の補助なんですが、現在の補助額、いろいろ調べてみますと約2万円程度の補助額になっております。しかしながら、新規取得するための費用というのが今年度新たに取得された方にどのぐらいかかったのかというようなことで明細を出してもらったんです。そのところ、猟銃の購入は別として20万円以上の金額がかかっているんです。その中で県への収入証紙、それが約4万円とか、あとは実技の教習、それにも約4万円とか、猟友会への入会金5万円とか、合わせますと約20万円程度かかっています。それから手続、警察とかへの申請手続、あるいはいろいろな講習の日数、全て含めますと18日から20日間ぐらいの暇といいますか、休みをとられているわけです。役所関係が多いもので、休日にはできないということで、その間全く仕事をせずに対応しているわけです。ですから、かなり負担が大きいもので、新規取得者に対しての補助をもう少し厚くしていただかないと今後新たにとる方の負担が大き過ぎるのではないかと思われますので、どうでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長兼農業委員会事務局長(大沼澄夫君) 沼田議員にお答えを申し上げます。

 先ほどの沼田議員のご質問の中では20万円以上、あとそれから18日から20日間余りの休みというかそういったものも必要になってくるという話ではございますけれども、こちらについては確かに大日本、あるいは県、郡、町等に対する協議会に対する加入の会費、あるいは例えばベスト、例えばオレンジ色のベストであるとか、そういったもろもろも必要になってきますので、そういったものは20万円とかそういったものはかかるのかとは思います。ただし、これについてはどこまでが役場の公費で、あるいは皆様の税金でそれを支払うのか、あるいは負担するのかというある程度のジレンマ、そういったものもございますので、その辺は今後上司といろいろ検討して負担のほうはできるだけ軽減していきたいとは思っております。

 それから、同じく18日から20日の休み、休暇、そういったものですけれども、こちらについても結局はその人の資格、そういったものになるわけです。これはあくまでも、例えば役場の有害鳥獣でだけしか使えないものだというのであれば日当でもそういったものでも負担することは可能かとは思いますけれども、ある程度趣味の域というのもありますので、その人の資格、それを尊重していただければと思います。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 今農林課長の説明については重々承知しております。私が今申し上げたのは、例えば日当の保証をしろとかそういうところまで言っておりません。そのぐらい全体的に費用がかかるのであって、前向きに比較的捕獲隊員になるということは半分以上はボランティア的な精神でやろうとしている方が多いので、せめて県の収入証紙とかそのぐらいの額まで上乗せしていただければという思いで質問させていただいたわけです。

 続いて、別な質問にさせていただきます。捕獲隊への支援策についてどのように考えているかということで回答をいただきました。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君、もう少し高く。でなければこちらで調整しますので。

○2番(沼田長一君) 捕獲隊への補助の中でくくりわなとかその辺のわなの製作に対する補助がどのように行っているのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長兼農業委員会事務局長(大沼澄夫君) くくりわな等に対する補助、あるいはおり製作に対する補助でございますけれども、こちらについては当然くくりわなはイノシシ、あるいは熊がかかればある程度壊れたりするものですから、それを修理、そういったもろもろ毎年発生しているところでございます。それで、有害鳥獣捕獲隊のほうには毎年20万円、公費のほうから支出いたしましてそちらを使って修理なり何なりをしていただいている。それから、それ以外に必要なものがあればこちらのほうでは防除協議会というものがございます。それで防除協議会のほうから捕獲隊のほうにも補助をしておりますので、その中から工面していただいて対応していただいているというところで、今現在駆除隊のほうからは、捕獲隊のほうからはそういったもろもろはクレームは今のところないのかと思ってございますので、ご理解いただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 捕獲隊のほうへ年間20万円の補助ということですが、くくりわなを設置する場合、1カ所に3つとか4つをかけるんだそうです。私、実際かけた場所を確認していないので何とも言えないんですけれども、そういうような捕獲隊の方から話をいただきまして、1カ所に3個ないし4個が使うので捕獲隊で保有しているわなだけでは足りないので、個人でつくって持っているという方もかなりいらっしゃるみたいです。わな1個といっても5,000円とか6,000円ぐらいかかるような費用になっていますので、その辺ももう少し見直していただいていったほうがいいのではないかというふうに思います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長兼農業委員会事務局長(大沼澄夫君) 沼田議員のご質問にお答えしたいと思っております。そちらについては今後捕獲隊のほうとちょっと協議しながら精査していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 捕獲隊員の待遇について質問させていただきます。色麻町で捕獲隊員、名称は別だったと思うんですけれども、非常勤の特別職と任命しておりまして、隊長で年間2万円だったか、一般隊員で1万4,000円というようなことである程度の身分の保証といいますか、そのような町として採用しております。当町でもそのような考えがあるのか、あるいは報酬は別個に出していく考えがあるのかをお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 私も捕獲隊の人たちとたまに話をすることがあるんですが、消防団などと違うと思うのは、職人の世界と言ったら失礼なんですけれども、個人的な力量の差とか自分で工夫していろいろなわなをつくったり、町が例えば購入したものを使ってくださいといっても自分で加工したりしてやったり、消防団とまたちょっと違うものだと私思っています。そういった中で、今どのような待遇というかそういう立場にお願いしたらいいのかちょっとわからないんですが、いずれにしてもそういった人たちともう少し密に意見交換をして考えていかなければならないと思っています。簡単には答えられないと思っています。

 消防団ですとある程度の組織があって、技能が統一されていて、やることも決まっているというかある程度になって研修や講習や昇給も決まっていて、ある程度長い間にシステム化されているんですが、これについては、この分野についてはまだまだ本当に職人技というかそういうところがありますので、もう少し練って考えなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。2月の初旬だったと思いますけれども、河北新報のほうに宮城県としてハンター職員の採用ということで警察のOB2名を採用して仙南地方に配置するというような記事が載っていました。大河原の合同庁舎のほうに常駐するような話を伺っております。そこで、町独自で職員の中で捕獲隊員を新たに資格を取らせて役場としてといいますか主管課は農林課だと思うんですが、主に農林課の職員に取得させる考えはあるのか。その辺、町の鳥獣被害に対する町民に対する思い入れというかそういうのを見せるためにもそういう考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 私もわなの資格を取ろうと思いまして、去年11月何日かに日程をあけていてくれと秘書に言いました。そしたらあとから、秘書から調べたら町長、そんなに簡単に取れるものではない、ちゃんと事前にわなの勉強をして、しかも取ったらしょっちゅう行ってやらなければならないので町長が思っているほど甘いものではないと。もちろん、俺そんな技術はないけれども、やはり取ってイノシシのこととか勉強しないとだめだろうと思ったんです。それで、課長たちにもみんな取ってもらって、そういったことをこれからしていかなければならないとは思っている面はあります。そういった中で、職員にどの辺まで浸透させていけるものか。いずれにしても、なかなか本当に大変な世界のようで、もちろんそういと

 次に、「免許自主返納者への支援」について質問願います。

○2番(沼田長一君) 高齢ドライバーによる操作ミスが原因で事故がいたるところで多発しております。県内においても、高齢者の事故が10年前に比べて2倍の発生件数となっています。県警ではこのような高齢ドライバーに免許の自主返納を呼びかけております。今年度は自主返納された方が県内で過去最高の3,000人を超すというようなニュースが流れておりました。また、今月の12日から高齢ドライバーに対する道路交通法が改定になり、75歳以上のドライバーに対しては厳しい法改正となります。運転技能の低下とか家族からの反対で早く運転をやめろというようなことで、返納を考えている方も多々いるかと思います。しかしながら、首都圏や仙台の中心部とは違って、公共の交通手段が少ない当町では車は足となっていて、どうしても必要な交通の移動手段となっております。高齢ドライバーの事故減少のために安心して返納できる新たな独自の支援策を設ける考えがあるのか伺います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 「免許自主返納者への支援策を設ける考えがあるのか」との質問でございます。

 今沼田議員さんがおっしゃったように、運転免許を自主返納した高齢者は過去最多となる見込みで、宮城県警は運転に不安を感じたら自主返納してほしいと呼びかけているところです。また、運転を諦める高齢者がふえる一方、仙台市中心部を除いて地域の足が脆弱なため、大半の高齢者は自主返納に二の足を踏んでいることも言われているところです。川崎町においても公共の交通手段が少なく、自動車はなくてはならないものとの高齢者の認識は大きいものであります。

 このような状況の中、川崎町におきましては平成13年度から高齢者などの交通弱者の地域公共交通確保のため、町民バスの運行を行っているところです。また、運転免許自主返納の支援策として、平成24年4月から70歳以上の自主返納者に対して1年間の町民バス無料乗車証明書を交付しているところであります。この無料乗車証明書の交付状況を見ますと、平成26年及び平成27年は交付件数がゼロでございました。平成28年度において現在のところ交付件数は2件であります。時間に縛られることなく自由に行動できる自動車は、大変魅力的であり運転に不安を感じても自主返納しないでいる状況が想像されますが、重大事故が発生してからでは遅いので、川崎町の支援策としての70歳以上の自主返納者に対して1年間の町民バス無料乗車証明書を交付していることの周知を図り、運転に不安を持っている方に自主返納を促していきたいと思っております。

 また、高齢者社会の中、高齢化社会の中、地域公共交通としての町民バスは生活手段の一つとしてますます重要になるものと考えておりますので、先ほど佐藤昭光議員さんからいろいろ意見がございましたが、しっかりとした町民バスの運営を引き続き継続していきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問のある場合、挙手願います。沼田長一君。

○2番(沼田長一君) ただいま町長の答弁で無料乗車証明書が、制度があるということだったんですが、私の勉強不足だったと思うんですけれども、このような制度があるというのがわからなかったわけです。それで、町長の答弁の中に交付しているということを周知していくということだったんですが、時期的に今世の中として話題になっていることなので、できるだけ早く広報等を通してこの周知の徹底を図っていただけるようにしていただければ、住民の方も安心して自主返納ということに踏み切ることができるのではないかというふうに思います。

 近々のテレビニュースとかを見ますと、単独事故ではなく多くの人を巻き込んだ加害者になっている場合が多いということで、このような小さい町では隣近所の人を巻き込んでコミュニケーションといいますか人間関係までまずくなるような事故は極力抑えるためにも、自主返納された方に対してのその辺の支援といいますか、その辺をきっちりやっていただきたいというふうに思います。

○議長(眞壁範幸君) これで沼田長一君の一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。再開は11時15分とします。

午前11時06分  休憩

                                           

午前11時15分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告第3号、9番佐藤達也君。

 初めに、「施政方針に係る自主財源向上の具体策は」について質問願います。

【9番 佐藤達也君 登壇】

○9番(佐藤達也君) 9番佐藤達也です。

 「施政方針、自主財源向上の具体策は」ということについて町長にお伺いをいたします。

 施政方針では税、使用料収入の利便性向上と徴収対策や企業誘致対策の考え方が示されました。しかしながら、財源の向上策について具体的な策は示されておりません。毎年、9月会議の決算における監査意見で自主財源の確保について指摘されています。そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目、町内既存の企業、自営業者に対する政策は考えていないのでしょうか。

 2点目、就労人口の減少が財源確保に影響するが、今後をどう考えていますか。

 3点目、経産省では企業後継者の育成に関する動きを昨年より見せているようであります。町でもこの動きに対応すべきと思いますが、見解を尋ねます。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 9番佐藤達也議員の質問にお答えします。

 1点目の「町内既存の企業、自営業者に対する政策は考えていないのか」との質問でございますが、現時点における政策としましては、商工会活動への財政面での支援や商工会などのイベントの際に伴う職員の派遣という人的支援、中小企業振興資金による設備投資や運転資金の貸し付け、そのほか仙南法人会などの会合における意見交換を通じたニーズ等の確認という取り組みを行っています。

 特に、中小企業振興資金は平成27年4月から融資限度額、保証期間、貸し付け利率の改定によってより利用しやすい支援内容に改めたことで、利用件数は大幅に増加していることから、一定の成果は得られたものと理解しております。新たな支援策につきましては、金融機関や商工会との連携を図りながら企業及び自営業者のニーズを踏まえ、町独自による支援策の必要性を検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の「就労人口の減少が財源確保に影響するが、今後をどう考えているのか」との質問でございます。近年における国の経済社会情勢の変化及び経営者の高齢化に伴い中小企業、小規模事業者数は減少傾向にございます。これまで川崎町の地域経済を支えてきた企業や事業者が減少することで地域の活力が失われることが心配されます。こうした状況で創業を促進する意義は大変大きいと思っております。創業を増加させるには希望者をふやすための取り組みと創業しやすい環境を整備する取り組みが必要となります。こういった背景をもってまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして自然環境や地域特性を生かした雇用の場の確保を基本目標に掲げ、川崎プロジェクトにより企業間の連携を促進することで地域産業の再生、振興を図る取り組みを現在推進しているところでございます。

 具体的なプロジェクトとしましては、新しい事業や雇用をつくるための企業就活セミナーの開催、地域資源調査などがこれに当たります。それからつながりの構築ということで、仕事連絡協議会の運営、ワークショップを開催しております。それから拠点機能の形成ということで、仕事をする人たちに移住してもらう、定住してもらうサポートセンターの設置、また学校を廃校しましたのでそれを新しい方々に運営をお願いする事業拠点創設、それから循環促進をPRする。また、サポートの充実化ということで、議会でも何度か説明したことがございますが、コンシェルジュの人材の育成、助成制度の検討、こういった5つの柱を中心としてただいま事業を展開しているところであります。

 安定した生活を送るためには働く場が必要不可欠であります。働く場を確保するためには新たな企業を誘致することが大変大切なことになっていますが、なかなか厳しいのも現実であります。そういった中、達也議員指摘の現在町で働いている、操業している企業のバックアップ、それはとても大切なことでありますから、町内外の人材が新たに起業しやすい環境づくりをするためにもしっかりとしていかなければならないと思っています。川崎町での起業、仕事をするため、起こすためにしやすくなる仕組みづくりを目的に活動拠点施設を整備し、町内外の起業者発掘や企業への各種アドバイスなどを行い、町に活力を生み出していくことを目指して現在取り組んでおります。この活力を生み出していくために町外から新たな人材を呼び込み、定着してもらうことで新しい発想や行動力が生まれ、地域で育まれた風習文化などとの相乗効果によって地域の活性化を図るとともに、まちづくりの担い手となり得る人材を募集し、仕事が人を呼び人が仕事を呼び込むように仕掛けていかなければならないと思っております。こういった取り組みが地域全体に大きく広がっていくことを目指していかなければならないと思っておりますので、議員の皆さんのご支援とご協力をお願い申し上げます。

 3点目の「経産省では企業後継者の育成に関する動きを見せているが、町でも対応すべきと思うが」との質問でございます。事業を受け継ぐ形が変わりまして、20年前は親族内の事業を受け継ぐ割合が9割でしたが、近年は家族以外が4割を引き継ぐという傾向になっているそうであります。こうした状況を踏まえ、国では中小企業、小規模事業者の事業継承を円滑化するための措置を講じ、中小企業、小規模事業者の持続的発展を図るため、中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律などの一部を改正する法律が昨年4月に施行されました。一方、人口減少、少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、足元では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念があります。

 こうした中で、中小企業、小規模事業者が労働の供給制約を克服し、海外展開も含め将来の成長を果たすべく生産性の向上を図ることを背景として中小企業等経営強化法が昨年の7月施行され、佐藤議員の質問にございましたとおり、支援策が拡充されております。

 川崎町としては国や県の支援制度を活用しながら、町の中小企業振興資金による支援、町内企業との意見交換によるニーズの把握、まち・ひと・しごと創生総合戦略による取り組みを定着させること、そして商工会や金融機関との連携を図りながら事業者の立場に寄り添った相談窓口の対応に心がける考えでございます。今後、新たな支援制度を創出する折には、改めてご相談申し上げますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

○9番(佐藤達也君) 1点目の答弁の中で、金融機関や商工会との連携を図りながら企業及び自営業者のニーズを踏まえながら町独自の支援策を検討していくという答弁がありました。

 企業誘致ということで、例えば100人雇用する企業が川崎に来る可能性というのはかなり多分低いと思います。逆に、1社当たり例えば5人を雇用するような企業、起業でも構いませんが、そういう企業を呼んでくるということは多分可能だろうというふうに思います。その企業が20社あれば20掛ける5で100人。そういう考え方で施策を考えていってはどうかと思います。なかなか企業誘致するということは人口動態、経済状況ということで社会情勢を考慮するとなかなか難しいと思います。一方で、丸森とか村田町では未来の匠育成事業ということを町の補助金を商工会に振り出して実際やっているという事例もあります。既存の企業、今いる企業に新規雇用した場合は、例えば給与の3分の1とか2分の1とかそういうことを補助するという考え方があるようです。そういう機運が仙南でもちょっと出始めているのではないかと思うんですが、町長の考えはいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) いろいろな意味で企業誘致の条例も皆さんの意見を反映しながらつくりました。ほかの町に比べても負けないものができていると思っておりますが、今達也議員がおっしゃったそういったものもあると今まで町で頑張ってこられた人たちも助かるとなれば、検討する必要があると思います。また、先ほどおっしゃられた1社5人を使う、それが20、そういった考えで今国からの交付金を使いながら今やっているところであります。ずっと、3年ぐらい前ですか、私医療品メーカーに行って企業誘致しましたら、100人の雇用、100人を町長集められますかと言われたことがありました。1社に100人を集めるというのは現実的に今川崎では無理だと思いますので、達也議員がおっしゃるようなやり方のほうが手がたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

○9番(佐藤達也君) 前向きに検討していただきたいと思います。

 2点目の質問について再質問をしたいと思います。就労人口、絶対数が減れば税収も必ず減るということになろうかと思います。これから先、川崎も人口が減って就労人口もおのずと減るだろうというふうに予測されます。財源確保という意味で、段々厳しくなるだろうということが言えると思います。最初の質問に絡んでなんですが、財源の確保する手段、当然賦課徴収、賦課したものに対してはきちっと100%払っていただくということは大前提なんですが、確保する手段というのは大切だと思います。今後の具体策を早期に提案する考えはあるのかお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) どんどん人が減ってきて、働く人も減ってくる。どんどん活力がなくなってくるのではないかというのはどこの地域でも今一番の心配事であります。そういった中で、私このごろ思っているのは、改めて川崎町は森林を多く抱えている地域でありますから、森林環境税の創設などに向けて今駆けずり回っているところであります。あと、先日もバイオマスの工場の落成式をやった企業の方がおられました。そういった分野にこれから川崎町も目を向けて、そういった分野に人を行ってもらったりそういった交付金をもらって森林に改めて目を向けていく。それがイノシシや熊の対策にもつながっていくので、仙台市の近郊だということももちろんですが、山を抱えているんだということで改めて森林関係の事業とか税収などもしっかりもらえるように働きかけをしていくことも必要だとつくづく考えております。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

○9番(佐藤達也君) 今町長から森林環境税ということで、林業関係の話が出たんですけれども、以前林業について質問したことがありました。林業についての考え方いっぱいあるんですけれども、次回以降にしたいと思いますが、最後の質問、③番、3点目の質問について再質問をしたいと思います。

 町の将来財政を考えた場合には財源確保が課題となっています。そのためには雇用人数を維持増加させること、あるいは所得を向上させること、これが必要条件であります。さらに、後継者問題、既存の今現在ある既存の企業を維持してもらう、後継してもらうというのが大前提だと思います。行政頼みとは言いませんが、官民一体となった体制づくり、これが必要ではないかと考えます。議長から許可を得ていますので、資料だけ映したいと思います。

 自主財源がいかに大切かという、一見してわからないんですが、経常収支比率、毎年決算期になると監査意見書の中にこの比率が出てきます。ほかの部門に関しては健全エリアなんですが、経常収支比率、これだけは警戒エリア、80%から90%の間で推移している。75、赤の棒です。これ未満が健全エリアということです。平成24年度の決算ベースで84.1%、ここが一番下がったところ、直近ではあるんですが、せめてこのぐらいまで下げる努力をしていかないと、右肩上がりに上がっていくと90%超えるのではないかというふうに危惧をしております。ありがとうございました。

 ということで、最後の質問になりますが、先ほど言った官民一体となった体制づくり、この点も町民の方にきっちりとお知らせして、我々議員もお知らせはしますが、執行部としてもきっちりとお知らせをしてそういった体制づくりというのが必要だと思います。町長の考えをお聞かせください。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 企業の後継者を育成するということは大変難しいので、事業を引き継いでもらうということは本当に大変なことだと思っています。私、ことあるごとに言うんですけれども、社長の一番の仕事は会社を大きくすることでもない、利益を上げることでもない。社長の一番の仕事は後継者を育てることだと言われています。事業を継ぐ人、これを育てるのは一番難しいんだ。せっかく親父が大きくしても息子が継いでくださらなかったりするということで、先日ある川崎町出身の事業家の方が50周年記念だということで関係者を集めて300人ほどホテルに集めて祝賀会をやったんですが、改めて50年事業を継続して息子が継ぐということは至難の業だと思っています。息子は親父の大変さを見ていますから、それよりもほかの企業に勤めて自分の生計を立てるほうがいいのではないかという判断もあるようでありますが、改めて事業を引き継ぐ人たちを我々も刺激し合って地域に根付いてもらって、さらに地域で存続してもらえるような仕掛けを達也議員おっしゃるようにしていかなければならないと思いますので、どういったことがやれるのか、皆さんの意見を参考にしながらそういった次代を担う人たちとともに意見交換をしたり、協力し合える機会をつくっていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 次に、「各事業の多様化による課題点を」について質問願います。

○9番(佐藤達也君) 2問目に移ります。「各事業の多様化による課題点を」について、町長にお伺いをいたします。

 子育て支援、医療制度、観光対策、インフラ整備、農林業対策、地方創生など地方自治体で政策として行っている事業は多様化をしております。町でも多くの事業を行っているが、単独で単発なものや関係する部署が複数あり、複雑に絡んでいるものなどがあるようです。このことで懸念する点は、小さな問題点を見逃すことになっていないかということです。一度整理してはどうでしょうか。見解を尋ねます。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 「町は多くの事業を行っているが、単独で単発なものや関係する部署が複数あり、複雑に絡んでいるものがあるようだが、一度整理してはどうか」との質問でございますが、佐藤議員の質問にございましたとおり、私たちが住民へのサービスを提供する仕事は人が産声を上げてから生涯を終えるまでの住民サービスを提供する役割を担っており、その内容は大変広くなってきています。目まぐるしい社会構造の変化や経済情勢の中にあるとはいえ、可能な限り格差を是正して全町民、全家庭が暮らしやすい町であると実感してもらえるような町政をしたいと我々もそういった使命を持っているものであります。

 ところが、少子高齢化や人口減少、核家族化の進展など一つの自治体では限界ではないかという事実もあり、ジレンマを感じているところであります。これらを背景にした町の財源にも限りがある中で、多様化する住民ニーズに持続的に応えるためにあれもこれものスタンスではなく、地域の課題や特性を生かしながら選択と集中による行財政の運営、まさに達也議員がおっしゃる役所の経営的感覚が必要になってくるわけであります。そのためにも、私たちは知恵を絞り少ない費用で最大限の効果を求めなければならないと思っています。議員ご指摘のとおり、事業を推進する上で改善すべき問題点が見逃されることが懸念されますことから、毎月2回の課長会議を開催し、庁内の情報共有を図っているとともに、各部署の横断的な調整が必要な重要な政策ではまちづくり検討委員会などを開催し浸透を図っているところです。

 しかし、事業の推進に伴い小さな問題点が生じることもございます。そういったことを日ごろから住民ニーズの把握に努め問題発生の原因と改善策をしっかり検証するよう、努めてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤達也君。

○9番(佐藤達也君) 町長の答弁にもあったように、町の財源にも限りがあるという中で住民ニーズに持続的に継続的にやっていくということが大前提であります。今回の質問の趣旨は、各政策が確実に実施実行されてすき間なく町民サービスとして行き渡っているか否か、それが有効なのか、無駄遣いではないのか、事業が本当の意味で必要なものなのか。昨年実施したからことしも実施するというような安易な考えになっていないかということを改めて思うという意味で質問させていただきました。

 我々議員も今回の予算案の案件にそういった気持ちで挑みたいと思います。いま一度、その点について町長のお考えを伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 達也議員さんの意見をいただき、ありがたいと思っています。正直、我々は今やることが手いっぱいなところがありますので、そういった中で議員さんから要望を出されるとそれも必要なことだと思って、ついつい風呂敷を大きくしてしまう面がないとも言えません。そういった中で、議員さんのほうからこれはどうなんだろう、これはちょっと縮小したほうがいいのではないかと率直に、例えば言っていただいたほうが助かる場合もございますので、これをしてくださいだけではなくこちらは削ってこちらでもいいのではないですかとそういった意見も出してもらって結構ですし、我々も何に集中すべきなのか、そういったことを踏まえて一日一日考えていかなければならないと思っていますし、町民の皆さんからいろいろな意見をもらうのが一番であります。たまに町長にも直接電話やはがきや手紙が来ます。それが次の改善策になっていったりします。そういったご指摘を賜れるように、お互いに頑張っていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで佐藤達也君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 次の質問の石野博之君、時間が11時43分ほどになっています。どうします。

 通告第4号、8番石野博之君。

 「定住化、活性化政策」について質問願います。

【8番 石野博之君 登壇】

○8番(石野博之君) 8番石野博之です。

 時間がありませんので、多少質問を削ってやりたいと思います。

 初めに我々議員の先輩でもあります、また小山町長のご尊父様であります大本榮夫様が亡くなられました。ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 では、質問に移ります。質問は大きく2点あります。1つ目は人口減少に対する町長の政策をお伺いします。2点目は、286号が着工現実味となりました。これを活用した町の活性化について質問をいたします。

 先般、前川小学校子ども議会をやる予定でありました。インフルエンザで中止になったんですが、事前の質問の中には川崎町の課題は人口減少だとびしっと指摘した子供もいます。このまま何もしなければ川崎町のピンチだと考えます。しかし、町民全体でこの課題に取り組んでいく、そして新しい町をつくっていこうと世代がつながっていけば、これは新しい町へのまちづくりのチャンスになると思います。定住する方、出たい方、町外から出てくる方の特に若い方のニーズ、価値観や幸福感、こういったものを満たすような機能を今の川崎にプラスしていくという作業が必要であり、それを若い世代に引き継いでいってもらうということの繰り返しが必要なのだというふうに私は考えます。前川子供小学校のもし質問、子供から質問されたら、私はそういうような答えをしたのだと思いますし、そのとっかかりをつくるのが今の議員の責務なのだということをお話ししたいと思っておりました。

 改めて町長に川崎町の人口減少の課題について政策をお伺いしたいと思います。

 2点目、286でございます。286のバイパスは町民の願い、夢でありました。長年かかって多くの町長さんもこれに苦心されましたが、とうとう小山町長のときに実現となりました。そういう意味では、小山町長は引きが強いのだと思います。しかし、引きが強いのも何もあと活用しなければ渋滞が少し緩和されただけで終わってしまうんだと思うんです。ぜひこのチャンスを生かしてもらいたい。引きの強さをもっと大きいものにしてもらいたいと思います。そういった意味で、286の活用ということで、これはちょっと私からのとっかかりのアイデアですが、4点ほどお伺いします。

 仙台川崎間の公共交通の整備、2番目がベッドタウン機能化、定住化の促進。3つ目が道の駅、その他商業施設や観光施設の活性化という点。4点目、仙台市に隣接する町のイメージアップ戦略ということであります。イメージ戦略ということで、きのう議員の皆さん方と食事をしたんですが、眞幡議員からだったか、川崎町は東洋のスイスだという評価を外国では受けているというようなこともあります。何か川崎はいいところがある、我々は見なれていてわからないかもしれないけれども、そういうこともあるんだということで、こういった活用をできないかという意味であります。

 以上、4点お聞きしたいと思います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 5番石野議員の質問にお答えします。

 1点目の「人口確保の政策についての所信は」との質問にお答えします。平成23年3月に策定しました第5次長期総合計画では平成32年の目標人口を1万人としてきましたが、実態は人口減少が予想以上に進んでおります。このままでいくと人口は2030年に7,645人、2060年には4,400人台まで減少するのではないかという試算になっております。人口減少と少子高齢化による労働力不足は地域経済規模の縮小を生み、働き手の社会保障費負担増、勤労意欲の低下、技術革新の停滞、公共サービスの低下という影響も懸念されます。さらに、小さな集落の限界集落化が進み、若者の減少で伝統文化の継承が困難となったり、買い物や医療など日常生活に必要なサービスを維持確保することが困難となったりします。

 人口減少を抑えるには、皆さん御存じのように、1つ目は少子化への対応であります。安心して子供を産みやすい環境づくり、結婚や出産を望む人々の希望をかなえられる社会環境を整える必要がございます。それから、石野議員おっしゃった若い人が町外に出ることを抑えることであります。地元との関係を維持し、雇用の場や創業の機会を確保しながら雇用ニーズとのマッチングを図り、進学や就職で一度は町を離れてもUターンを希望する若い世代が安心して生活できるように住まいの確保や生活の利便性向上と雇用就労環境を整える必要があります。新卒者や独身だけでなく、若い夫婦世帯や小さな子供を持つ夫婦まで含めた若い世代がこの町で定住しやすいよう、教育保健医療福祉のサービスや公共交通の利便性など総合的なまちづくりに取り組むことが大事であると考えております。

 2つ目の「国道286号を活用した定住化活性化政策は。まず、川崎仙台間の公共交通の整備による利便性向上について」との質問にお答えします。政令指定都市仙台市と川崎町を結ぶ重要路線が国道286号であり、念願の碁石赤石間のバイパス工事がようやく着手され、一日も早い完成を願っているところであります。国道286号は通勤や通学、買い物や通院などで多くの町民に利用されていますが、仙台への移動は自家用車以外に公共交通としての路線バスがあり、ミヤコーバスが4便、タケヤ交通の西部ライナーが13便の往復となっているところです。ルートはそれぞれ異なりますが、川崎と仙台駅を結ぶ路線となっており、交通弱者の強い味方として今後とも堅持する必要があります。

 利便性の向上との内容ですが、利便性を高めるには便数をふやすことや新たなルートを開設することが考えられます。思い出しますと、平成27年9月に石野議員から仙台市地下鉄へのアクセスについて提言がありましたが、現在のバスの利用状況から見てもなかなか実現は難しいと思われます。今後とも公共交通を担っている関係者と意見交換しながら、利便性の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。

 「ベッドタウン機能強化による定住化促進について」との質問であります。支倉台の分譲が進んでいない状況から、仙台市のベッドタウンとして川崎町に移住定住する方はさほど多くないように感じられます。車では30分の通勤距離圏内にあるものの、この町で暮らす魅力になかなか気づいてくれないようです。町では移住定住を促進するため、平成25年度から空き家バンクに力を入れており、これまで13世帯33人が移住し、空き家での暮らしを楽しんでいます。最近はホームページや口コミなどによる制度の周知と移住者に対する補助金制度が功を奏し、利用希望者からの問い合わせがふえてきましたが、提供できる登録物件が不足している状況から、町内の空き家の実態調査を行い所有者に提供可能かどうかアンケートをとっている最中であります。希望に添える登録物件が今後ふえる見込みであります。移住定住によって1人でも多くの方に川崎町の本当の魅力を感じていただければと考えております。

 次に、「道の駅整備による観光や商業の活性化策について」とのご質問にお答えします。国道286号は仙台と山形を結ぶ重要路線であり、観光シーズンだけでなく通勤や買い物などで車両の通行量がふえています。通過するだけでは町には恩恵がないので、町の商店や食堂、観光施設に人を誘導して、町内で消費する仕組みが必要であります。人が集まる施設という点では、道の駅もその一役を担う施設であるとは思いますが、町が主体的に大きな財源を投じて道の駅を整備することには十分な検討と慎重な判断が必要と考えます。ご理解を願います。

 重ねて、「仙台市に隣接する町のイメージ戦略について」との質問にお答えします。仙台から車で30分、距離的には本当は近いはずなのに川崎町の知名度がまだまだ浸透していないと感じております。その最大のネックが国道286号の碁石赤石間の道路でしたが、いよいよ工事が本格化し、完成すれば川崎と仙台間がぐっと身近になると思います。眞幡議員がおっしゃるとおり、川崎は水源の町、満々とたたえる釜房ダムから望む蔵王連峰の山並みは壮大で、間もなく訪れる春には残雪と湖畔の桜が出迎えてくれます。里山の緑豊かな木々、みちのく公園の四季の花々、歴史ある青根・峩々のいで湯、清流が育む新鮮な食材など都会の雑踏からいやしを求めるには最高の町だと思っています。四季折々のさまざまなイベントを催し、この町の魅力を五感で気づいていただけるよう努めていきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。石野博之君。

○8番(石野博之君) 政策をお伺いしたのですが、具体的な施策といいますか対策の答弁でありました。

 政策理念とまとまった体系立った施策というものが必要なんだと思います。そして、それを町民へ、または移住希望の方にわかりやすくお伝えするということが大切であります。もうすぐ4月になります。この間、銀行の方が集金に来て話していましたが、4月に窓口に来ると川崎町がなくなるのではないかというぐらい転出の人が出てびっくりしたと言うんです。また、そういう季節になります。そういうような負のイメージではなく、払しょくするように。それは一番は町長からのメッセージ、町からのメッセージだと思います。いい町にしていくんだと、なるんだというメッセージをまず出していただきたいと思います。それには町長はいろいろこういう挨拶などにも吟味しますし、町の広報にも自分でペンをとって原稿を出しているというふうにお聞きしています。ぜひそういったところにも政策を掲示してもらいたいと思います。そういう場所で発信をしていただく。多くの町民の方にその政策を見てもらえるようにしてもらいたいということをお願いしたいと思います。

 286でありますが、答弁のほうは全部難しいということであります。それは考えていなかったからだと私は思います。ぜひ考え始めてほしいと思います。仙台市は、仙台市の区域は仙台市民の税金で道路を直しているんです。当然、費用対効果も考えております。だからもう既に計画は始まっていると思いますよ、286の活用というのは。川崎町は国や県の税金を使って建ててもらっているからのほほんとしているんです。こんなことでやっていったら、また仙台に飲み込まれてしまいます。同じように活用していくなら、もっと早く考えて深く考えていかなければならなりません。そういった意味では、仙台市と現在どのような協議を進めているのかお聞かせください。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) まず、広報のことを今述べられましたので、皆さんも広報をこのごろ見ておられると思いますが、例えば空き家バンクにつきましても今やっていることを特集にして取り上げたりしております。担当に任せてある程度原稿をわかりやすく書いたりするように指示を出しております。また、イノシシ対策なども4ページにわたって具体的に担当がこういうのをやったらいいのではないかということで、石野議員おっしゃるように私もこのごろそういった形で政策を、今現在やっていることを広報に織り込むように努めております。毎月1回出す広報、町民の多くの皆さんが見ておりますので、そういった意味では職員にも課長会議で私よく言うんですけれども、広報に全部目を通してくれ。今大体川崎町がやっていることがわかりますということで、まず広報に政策なども絡めて、例えば小さいことではありますが今までですと結婚した人のスペースはなかったんですが、結婚した人たちの名前も載せる。あと、承諾をいただければ結婚した人たちの写真も載せたり、小さいことではありますが今石野議員がおっしゃるように広報を魅力的にしていくようなことを重ねております。

 それから、今までは寄せられた原稿を編集していたんですけれども、担当の人がやるということで訪問医療などもそうなんですけれども、今お医者さんがこういう形で各地区を回ってますということを説明しております。そういった意味で、広報はもっと紙面をふやして予算を使っても私は構わないのではないかと思っているところであります。

 改めて286の問題ということで、もちろん我々は知事や仙台市長と会ってお願いすることは当然であります。しかし、現実的には道路局長などと会うことが必要ですので、先日も議長と一緒に道路局長のところに行ったんですが、定期的に道路局長のところに行ってプッシュをしております。実際のところ、いろいろなことを練っていくのは道路局長でございますから、そういった意味では市長や知事の面と事務方のトップと意見交換をするということは大切でございますので、改めて定期的に行って意見交換をしております。正直、今までは仙台市地下鉄のことがネックになっておりましたが、仙台市地下鉄は開通したので次の段階に入ったということで、石野議員のおっしゃるとおりです。そういった中で、我々定期的に行って意見交換したり、こういったものをしてほしいということを現実に意見交換しなければならないと思っています。そういったことを踏まえて、先日も赤石の説明会に私も参上して直接赤石の人たちとも意見交換をしてきたところであります。石野議員がまさにおっしゃるとおりです。赤石の方々もこの事業は川崎の町にリードしてもらわないとだめなんだ、こっちは仙台市の端なので実際のところは川崎町の人たち、議会や町長にリーダーシップをとってもらわないとだめなのでよろしくお願いしたいことを言われましたので、改めて議員の皆さんとともに連絡を密にしてますます関係機関に働きかけを続けていく所存であります。

○議長(眞壁範幸君) これで、石野博之君の一般質問を終わります。

 昼食のため、暫時休憩します。再開は午後1時といたします。

午後0時03分  休憩

                                           

午後1時00分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 会計管理者兼会計課長が所用により退席しております。かわって、会計課課長補佐が着座しておりますので、報告します。

 先ほど、2番沼田長一君の一般質問の発言で修正の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(眞壁範幸君) 異議なしと認めます。発言を許可します。2番沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 先ほど鳥獣被害についての質問の中で間違っていた事項がありますので、訂正させていただきます。

 質問の中で猟友会への登録料に5万円以上というふうな話をしましたけれども、資料を精査した結果、猟友会の会費として町の猟友会、これは柴田地区も含めてですけれども、5,000円の県への5,500円で、登録料そのものは1万500円でございます。5万円というのは狩猟税、あるいは傷害保険等を含んだ金額の合計でございまして、皆様に誤解を与えたことをここで改めておわび申し上げます。申しわけありませんでした。

○議長(眞壁範幸君) ただいまの訂正について、許可することにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(眞壁範幸君) 異議なしと認めます。よって、発言のとおりに訂正されました。

 先ほど、石野議員の一般質問の中で町長から修正の申し出があります。これを許します。町長。

○町長(小山修作君) 先ほど、石野議員との一般質問のやりとりの中で286の問題で仙台市との対応はどうなっているかという中で、私交通局長と何度も意見交換していると申し上げましたが、正しくは建設局長でございました。おわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。

○議長(眞壁範幸君) 通告第5号、5番神崎安弘君。

 初めに「農業振興」について質問願います。

【5番 神崎安弘君 登壇】

○5番(神崎安弘君) 5番神崎安弘です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 初めに、「農業振興」についてでございます。農業については私も以前から一般質問のたびに質問させていただいておりますが、今回特にまたこの農業問題について質問をさせていただきたいと思います。

 町の基幹産業として、国県の政策をベースに独自政策を打ち出し進めてきております。国は平成30年産から需給情報は提供するものの県の再生協議会で、再生協議会、要するに県、市町村、関係団体で構成する再生協議会というところで生産ビジョンを主体的に判断していただきたいというような考え方を示しております。このことは今県間で産地間競争等々がかなり激化しておるところでございます。ということは、今後もこの激化が進み、価格格差が生じかねない状況にあると判断されるわけでございます。また、平成31年の米については青色申告者を対象に収入保険制度を考えて今進めておるわけでございます。

 このような背景を踏まえた中で、当町においては圃場整備率が低い状態でございます。なおさら中山間ということで、この立地条件も所得にはかなり所得を確保するには大変な状況にあるわけでございます。こういうことを考えますと、コスト低減を考えざるを得ない状況にあるわけでございます。所得を確保するためにコスト低減を進めることが肝要かと思うわけでございます。そこで次のことについて、3点を質問させていただきたいと思います。

 1点目でございますが、集落農業、法人化は不可欠と思いますが、この考え方、推進策についてお伺いします。

 2点目については、稲作のコスト低減策をどのように進めていくか、いく考えがあるか、お尋ねしたいと思います。

 2点目でございますが、今担い手への農地集積方法等々あります。集積方法には地域内の担い手への貸し借り等々もありますし、中間管理機構を通じての貸し借りも当然あります。ただ、これまでの貸し借りを見ますとどうしても遠距離の貸し借りがあったり、そういったことでコストがかかるような状況にあるわけでございます。通勤農業といいましてもその機械を運搬するばかりもかなりコストがかかる。そういったことを含めてこの効率化を図られることを考えまして、その対策を含めて誘導する方策等々についてお伺いしたいと思います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 5番神崎安弘議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「集落営農法人化の推進策」との質問ですが、現在国の農業政策は個人で営農するより個人で営農する農家よりも集落営農組織や農業生産法人などがより手厚い支援を受けられる制度が浸透しており、そういった制度を構築することが大切になっています。川崎町では4つの営農組織がそれぞれ大豆、ソバ、飼料作物を中心に集落というコミュニティーを基軸に営農を行っておりますが、水稲や野菜などを主とした集落を横断した営農組織や農業生産法人はなく、後継者対策が農家の最重要課題と捉えております。川崎町といたしましても、非常に心配しているところでございます。

 地方自治の本旨は住民の意志に基づいて地方が自由に施策を決定することであり、農家が何を思い、何に悩み、何を目指して営農をしているのかしっかりと話を聞かなければならなりませんし、農家が心から望む施策を実施するためにそういったことが大切だと思っております。このことから、現在認定農業者の有志とみやぎ仙南農業協同組合、そして町による話し合いを行っているところであります。これまでに川崎町の農業を取り巻く現状と課題を共有して、この課題解決に向けた取り組みを今後も行っていくところであります。農家の皆さんからは水稲、園芸、畜産という部門の違う農家が連携した新たなスタイルの農業生産組織の樹立という話も出ているようであります。川崎町といたしましても今後もしっかりと農家の話を聞き、農家の思いを組み込んだ施策を展開していきたいと考えております。議員の皆様からもお力添えをいただければ幸いであります。

 2点目の「稲作コストの低減策」についての質問ですが、平成26年度に国の事業を活用して農薬と田植えの同時処理や側条施肥、プール育苗、疎植栽培など稲作の生産コストの低減に係る取り組みを17名の農家が行い、支援を図ったところであります。川崎町の農業はやはり水稲が主要な部分を担っております。水稲の作付面積に応じて10アール当たり7,500円が交付されてきた米の直接支払い交付金制度が平成29年度で廃止されることが既に決定しております。そのことから、農家が受ける経済的影響が少しでも軽減されるよう、国の動向を見定めながらコスト低減対策のみならず、経営所得安定対策制度のような減収補塡制度の構築も視野に検討を図っていきたいと考えております。

 それから、3つ目の「担い手への農地集積に対する誘導」についての質問ですが、国策であります農地中間管理事業の活用や産地交付金事業を活用して転作圃場の集積などに対し本年度は1,500万円を超える交付金を農家に交付しているほか、川崎町独自の手厚い支援施策として1ヘクタール以上の団地化した農地集積などに対し10アール当たり1万5,000円を助成する事業を平成27年度から実施しております。今後はさらなる制度の浸透と農家の農地集積に対する意識啓発に力を注いでいきたいと考えております。それから、今回の議会で計上しておりますが、これも町独自の施策でありますが、農業用ハウスの設置費用の一部を支援する政策も今回の予算に入れておりますので、ご審議ご検討ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) さまざまなコスト低減策等々についての取り組み、これまでやってきている経過も十分承知しておるわけでございます。ただ、2点目で答弁いただきました側条施肥関係なりプール育苗、疎植栽培等々についても17名が取り組んでいるということでございますけれども、ことし新たに逆に高密栽培ということで育苗関係が従来の倍の種もみを1枚の箱に播種しまして、それを要するに10アール当たり今まで20枚使っていたものを10枚程度でおさめるということで、育苗期間を短く、それからプール育苗でないとなかなか病害虫の抑制もできないということであるわけなんですが、そういった技術もかなり今農機具メーカーからそういった逆に言うと発信が行われてきております。そういったことからいくと、先ほど育苗に対してもことし助成を考えているという話もあったわけなんですが、余り場所を使わないようなこれからやり方を検討してきているという方向づけも見逃せない事実かと思っております。育苗に対しての補助についてはどういうふうなその辺を逆に逆行しているような考え方になってしまうのかと思うんですが、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長兼農業委員会事務局長(大沼澄夫君) 神崎議員にお答えしたいと思います。神崎議員のおっしゃるとおり、いろいろな手法を取り入れていることは私も農業新聞を見させていただいて拝見しております。ただ、こちらについても一概にみなみな取り入れるということもなかなかできないところもございまして、町長とも相談しながら、あるいはうちのほうの指導員とも相談しながら、まずもって手始めにやれるような施策ということで育苗に使えるような、今回町長もおっしゃいましたけれども、補助金を30万円、2分の1助成で上限30万円、そちらを提言させていただいて、それが認められれば育苗にも使えますけれども、反対に野菜、園芸、そちらのほうにも使えるような施策としてこれを3年ほど継続して底辺をきっちり一回基礎を固めたいというところで今回上程したものですから、ご了承いただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) 育苗の今回の予算については、別な用途も加味しているということをお聞きいたしましたので、そうであればその点についてはある程度理解できるかと思います。そういったことで、技術は進んでいるということは間違いございませんので、その辺についての町としての対応、それから支援についても十分加味されるような今後の考え方を示していただければと思うわけでございます。

 もう1点お聞きしたいわけなんですが、3点目の担い手への農地の集積に対する誘導策でございますが、町独自で1ヘクタール以上の団地化した農地集積等に対しましては10アール当たり1万5,000円、ほかでも余りやっておらないということで、これは町としての誇れる部分かと私も思っておるわけでございます。ただ、先ほど質問の中でも話したんですが、川崎町内であってもかなり遠隔地の農地を耕作している担い手もおります。そういったことを先ほど1点目の答弁で現在認定農業者とみやぎ仙南農協、それから町ということで話し合っている、そのいろいろな営農累計等々についての話もあったようでございますが、認定農家についてはいろいろな方々、営農累計によっていろいろな方々が入っておるわけでございます。水田をひとつとれば、水田についての担い手の農業者の集積、農地の集積を考えればいろいろな案が出てくるのかと思います。例えば別の地区で貸し借りをやっているのをもう少し効率よく地元の地域内でそれを本当は賄えるような話し合いとか、そういったものもやれる場を設けてやるのもひとつの策かと思うわけなんですが、そういったことについての考え方についてお尋ねしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長兼農業委員会事務局長(大沼澄夫君) そちらについては、現在ただいま2回目認定農業者、あるいは当方でも土地改良であるとか農業であるとか農業委員会であるとか、そういったもろもろも含めて、あとそれからJAのほうからも角田のほうからも来ていただきながら認定農業者と詰めてございます。それで、畜産、園芸、水田関係、それらを全て網羅しながら一堂に会してこういった問題点があるのではないかというのを今洗い出しているところでございます。それで、それを今後どういうふうに生かしていくかというのを来週にもう一度そういった会議を実施しますけれども、それを段々回数を詰めていきながら何とか回答を導き出したいと思ってございます。

 それから、確かに例えば前川は前川の人がつくればいい、あるいは本砂金は本砂金の人がつくればいいというのはわかるわけです。ただ、それはそれで現在借りている人がおりますし、そういった人から行政が主導とっていってしまうと貸しはがしという問題も出てきます。それをあえて当方がやるというのが果たしてどうなのだろうかというジレンマも発生します。それから、現在農家の中でも大きくつくっている人の中でこちらから借りていたんだけれども、うちの圃場はちょっと遠いからあなたのところでつくったらいいのではないかというような認定農業者間でのやりとりの中で移動が行われているのも、私農業委員会のほうもやっておりますので毎月の総会の中でそちらのほうは見受けられるということで、なかなかいい方向に進んでいると私なりには感じているところです。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) もう1点だけお尋ねしたいと思います。今国のほうでは中間管理機構を通じて貸し借りをする中で、圃場整備のほうも満額100%補助でやれるというような方向付けが示されております。川崎についても圃場整備が進まない、そういったことが農地集積にもつながっている部分があるわけでございますので、その辺の考え方、どういうふうに農家にその辺を周知して今後進めていくか、その辺について考え方をお尋ねしたいと。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 土地改良をしっかりして皆さんにいい田んぼや畑を提供する、これは大切なことなので進めていきたいですし、進めていっているところではございますが、皆さん御存じのように、前川地区のナミガタブンカなどでも国のほうから金が来ない。大変困っております。我々も国に行って陳情請願するんですけれども、今はっきり申し上げまして、前も言ったかもしれませんが、この国では少子化が進んでいるので外国からお客さんを入れて外国の人にお金をおろしてもらおうということでインバウンド政策にとにかくお金を使いましょうという面があると思います。首長はみんな感じていると思います。そういった中で、土地改良でありますとか道路整備とかそういったものの予算が、例えば町営住宅もそうなんですけれども、来ないのが現実なんです。一生懸命要請はしているんですけれども、そういったほうに国の予算が流れているのが現実であります。そういった中で、私この間東北農政局と意見交換があったとき、この土地改良のことだけ申し上げたんですけれども、土地改良をするときは反対の農家もいるんだ、その人たちを5年計画でやるのだからといって説得して事業が始まったのに、その5年で終わらないのでは信頼を失ってしまう。推進している人たち、リーダーが苦境に立って事業が進まないんだ。ですから、この土地改良についてはしっかり約束を守っていただかないと農家がどんどん不信感を持って次の土地改良がうまく進まないので、何とかしてほしいということを東北農政局の局長にこのことだけ申し上げました。今、本当にこの土地改良については予算が流れてこなくて困っています。そういった中で我々も努力しますし、ただ、そういった現実があるということを改めて強調というか申し上げます。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長兼農業委員会事務局長(大沼澄夫君) ただいま町長が申したように、財政は厳しい状態は続いております。それで、現在川崎町でも大針、小沢地区、あとそれから古関地区、そちらについては話し合い、勉強会を進めながら一歩一歩近づいているのかとは思ってございます。それで、ただいま神崎議員がおっしゃった中間管理機構を利用して負担金ゼロ円でする方法というのも、確かに今うたい文句ではあります。ただし、今土地改良のほうと話をしているところではございますけれども、まだ詳細がおりてきていない。どういったところ、例えば先ほど言った古関の地区において7.5%の負担金で実施している、片方は。それがこちらの中間管理機構を使えばゼロ円でできる。この差というのはどういうふうになるんだろうか。そうした細かいものがまだ国のほうから示されていないというところがございます。そちらを今年度あたりに国のほうでは説明会なり何なりを開いて当方におろしてくるんだろうとは思いますけれども、そちらがわかり次第、皆様のほうにお示ししていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 次に、「旧小学校跡地利用」について質問願います。

○5番(神崎安弘君) 2つ目の質問でございます。「旧小学校跡地利用」について質問させていただきます。

 平成24年3月末で4校が閉校してから5年経過いたします。これまでいろいろと利活用については地域を中心に話をして論議、議論されてきたわけでございます。しかしながら、なかなかその話し合いも進まず、何とかこの間いろいろとその活用について議会のほうにも話があったわけでございます。ただ、一部でその活用がされたものの、雇用を緊急雇用対策事業等々による企業の活用もあったわけでございますが、事業者が撤退するなど課題解決には至って要らない現状かと思うわけでございます。そこで、一昨年町としまして旧小学校跡地の活用方針を定め、公募して、昨年優先交渉事業者を決定しながら現在進めているのはご承知でございます。そこで、次の4点についてご質問させていただきます。

 1点目でございますが、重要案件と私は認識しておるわけでございますが、施政方針には述べられておりませんでした。どのようにその辺についての考え方をとったものかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目でございますが、4校の進捗状況、スケジュール関係はどのようになっておるのかお尋ねしたいと思います。

 3点目でございますが、町長がみずからこの優先事業者と直接対話を何度行っているのかお聞かせいただきたい。

 それから4点目でございますが、優先事業者と協議する中で課題等々もあったのかと私は思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 旧小学校跡地利用について、1点目の「重要案件と考えるが施政方針に述べていないが、どのように考えているのか」との質問にお答えします。平成24年3月に閉校となった4つの小学校の跡地利用は、町にとってもその地域にとっても貴重な財産であった学校でありますから思い出深い施設であります。その意味でも跡地利用は地域の思いが後世に引き継がれ、地域住民が元気になるような活用方法が望ましいことは言うまでもございません。平成27年10月に旧小学校活用方針を決めまして、平成28年度中の利活用の実現を目標として事業者の募集、そして4月末には事業提案内容の審査を経て、4つの小学校の優先交渉事業者の選定を終えまして、正式な貸借契約を3月末に締結する予定となっております。

 私としましては、そのときの締結の模様を町の広報に載せようと思っておりまして、施政方針に盛り込まなかったことはちょっと反省をしております。学校施設整備に当たり、国庫補助を受けるため、文科省に校舎、体育館、プールなどの財産処分承認請願書を提出し、現在その承認を待っている状況でありますことから、これからの動きが重要になってくると考えております。

 2点目の「4校の進捗状況、スケジュールはどうなっていますか」とのご質問であります。具体的な事業着手は貸借契約後の4月からとなります。各校とも特色ある事業計画となっておりますので、一斉にスタートを切ることはできないような状況であります。事業実施に当たっては、実施設計や改修工事、このままでは使えない、自分たちが思ったように少し変えるというような改修工事、人員や財源の確保、営業に係る許認可手続など多くの準備が必要となりますことから、一番早いところでは7月から始まる事業者もあれば、来年4月からを目標としている事業者もあるようであります。

 年次計画の中で各事業者がスケジュールを管理しながら進めていくものと考えておりますが、産業振興や地域経済の活性化により各地域が元気になることへの地元の皆さんの期待が大きいことから、もちろん町としても支援を続けていかなければならないと考えております。

 3点目の「優先事業者と直接対話されたのか」との質問でございますが、優先交渉事業者が決定したのが平成28年4月7日でしたので、6月の各地域での事業内容説明会で事業者に同行した経緯がございます。また、その中で何組かの方々、私直接知っておりましたが、あえて意見交換することは避けさせていただきました。担当が一生懸命やっておりますから、私が町長と会っているとなるとやりづらいと思いましたので、意見交換することは避けておりました。その後、優先交渉事業者による連絡協議会を構成し、担当部署との事務的な協議を進めてきました。なお、ことし2月24日には支倉小学校の事業者から面談の申し出があり、事業実施に向けた準備状況や経過などの意見交換を行っていますが、他の事業者とは直接お話ししておりません。

 決まってから各学校を回りました。そのときは何かあったら町長のところに来てくださいということは申し上げました。

 4点目の「優先事業者と協議の中で課題はあるのか」との質問でございます。優先交渉事業者に共通する課題は、おおむね解消していると理解していますが、今後事業が順次始まる中で細かな部分で見えない課題も残っているのだろうと考えております。これまでの経緯から町は学校施設の維持管理に対する将来的な財政負担を避けることが第一だと考えております。当面は5年で貸借契約を結びますが、事業者は最低でも10年スパンで事業を計画しておりますので、10年以後の建物の状況いかんによっては継続的な使用ができないことも心配されます。大規模な修繕や解体などの財政を考えれば、将来的には民間事業者へ施設を譲渡することも視野に入れておく必要がございます。

 いずれにしても、事業が途中で頓挫することがなく、継続されるよう支援をし、またしていかなければならないと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) おおむね概要については把握しました。そこでなんですが、4点目の課題関係については契約の問題とかそういった部分があるわけでございます。この4校の事業者の中で改修なり改築についての要望なりそういった部分についてのことはあったのかどうかお尋ねしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) ある地区からはあとから見たら雨漏りがひどいので改修を町でしてくれないかということの要望者がございました。それで、担当のものと意見交換しましたら、いろいろなやりとりの中でそういったことを条件つけてやってきたという流れがあるので、それに沿うことはできない、それを踏まえて自分たちでやっていくというところもあるんだということが、そういうふうになっていますので課長のほうからその辺のことは説明をさせます。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(小林志郎君) 神崎議員の質問にお答えします。優先交渉の公募の際に条件提示をした中でそういった改修、あるいはその後の維持管理等については事業者のほうで責任持って行うという規定をしておりますので、先ほど町長が言った雨漏り等についても事業者の責任でやっていただくということであります。また、事業展開に向けての改修につきましても町が行うものではありませんので、事業者のほうでしっかりとやっていくというような状況でございます。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) 条件に沿った形で進めているということなんですが、事業展開する中で、例えば業者のほうが、事業者のほうが国の事業とかそういったものを使っていくとなった場合、事業者が事業主体という形にはなかなか難しい部分があるのかと思うんです。町が窓口となってそういった事業を、補助事業等々を持ってくるような形にならないとできないところもいろいろな各事業を見てもあると思うんですが、そういったことについての考え方についてはどうなのかお尋ねしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 地域振興課長。

○地域振興課長(小林志郎君) お答えをします。事業主体が町ということではなく、補助メニュー等々がさまざまあるかと思われます。そういった場合には、例えば協議体を結成してそこの中で申請をするというような方法もございますので、そういった部分では町もかかわりは出てくるわけですけれども、主体にはなり得ないのかというふうに思っております。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) 以前にも撤退されたということで私もお話ししたんですが、前のときにも若干改築に費用がかかるということでご提案された経過もあります。ところが、そのときにはその費用はかなり執行部のほうでも大変苦慮されたと思うんですが、それについては町としてはできませんというようなことで、議会のほうにも報告あったと思っております。そういうことから考えますと、町としていろいろとかかわっていく場合、今度町がトンネルとしても協議会とかそういったものを設立して補助事業をいただくにしても、何かあった場合、補助金返還とかそういったことにつながっていくことがネックになって逆に言うとどうしても進めづらいのかと私は思うんですが、ただ、この4校については町の活性化等々にもつながることから、かなり思い切って進めていかないと前にも進まないのかと思うわけでございます。そうであれば、そうでなければ今まで地域でいろいろ利活用案を出せといったときに、もう既に地域で出してきているはずだと思うんです。それができないということは、どこかの事業者がしていただかないとそれにあと乗っかっていく地域の方々が乗るというようなちょっとずるい考えになってしまうかもしれませんが、そのほうが、その見方のほうが私今妥当なのかと思っておるわけでございます。そこを考えれば、町としてはもう少し積極的に取り組む姿勢がなければ進まないのかと。事業者に対しても大変起業ということでさっき起こす起業等々もありますので、雇用も生まれる。そういったこともいろいろと考えればもう少し積極的に取り組むべきではないかと思うんですが、その辺について。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先日、支倉小学校跡地を利用したいという方が来て、いろいろ意見交換したんですけれども、その後、うちの担当のものと国の制度、どういったものを利用したいのかというのをもんでいたようでありました。そういった形で、もちろん我々もいろいろな形で応援をしていくのは当然であります。ただ、優先事業者を選ぶ際にほかの事業者の人たちとも競合があったわけです。そういった中でこういう条件を提示してやった経緯もありますから、午前中の指定管理者ではないですが、こういった形でやりたい人どうですかという募集をして、2つなり3つの候補者の中から選んでいった。その過程の中でこういう条件をつけていったもので、うちのほうでお金は用意して直しますという人もおられる。そういった中でこちらのほうは出してくれ。そういったバランスもありますので、そういった中でちょっと慎重にならざるを得ない。ただ、国のいろいろな交付金やもらう場合は町も積極的にかかわって打ち合わせしながら、使えるものは使っていくというようなところであります。

○議長(眞壁範幸君) これで神崎安弘君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第6号、13番遠藤美津子さん。

 初めに、「不妊治療費の軽減」について質問願います。

【13番 遠藤美津子君 登壇】

○13番(遠藤美津子君) 本日、最後の質問者となりました。13番遠藤美津子でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、「不妊治療費の軽減」についてご質問いたします。児童虐待が深刻な問題として関心が深まる一方で、結婚し、子供ができなくて悩む夫婦が7組のうち1組と増加傾向にあると言われています。不妊治療はタイミング指導や薬、人工授精、体外受精、顕微受精とさまざまな治療法があり、進歩している半面、大半の患者は心身ともに大きな負担を強いられています。保険が適用されるものもありますが、体外受精で1回当たり約30万円、顕微授精は約40万円と保険適用外の治療が多く、ほとんどが妊娠までの多額な自己負担をしているという状況です。国の特定不妊治療支援事業は県が窓口となり特定治療支援事業として費用の一部を助成しております。助成限度額は妻の年齢が43歳未満を対象としており、助成限度額は1回15万円まで、初回に限り30万円までとなっております。男性の不妊治療も条件はありますが対象となっております。晩婚化を背景に不妊で悩む夫婦は少なくない現状です。不妊治療を受け妊娠、出産を目指す活動は任活と呼ばれており、それを積極的にサポートする自治体がふえています。町として、治療費負担を軽減する助成をしてはどうか、ご見解をお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 13番遠藤美津子議員の質問にお答えいたします。

 「不妊治療費の軽減について助成してはどうなのか」との質問でございますが、現在少子高齢化が進行している現状は国民の多くが認識しているところであります。少子化の原因は多種多様に及び、複数の要因が絡み合っての現象であります。そういった中、特に子供を持つことを希望しているのに持てない夫婦が近年ふえているということであります。現在、不妊治療を受けている方々は身体的・精神的に、そして経済的に大きな負担をしながら子供を持つために努力しているのだと思います。

 さて、この治療には国が定め都道府県が実施している制度として特定不妊治療助成金がございます。これは体外受精、先ほど遠藤議員がおっしゃったように高度不妊治療に対しての助成で、現在47の都道府県どこでも受けられる助成制度となっています。この制度の申請には町ごとに県の管轄が指定されており、川崎町の申請窓口は仙南保健福祉事務所となります。また、各市町村においても独自に助成金制度を設けて支援を行っているところもございます。少子化問題の対策としても大変重要であると考えます。子供ができて喜ぶ夫婦の笑顔は町の宝でありますので、今後、状況調査を行い、検討して早急に添えるように対処したいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) 今町長の答弁がありましたけれども、さまざまな各自治体で支援をしている状況でございます。日本産科婦人科学会の統計によりますと、体外受精などで生まれた出生児数、2014年度なんですけれども、4万7,322人に上るということで、これは1年間で生まれた新生児の21人に1人が不妊治療で生まれた計算になるそうでございます。確かに少子化叫ばれて久しいですけれども、さまざまな本当に原因があるようでございます。仙南2市7町におきましても、大半の町市では2つやっておりますし、町でも大半、2市7町も取り組んでいる状況でございます。先日担当課に行きまして現状どのようなのかと思いましてお伺いをしました。過去にそういう町にないのですかというお話をいただいたことがあるということでありました。現に不妊治療というのは女性だけが原因かという認識がまだまだあると思うんですけれども、これは男性にもあるということで、今国も見直しをして助成を男性にもするようになったという経過がございます。そういう意味で、ぜひ町も前向きに取り組みを現状調査というお話ありました。調査するのは結構なんですけれども、そういう過去にも事例がありますし、近辺を見てもまさにそういう方は遅過ぎるぐらいかというぐらい私的には感じるところもございます。私の知り合いの知人の友人のお話ですけれども、本当に不妊治療を受けて10年目でやっと子供を授かったんです。その喜びはいくばかりかと300万円かかったそうでありますので、本当に早急に前向きに町長、お願いしたいと思いますけれども。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 担当課長にはこの一般質問をいただいて現在の町の状況、ほかの町と比べたときに、遠藤議員さんのおっしゃるとおりなので、早急に導入する前提で指示を出しましたので、皆さんにご相談申し上げる案をつくって皆さんに出すような形になると思います。早急にいたします。

○議長(眞壁範幸君) 次に、「食品ロス削減の取り組み」について質問願います。

○13番(遠藤美津子君) 続きまして、「食品ロス削減の取り組み」についてお伺いいたします。

 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられる。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われてきております。長野県松本市は宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めております。またNPOの活動としては消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。国連は2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。

 そこでお伺いいたします。本町においても学校や幼稚園、子供園など教育施設における学校給食や食育環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。

 2点目、また家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活動の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、町民、自治体が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 3点目。さらに町の防災備蓄食品についてはこれまでは食品期限後に廃棄されていたと思われますが、今後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限6カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかと考えますが、本町の取り組み、お伺いをいたします。

○議長(眞壁範幸君) 先に、教育長。

○教育長(大沼吉朗君) 1点目の「本町における学校や幼稚園、子供園における食品ロス削減のための啓発を進めるべき」との質問でございますが、環境省が発表している学校給食から発生する食品ロス等に関する調査において、平成25年度の推計では児童生徒1人当たり年間17.2キログラムの食品廃棄物が発生し、残食率平均は6.9%と公表されております。

 本町の食品ロス削減の取り組みとしては、毎年2回、給食ペロリ週間を実施しております。苦手な食べ物にもチャレンジし、給食の残量を減らそうとする態度を養い、普段より残量が少なくなるよう努めております。また、学校、幼稚園、子供園においては給食の時間や総合的な学習の時間等で食に関する指導を行っております。具体的な活動としては、米や野菜の栽培体験を行い、食べ物をつくってくれる方々への感謝の気持ちを育み、食物を育てることの重要性や難しさを認識することで好き嫌いなものでも少しでも食べてみようという意識を持つようになり、これらが子供たちへの教育や食習慣につながると考えております。学校行事等でも食育を取り上げ、保護者や地域の方々へ啓発しております。

 今後もこれらの取り組みを継続していき、給食や学校教育全体を通して食品ロス削減に努めてまいります。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 2点目の「町民事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが」との質問でございますが、我が国では世界の市場から食料を大量に調達する一方で、まだ食べられる食品を廃棄することは栄養不足にある人々の食料アクセスに影響を与えるだけでなく、食料生産に投入された貴重な資源も無駄にすることになるものであります。国においては、食品ロスの削減に関連する関係省庁の連携を図るため、平成24年度に食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設置して、今まで5回の連絡会議が開催されているようです。食品ロス削減関係省庁等連絡会議においては、関係省庁が連携して食品ロスの削減に取り組むほか、各省庁が地方自治体を通じた普及啓発を行うこととしておりますが、その内容については十分周知していない状況でございます。町民事業者の一体となった食品ロスの削減に向けての取り組みは大変需要であると考えますが、現在のところ、情報が不十分でありますので、関係機関からの情報収集に努め普及啓発活動から取り組みたいと思いますので、ご理解をお願いします。

 3点目の「未利用備蓄品の有効活用のため、消費期限間近のものはフードバンクへの寄附を検討してはどうですか」との質問でございますが、川崎町における食料品の備蓄については主に東日本大震災以降に対応しており、現在必要予定数まで段階的に購入を進めているところでございます。現在必要予定数まで段階的に購入を進めているところでございます。備蓄食料については、消費期限が5年程度であることから、今後はローテーション備蓄を行っていく予定でありますが、備蓄品の更新に当たっては防災訓練時の炊き出し訓練などにおいて使用する予定としており、可能な限り廃棄を出さず、そういった訓練などで有効に活用する方針としております。ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) 今町長の答弁のとおり、担当課のほうに私も先日行きましてお話を伺いましたけれども、これから本格的な町の取り組みになるのかと感じてまいりました。先ほどありましたように、国の食品ロスに関しては各関係省庁、5省庁にまたがっての取り組みであります。文部科学省、農林水産省、経済産業、環境、消費者庁ということでまたがっているわけでございますけれども、町としてはどこが窓口、一番の窓口になるのでしょうか。お伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(佐藤典敬君) それでは、13番遠藤議員さんの質問にお答えいたします。食品ロスについて、今からだという答弁の中でどこが担当していくのかということですけれども、環境問題からしますと町民生活課のほうが窓口、また食品からいいますと農林課という形で多岐にわたる面もございますけれども、その辺を検討しながら窓口を決めていかなければならないかと考えているところでございます。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) これから窓口をしっかり決めて取り組んでいくということで、よろしいんでしょうか。

 フードバンク、皆さん聞きなれない言葉だと思います。フードバンクもアメリカが取り組み始めまして50年たつそうでございます。ここ最近、日本でも北海道から沖縄まで、60から70の団体が取り組みを始めたということで、宮城では宮城生協さんが大いに担っているようでございます。先日、社協さんのほうに行ってお話を聞いてきましたところ、社協さんのほうでも27年度にフードバンクを提携をしたということで、28年度においては3件の食料支援を3件に行っているそうでございます。ますます突発的に起きる可能性もあるということで、できればそういう部分もしっかりとまちのほうで取り組んでいただければよろしいかと思います。いろいろな先進的に取り組んでいる事例がたくさんあります。ただ、一つご紹介したいのが、1月24日に議会で全員で新設された角田クリーンセンターのほうに行ってまいりました。すごい今電気を発電したりとか、困るのは生ごみの水分が多いのが維持管理していくのにも一番困るというお話をお聞きしてまいりました。そうなれば、皆さんで出資してつくったクリーンセンターですので、生ごみの水分を防ぐための何をすればいいかということを考えたときに、さまざまなことがございます。まず、ごみの一番の大きいのは家庭ごみが半分以上を占めているそうでございます。消費者庁で出しているチラシ、ちょっと出していただいてよろしいでしょうか。消費者庁で出しているチラシ、企業向け、個人向けということでさまざま盛りだくさんのいろいろな資料がございましたけれども、皆さんにご紹介、これは家庭向けに消費者庁で出しているチラシでございまして、食べ残し、皮のむき過ぎ、鮮度落ちの原因だと必要な量だけ購入して食べきることが削減のポイントです。本当にポイントを載せてありまして、すごくわかりやすいしこれを見たときにまだまだうちでも無駄にしているかという改める気持ちも出てくるのではないかと思いますので、こういうのも利用して町民に啓蒙活動していくというのを大事だと思います。

 もう一つが宴会編ということで、きょうから実践食品ロス削減。先ほど私一般質問の冒頭にお話ししましたけれども、宴会の際に3010運動、とにかく温かいうちに食べる。最後に食べるというすばらしいこれも見逃してしまいます。普段もうというようなこういう本当に細かいことを言ってそれだけの身近にできるロスを減らすということではすごく大事だと思いますので、よろしくお願いこちらも利用していただければと思います。先ほど角田クリーンセンターの話したんですけれども、仙台市も食品ロス削減の周知啓蒙活動ということを行っています。仙台市では啓発用のDVD、レッツトライ3つの切るで生ごみ減量というDVDを作成しております。この3つの切るというのは食材は使い切る、料理は食べ切る、ごみに出すときは水けを切る、この3つの切るをDVDで作成して渡している。貸し出しもしているということで、さまざま本当に大切さを痛感してこれを国民運動にしていくという国も何か法整備もされるような動きもございますので、しっかりと町のほうも今後取り組んでいただきたいと思いますが、町長、最後に取り組み、決意、ひとつよろしくお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) この国で40年間で一番ふえたのは保障とごみだということです。保障、つまり保険の代金とごみを始末する代金、これが40年前ほとんど皆無だったのに40年間のうちに膨張した。この国で保障する金額、それからごみを処理する金額が飛躍的に伸びた、だからごみを少なくするのはみんなの税金を少なくする道でもあるんだということであります。遠藤議員さんの提言を受けて町がやれることをしっかりやっていこうと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

                                           

散開の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散開します。

 大変ご苦労さまでした。

                                午後2時05分  散 会

                                           

 上記会議の経過は事務局長佐藤好宏が調製し、書記小原邦明が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。

                   議     長

                                           

                   署 名 議 員

                                           

                   署 名 議 員

                                           

 

 

川崎町議会定例会会議録

 

平成29年3月9日(第3号)

                                           

    ○出席議員(14名)

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

   3番  大 沼 大 名  君      4番  佐 藤 昭 光  君

   5番  神 崎 安 弘  君      6番  眞 幡 善 次  君

   7番  的 場   要  君      8番  石 野 博 之  君

   9番  佐 藤 達 也  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  丹 野 雅 昭  君

  13番  遠 藤 美津子  君     14番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

佐 藤 典 敬 君

 

会計課長補佐

大 森 喜美江 君

税務課長

村 上   博 君

 

農林課長兼

農業委員会

事務局長

大 沼 澄 夫 君

地域振興課長

小 林 志 郎 君

 

建設水道課長

清 塚 政 弘 君

町民生活課長

佐 藤 邦 弘 君

 

保健福祉課長

近 藤 文 隆 君

病院事務長

佐 藤 達 哉 君

 

教育長

大 沼 吉 朗 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

木 村   洋 君

幼児教育課長

沼 田   伝 君

 

代表監査委員

大 松 敏 二 君

                                           

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 好 宏 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

佐 藤 由称歌 君

 

 

 

                                           

○議事日程

 

日程第2 一般質問

 ○議長(眞壁範幸君) 日程第2、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第7号、7番的場 要君。

 初めに、「施政方針に係るスキー場の将来」について質問願います。

【7番 的場 要君 登壇】

○7番(的場 要君) おはようございます。7番的場 要でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問いたします。

 初めに、「施政方針の中からスキー場の将来について」ご質問をさせていただきます。

 これまでも議会からスキー場の夏場対策の必要性についてさまざまな意見が出ていました。今回、事業を計画している施設には大変期待をしているところですが、今後のスキー場運営方針を以下の2点について伺います。

 1、温暖化の影響を懸念する意見を伺う機会があります。町長は今後のスキー場運営をどのように考えているのか伺います。

 2点目、新たな施設整備が進むことで宮城県初のアクティビティ拠点となることが期待されます。そのためには、るぽぽかわさきとの年間を通した連携が不可欠だと考えますが、いかがですか。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 7番的場 要議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「町長は今後のスキー場運営をどのように考えているのか伺います」との質問にお答えいたします。セントメリースキー場は開設から27年、これまで約200万人に利用される冬のレジャースポットとして雇用や地元購買などの経済効果だけでなく、町の知名度アップにも大きく寄与してきました。最盛期にはシーズン16万人という時期もあったそうでありますが、近年では5万人前後で推移しており、長引く景気低迷、少子高齢化や人口減少、温暖化による雪不足などの影響からスキー場運営は厳しいものとなっています。特に、昨シーズンの雪不足は、皆さん御存じのように、大変スキー場経営にとって打撃を与えました。このことは総務委員会や全協でもみなさんと共有したことであります。今シーズンも年末年始の書き入れどきに雪が少なく、全面オープンができず心配していたところでしたが、その後は雪にも恵まれ平日・休日ともに入り込みは順調に経過していることから、経営的には改善が見込まれる状況であります。冬の3カ月が勝負という特殊な条件から、オフシーズンにも収益性のある事業を展開することが長年の懸案となっておりましたが、ほかのところではどんなことをやっているんだろうか、それから議員の皆さんからも夏場対策をしなければとてもやれないだろうというような意見がございまして、いろいろと検討を重ねました結果、オフシーズンでもスキーができる施設の整備を計画しているところでございます。

 具体的には、これまでのゲレンデの一部に樹脂製のマットを敷いて、その上をスキー用具で滑る、雪なしでも滑れるということで、オールシーズンのスキーが楽しめるということを目指しております。結果的には温暖化の影響を受けることなく雪が不足する事態でもそこではスキーができるわけでありますから、ほかのスキー場に比べて優位に立てるものだと思っております。

 このような施設は東北では酒田市にただ1カ所、小規模な施設がありますが、交通アクセスのよさから仙台や近くの県からも多くのスキー愛好者を呼び込むことが可能ではないかと思います。十分に収益性が見込まれるものではないかと考えております。エキスパートからファミリー層まで、技術の高い人から家族連れまで十分に楽しめるセントメリースキー場は多くの愛好者に支えられていることに感謝しながら、これからも運営が続けられていけるようにお互いに努力していきたいものだと思っております。

 2点目の「新たな施設整備が進むことで宮城県初のアクティビティ拠点になることが期待されます。そのためにはるぽぽかわさきとの年間を通した連携が不可欠だと考えますが、いかがですか」との質問にお答えします。セントメリースキー場で通年お客さんを集めることでセンターハウスでの特産品販売や飲食物の提供だけでなく、ゲレンデを使ったバーベキューハウスの設置、渓流での釣りやキャニオニング体験、北蔵王山系のトレッキング、山菜やキノコ採りを楽しみるぽぽやオートキャンプ場を初め笹谷地区の温泉施設の利用が促進されるなど、大自然を満喫できる新たな通年型のスポットとして地域一帯の魅力的な機能の高まりや新たな雇用の創出、消費によって地域経済の底上げが期待できると思います。連携の深まりは不可欠だと考えております。以上であります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。的場 要君。

○7番(的場 要君) 僕も川崎スキークラブの一員です。スキーをやるからこそ今後のスキー場運営についていろいろなご意見を聞く機会があります。スキーをやる方にも、スキーをやらない方にも同じような内容の質問をこれまで受けてきました。温暖化で雪が降らない状況になってきているということもありまして、いつまでスキー場続けるんだというお話、質問を何度も受けてきました。どちらの方にも僕は同じ答えをこれまでしてきまして、温暖化の影響は間違いなくあると思います。しかし、施設が使えるうちはすぐにやめるということにはならないでしょう。いろいろな条件をしっかりと判断した中で運営継続というものは決めなければならない。そして、やめる時期も数年後というわけではなく、長い目で考えてしっかりと判断しなければならないという答え、同じ答えをこれまでも言ってきました。今シーズンは昨シーズンに比べて経営的な改善がみられるという内容でしたので、ほっとしているところですが、間違いなく温暖化の影響は年々大きくなっていることを皆さんも感じていると思います。しかし、今回新たなこういう施設が整備される予定ということで、宮城県内だけではなく東北地区の中のスキー場の中でも僕は大変優位な条件になるということを感じております。

 スキーシーズンが始まる前、雪が降る前も皆さん実はしっかり練習をしてからシーズンを迎えたい。しかし、それを実現するためには、例えば北海道に行ったりとかもしくは海外で練習をしてきたという経緯があります。今回この人工スキー場、プラスノーが整備されればそういった皆さんにも来ていただけるという期待があります。しかしながら、本体がやめるとか条件が苦しくなってきたというのであれば、僕はこれもまた違う。本体あってこその僕は今回の新たな施設整備だと思っています。町長は今回こうやって新たな事業をやろうとしていますが、本体のスキー場のことはどのように考えているのかを伺います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 的場議員の質問にお答えします。12月議会のときは佐藤昭光議員さんからスキー場のことについて、町長は議員のときに撤退すべきではなかったのかということだったのではないかというやりとりがありました。繰り返しのようになりますが、私が1期目のときは先輩方がスキー場存続するかしないかで議論をして、もめてもめて、その後の状況だったので、まだまだ議会の中にもスキー場に対する撤退すべきだという意見もありましたし、そういった面を代表して私もそのとき言わせていただきました。それで、そのことが契機となって今スキー場をやめればどのぐらいのお金がかかるんだろうかということも試算されたわけであります。議会というものは町民の皆さんの代表ですから、そういった進めていくのにもどのぐらいお金がかかっていくだろうか、撤退するのにもどのぐらいお金がかかるだろうか、そういった資料も出していくのも議会の仕事ですから、私はそのときは余り町の財政が厳しくならないうちに撤退するのが得策ではないかという正直意見で、意見を述べさせていただきました。

 しかし、町長になりますと改めて町のイメージ戦略でありますとか、雇用の場といったところからしますとスキー場は大変ありがたい施設でありますから、何とか維持して、皆さんに川崎町のイメージアップの一つのファクターとしてアピールしたいところはやまやまなんですが、本体自体が古くなってしまえば、先日皆さんにご相談したサン・ファン・バウティスタ号の模型でなくても本体がもう傷んでいるのではどうしようもない。そういったことで今回は単に夏場対策の特製の樹脂製のものを張って、そこでスキーをするだけではなく、改めて本体の修理関係の経費もかなり入っていますので、もう少し本体を大切にして利用して地域づくりの一役を担っていただきたい。本体にもかなりお金かかるようになりますので、それが現実です。この政策をとって夏場対策も含めてやってみて、それで本体も傷み過ぎている、とても夏場対策をしてもだめだとなればまた次の判断や考えを議会の皆さんとすべきというか、せざるを得ないのではないかと思っています。今やるべきことをやっていこうというところであります。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) ありがとうございます。冬場の経営ができない状態でオフシーズンの事業を進めるというのは、僕はこれはなかなか苦しいものがあるというふうに思っております。しかし、永遠にスキー場をずっと残すということではないと思っています。できるだけ使えるうちは利用させてもらって、なるべく長い目で僕はスキー場を運営するべきだというふうに思っています。スキーをやる人にもやらない人たちにもしっかりと説明できることは説明をして、納得をしていただくことが僕は大切ではないかと思っています。

 そして、笹谷地区の連携ですけれども、るぽぽかわさきの指定管理者が変わりました。4月から開始に向けて一生懸命準備をされていると思いますが、これまでのるぽぽかわさきの運営とは違う期待も僕は持っています。そもそもアクティビティ、いろいろなキャニオニングですとかSUBというサーフボードに立って乗ってパドルでこいだりとか、いろいろなもちろんその方はスキーもやりますし、さまざまな活動的なことをやってマスコミにも取り上げられている方が今回指定管理者を受けたということで、スキー場との僕は一体化した連携というのが本当に期待できるというふうに思っております。インバウンド事業、あとでやりますけれども、これにも間違いなく影響を持っていると思っています。東北地区のインバウンドというのは非常におくれていますけれども、白石のキツネ村が非常に有名です。しかしここは、特に宣伝はしていないんです。あそこに来た方がネットの中で発信したのを見て皆さんが来ていただける。同じように、笹谷地区も夏もスキーできるらしいよ。やりました。バーベキューもできるらしい。そして汗をかいたら、例えばるぽぽとかその上の温泉で汗を流して帰れるよう、1日遊べるもしくは土日合宿もできます。しかもスキーだけではなくほかのこともできる。宿に泊まらなくてキャンプもできる。こういう僕は複合的な施設に必ずなってくると思います。るぽぽかわさきのこれまでの運営は冬場はそこそこよかった。しかし、夏場がどうしても苦しいときがありました。それを今回このスキー場の対策がなされることでまさに解消できるし、お互いの相乗効果が生まれると思います。川崎町の財産として僕はこの笹谷地区がもっとにぎわうことで町全体にも効果が生まれるのではないかと思っております。そういう複合的な施設に対して、これからるぽぽかわさきは始まっていくわけですけれども、しっかりとしたそういう連携、これが必要だと思いますが、町長はいかが考えていますでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 私も的場議員さんと同じ考えです。今回るぽぽの指定管理者、新しい感じの方が選ばれました。選定委員会の人たちが今までのるぽぽの経営、おいしい料理を幾ら出しても、温泉がすばらしくても青根温泉や秋保温泉と同じことをやっていたのではお客さんが来ないんだ。料理や接遇で勝負するよりも違った分野で勝負する人たちを選んでくださったということで、新しい分野にいくことに大変私も期待をしております。

 先日議会の皆さんに川崎町のCM流しましたが、キャニオニングという沢を滑り降りたりして川に飛び込んだりするものをキャニオニングというらしいんですが、あのとき今回指定管理をしてくださる坂田さんも協力してくださったそうです。そして、あのイメージの言葉をうちの地域振興課長の小林君がつけました。「夏はスカッと川崎町で」例えば、私が思っているのは学校などに行かず引きこもりになったりいじめになったりする人がああいうキャニオニングを通じて発散というか自分を解放して俺もこんなことできるんだ。会社に勤めていろいろ悩んでいる人たちが川崎に来てキャニオニングやって俺もこういうことできるんだ、まだまだ俺はやれる。スカッとするというかそういう自然の中でいろいろなことができるんだ、川崎町はということでうちの課長は「夏はスカッと川崎町で」という言葉を使ったんだと思うんです。

 夏にもいろいろなことができる、また的場議員がおっしゃったようにスキーの人たちもそうですが、私昔ラグビーやっていたんですけれども、ラグビーは冬のスポーツですが夏場に鍛えないと冬のスポーツはできないわけです。夏に汗をかいて鍛えたものが冬に勝てるということでありますから、スキー場も夏に来てもらってそのまま冬につながっていく。12月に雪が降らなくても最初に行ったスキー場にそのままずっと行ってくださる。そういった意味で今回いろいろな皆さんの意見を尊重して、今回のるぽぽとスキー場、新しい形でスタートしていくと思うので、連携し合って、もちろん新しく指定管理を受けた人も初めてですから担当課のほうに来てしょっちゅう意見交換しているようであります。一緒にならなければこの事業は成功しませんし、スキー場もそうであります。また、スキー場とるぽぽが成功することによって川崎町も活性化になっていくわけでありますから、的場議員がおっしゃるとおりに我々が一緒に協力し合ってがっちりスクラム組んでやっていかないとお互いに埋没してしまいますので、そういったことを十分にお互いに努力し合っていきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 次に、「施政方針に係る観光振興」について質問願います。的場 要君。

○7番(的場 要君) それでは、2点目の「施政方針、観光振興」について質問させていただきます。

 宮城県は来年度よりインバウンド推進課(仮称)を新設するとの報道がありました。東日本大震災の影響もあり、東北地方のインバウンド事業はおくれをとっている状況です。しかしながら、この状況だからこそまだまだこれからという期待も大いにあると考えます。これまで質問させていただいた内容も含め、以下の3点について伺います。

 1点目、現在町内施設に設置してあるWi-Fiスポットを時間制限のないもの、また設置個所をふやし、環境の充実を図ることが必要であると考えますが、いかがですか。

 2点目、人口減少社会に突入し、交流人口の拡大は今後も継続的に取り組んでいかなければならず、目標達成の必要条件です。2月に設立されたDMO推進協議会の取り組みと今後の計画について伺います。

 3点目、起業支援及び移住定住の拠点としてコワーキングビレッジのリノベーションが現在進んでいます。役場の外に拠点を持つことでより多くの方に興味を持っていただけることでしょう。同様に、観光振興についても情報発信、総合案内所となるような拠点となる施設が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 的場議員の質問にお答えいたします。

 観光振興について。1点目の「現在町内施設に設置してあるWi-Fiスポットを時間制限のないもの、また設置個所をふやし環境の充実を図ることが必要であると考えますが、いかがですか」との質問にお答えします。平成26年3月会議で公衆無線LAN、Wi-Fi設置について的場議員から一般質問を受けており、調査検討しながら設置拡大を図ってまいりますと答弁しているところでございます。公共的な人が集まる施設については、随時導入してまいりましたが、アクセスポイントが足りない、エリアが狭い、利用時間に制限があるなど、確かに使い勝手に課題はあります。いまや公共施設だけではなく、公園やレジャー施設、旅館やホテル、レストランやコンビニ、飲食店などあらゆる場所でお客様へのサービスの一環として利用環境が整いつつあります。観光においてもSNS機器を活用した情報の発信は当たり前となり、手軽に必要な情報が瞬時に、しかも無料で得られる魅力はインバウンド戦略としても大変有効なツールとなっています。宮城県では東北観光復興対策交付金を活用した観光振興策として観光施設やホテル、旅館などWi-Fi環境を整備する際の機器購入費を補助する制度もあることから、これらも活用しながら普及充実を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の「2月に開設されたDMO推進協議会の取り組みと今後の課題は」との質問にお答えします。これまでの経緯ですが、昨年7月に仙台国際空港が民営化になりました。東アジアなどからの外国人旅行者の増加が見込まれることから、インバウンド、日本を訪れる外国人の旅行者でございますが、インバウンドの人々を県南地域へ誘いましょう、誘致しましょうということで、県南4市9町で構成する宮城インバウンドDMO推進協議会が2月9日にこの川崎町で開催された宮城県南サミットの席上で設立されました。

 このごろ、こういったいろいろな言葉が出てくるので私もメモっているんですが、改めてDMO、どんどん新しい言葉が出てくるのでメモっております。DMO、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、自然や芸術や風俗や食べ物など地域にある資源に精通し地域とともに観光地づくりを行う法人のこと。どんどんこういう言葉が出てくるので、そのうちメモっておりますが、そういった形で地域でしっかり観光地づくりをしていこうというようなものであります。県南サミットの席上でその設立をいたしました。

 雇用の創出と第1次産業を生かした新たな観光産業で地域経済を活性化するため、台湾やタイなどに向けた観光情報の発信や滞在コンテンツの磨き上げ、DMO人材育成事業などに取り組み、関係機関等と広域的な連携を図りながらインバウンドによる観光振興に努めていくことになります。間もなく事業主体となる一般社団法人宮城インバウンドDMOが設立される流れになっており、今月21日に仙台国際空港において4市9町の首長も出まして共同記者発表が行われる予定であります。

 本年度から東北観光復興対策交付金約4,400万円を受けて事業がスタートしておりますが、29年度は交付金の事業規模、大体1億円で各部会を設置しましてテーマに関しまして意見交換し、具体的なインバウンド戦略を立案、その後観光事業者向けのインバウンド研修や地域住民に対する啓蒙活動を実施、その後民間企業と連携した着地型観光の開発、国内外旅行代理店と連携した商品開発、販売の実施、台湾、タイをメーンにプロモーションを強化する計画となっております。宮城県内で初めての地域連携DMOとなるため、県南地域に新たな流れが生まれ、インバウンドによる観光振興で地域全体に潤いが行き渡るように努めてまいります。

 3点目の「観光振興には情報発信や総合案内所となる拠点施設が必要と考えるが」との質問にお答えします。この件につきましても、去る12月会議で町の観光総合窓口として情報を発信する役割を主に宮城山形地域間の連携を促進するための道の駅を建設してはどうかと的場議員から質問を受け、道の駅建設は財政的な負担からも重大なプロジェクトだけに慎重にならざるを得ないと答弁した経緯がございます。また、再質問の中で東北国営公園事務所長と的場議員の懇談内容が紹介され、公園敷地内に道の駅をつくれば建設費用が抑えられ交流の拠点施設としてお互いに有益であるとのお話がございましたので、早速12月会議終了後に事務所長を訪問しております。その内容は、現在無料休憩所として使用しているみちのく公園休憩所周辺の駐車場を平成29年度から30年度にかけて拡張する計画があるから、既存のみちのく公園休憩所の建物を道の駅として町が活用するのであれば国の許可を得て町管理とすることが可能で、公園開園30周年が平成31年8月となるので、これに間に合うように29年度中に道の駅設置の可能性を検討していただければ助かるというようなものでございました。

 しかしながら、その概略がまだよくわからず、一番最初に相談すべき町長さんに話をしなかったこと、申しわけなかったとおわびの言葉がございました。いずれにしても、全体像が見えてきましたら十分に検討を重ね、皆さんとともに検討してどのように対応したらいいか決断したいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は、挙手願います。的場 要君。

○7番(的場 要君) まず、1点目のWi-Fiについてですけれども、行政報告の中にもありましたとおり、町長も先日台湾に視察に行ったと思います。町長はスマートフォンではないので、余り多分感じなかったと思いますけれども、僕も2013年に日本青年台湾研修団ということで全国から30人の地方議員と党職員が集まって、僕が参加したときは東北から僕が1人だったので震災の御礼を各所でさせていただいたんですけれども、台湾に行って一番感じたのがWi-Fiの環境のよさなんです。どこに行っても無料で使えるWi-Fiがあります。もちろんホテルにもありますので、日本に連絡をとるときは電話会社の電波ではなくインターネットを通じたアプリだけで会話ができます。もちろん映像のやりとりもできます。キャリアの通信網を使うと、例えばちょっと長話するとあっという間に1万円近くになったりする。それが全部無料になる。そして先ほど例に出したキツネ村の件も、実はあそこではすぐに情報発信はなかなかみんなできないんです。Wi-Fi環境が整っているところに来て初めて情報発信ができる。スキー場電波は高速道路に近いのですごくいいんですけれども、るぽぽ、建物の中は本当に弱いんです。フロントの前にWi-Fiができる環境がありますけれども、これも10分以内のもので、電波も非常に弱いです。外で遊んでもらって泊まるとき、ゆっくりしているときにいろいろなネットサーフィンをするわけですけれども、そのときにWi-Fi環境が整っていないと、僕はここは非常に苦しいという部分があります。ですから、僕はるぽぽのオープンに向けてまずここはしっかりと環境を整備していただければ今後の運営にも間違いなくつながっていくというふうに思っております。そしてまた、町内各所、コンビニさんはコンビニさんでしっかり自前でやっていますが、補助金が使える施設、たしか町内全域とかそういうブロックごとの補助金もあったと思うんです。そういうものも利用していただいて、川崎無料Wi-Fiみたいな感じで発信をしていただければ、僕はインバウンド事業にも間違いなくつながっていくと思います。Wi-Fiに関して、補助金がある中でやってもらって結構ですが、まずここはしっかりやっていかないとだめだと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先ほど申し述べたるぽぽの活性化のためにもぜひ必要ですから、とにかくそれを早く導入できるように努力します。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 2点目のDMO推進協議会ですけれども、宮城県内の首長さん皆さんで台湾に行ってもらって、行政報告の中にもウィン・ウィンの関係が必要だということでした。ウィン・ウィンの関係にするにはまずは受け入れ体制を整える、ここが重要なのかというふうに思っています。僕も台湾に行かせてもらって、本当にいいところだ、また来たいというふうに思いました。多分今回首長さんたちで伺ったときもそういう印象を受けたと思いますけれども、台湾の人たちが例えば川崎町に来て、また来たいというふうに思うかどうか。そこが重要だと思います。リピーターになってもらう必要性というのがこのインバウンド事業が例えば一瞬のにぎわいで終わるのか、今後継続させるのか、継続していくのかという分かれ道になってきます。実際、東北以外の日本ではインバウンド事業が非常に盛り上がっていて、おととし2015年、1,973万人、これまでで最高の人数であります。トップ5の国は中国、韓国、台湾、香港、アメリカ。国では2020年には2015年の倍になる4,000万人、そしてさらに10年後には6,000万人を目標にしています。

 この目標が僕は達成、この目標を達成するにはまさに東北のインバウンド事業が盛り上がらないとだめだと思っています。インバウンドという片仮名で非常にわかりづらいかもしれないですけれども、外からまず来てもらうということ、そして日本の方が外国に行くのがアウトバウンド、これが成り立てばウィン・ウィンだということだと思うんです。もともとこのインバウンド・アウトバウンドというのは人の流れではなく情報なんです。情報を発信する、情報が入ってくる。以前僕が川崎町全体のブランド化という質問をさせていただきましたが、まさにこのインバウンド・アウトバウンドの話と同じなんです。交流人口、人口減少が進む中でまさに交流人口が大切だ。多くの人に川崎に来てもらうために興味を持ってもらうような環境整備が必要ではないか。この町のブランド化というものが進めば、僕はインバウンドも進んでくるだろうし、人が川崎町に来れば皆さんのそうやって収入や例えば税収も上がる。そういう中で少しずつのそういう収入がふえることで僕はアウトバウンドもさらに充実していくのではないかと思っております。

 1個だけ飛び抜けてもだめだし、いろいろなものが連携して育たないとうまく回らないのではないかと思っております。ですから、まず今回のスキー場は火種になって町全体に波及していけばいいと思います。そしてまた、宿泊もアクティビティ施設のようなところが好きな人はそちらに泊まってもらえばいいし、しっかりした温泉に泊まりたいという人は青根に泊まってもらえばいいし、この発信も実は拠点がないと難しいというふうに思っております。DMOに関してはまだまだ先の話になるのかというふうな印象は受けていますが、ここには僕はずっと力を入れていっていただきたいと思っております。丸森が例えば成功すればほかの地域も成功するでしょうし、そういう先頭を切ってやるところのいいところを僕はまねしていただきたいと思います。町長はいかがお考えでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) きのうも神崎議員の質問の中で答えたんですけれども、土地改良とかそういったものに予算が今なかなかつかなくて、インバウンドのほうに国が予算づけをしているんだということで、しかも国のほうが予算くれるというのは一つの町だけではなく広域でやってくださいという条件が今ついているんです。川崎町だけやればいい、柴田町、桜だけアピールすればいい。そういうのではなく、広い地域で組んでやってくださいというような内容であります。ですから、今回丸森さんが代表の窓口になって仙南4市9町の代表となって進めていきます。例えば桜の時期が終わったら柴田町が終わったらもうだめだではなく、そのときは川崎町の湖畔の桜がありますとか、そういった形で次々に次のものがメニューになって全体のメニューになってくださいというようなことのようであります。

 そういった中で、的場議員おっしゃったように外国から来る人もこちらから行く人も同じ数でないとだめなんだ。これはJTBの台湾の社長が言っておりましたが、飛行機が、例えばフランスという国は農業国でどんどん観光客が入ってくる。それは車で入ってくる。四方が全部陸続きですから車でどんどん入ってくる。ところが、日本の場合は飛行機だ。お客さんを飛行機で運んでくる。帰りの飛行機にもいっぱい乗ってもらわなければならない。そのために日本からも行ってもらわなければならない。私たち単純ですから、外国からいっぱい人が来てくれれば、その人が楽しんで帰るのに乗ってもらえばいいのではないか、そういうわけにはいかない。日本からもアウトバンド、外に行ってもらいたい。それで飛行機の経営が成り立たないと路線がどんどんなくなってしまう。だから、地域の人たちにも的場議員がおっしゃるように少しずつ豊かになってもらって、外国にも行ってもらいたいんだというような話を聞きました。

 特に、台湾は九州より小さい面積ですから、九州より小さい面積にいれば高校時代までもう国中回ってしまうわけです。大人になったらどこかに行きたい。昔日本の人たちが台湾に行っていろいろな学校を建てたり橋を建てた、だから日本はいい国だ、日本に行ってみようということを子供のころから思っているようであります。そういった中で日本の人たちがどういった対応をしてくださるか。川崎町に来て楽しかった、柴田町に行って楽しかった、そういった思いをしてもらえればまた来るんだというようなことでありますので、いずれにしても、そういった魅力ある地域づくりを進めていかないとインバウンドを招くことはできないので、そういったことも絡めて地域づくり、進めていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 3点目のコワーキングビレッジのことに関しまして質問させていただきます。北原のあの地区に今回これが設置されるわけですけれども、僕は非常にこれにも期待をしています。というのは、企業支援、定住支援というものはこれから非常に大切になっていくと思いますし、きのう佐藤達也議員からもあったように、大きな企業誘致というのはなかなか厳しいから、小さい企業をどんどん応援していきましょうというお話でした。僕もまさにそのとおりだと思っています。それを実現できる施設がここなのかというふうに感じています。

 なぜ、ここがいいのか。いろいろな情報交換もできますけれども、一番は僕は役場の外にあることだと思うんです。役場の外にあるから、いろいろな人が出入りするし、入りやすいし、使いやすい。こういう考え方からすれば、道の駅という考え方も僕は、例えば観光協会の皆さんにそちらに行ってもらって、そこで庁舎の外で仕事をしてもらうということが僕は情報発信につながってくるのかというふうに思っています。

 先日、公園職員のOBの方と懇談をする機会がありました。職員の方にとっても不本意な形で予算が削減され、計画が縮小されての公園の完了になったことを非常に残念だというふうにおっしゃっていました。しかし、この状況をさらにワンランクアップさせて、ぜひ湖畔公園に100万人の来場者があるようにしたい。行政報告の中に初めて100万人を超えたという報告がありましたけれども、もちろん皆さん御存じのとおり、川崎町には来ていますけれどもそのうちの80万人は公園の来場者です。その来場者を町の中に誘導する、引っ張るためにも僕は道の駅というものは絶対に必要なのかというふうに思っていますし、国との結びつきが強くなる今回の機会なのではないかというふうに思っています。答弁の中にもありましたが、そうやって30周年記念の時期も近いということもありますし、タイミング的には僕は本当にいいのかというふうに思っています。なかなかお金のかかることばかりで大変だと思いますけれども、ぜひここの部分ももうちょっとといいますか力を入れて調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 今本当に議会、ネットで流れていますので言葉を選ばなければならないとつくづく思っているんですが、本当に今回のその姿がどういうものか、実はあした行ってその形が見えてきたということで意見交換することになっているんですが、改めてその必要性もわかりますし、きのう石野議員の道の駅について金もかかるし大変なことなので慎重にという答弁しました。そういったことを踏まえながらも、的場議員のおっしゃることももちろんわかりますし、財政的に町は厳しいところではありますが、こういった中で人を呼び込んでやっていくとなると決断をせざるを得ない場面も出てくるとは思うんですが、とにかくいろいろな情報を集めて検討して判断していきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで的場 要君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第8号、6番眞幡善次君。

 初めに「地域包括ケアシステムの構築について」質問願います。

【6番 眞幡善次君 登壇】

○6番(眞幡善次君) 6番眞幡善次。ただいま議長よりお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに「地域包括ケアシステムの構築について」質問させていただきます。

 当町におきましても高齢者人口がふえ続ける中、自分自身や配偶者が自立した生活が難しくなったとき、これからどうするのだろう、またどうすればいいのだろうと非常に不安に陥ります。介護が必要となっても住みなれた地域や自宅で自分らしい暮らしを続けたいとみな願っていると思います。それに応えるためには高齢者福祉施設の充実や医療、介護、予防、住まい、生活支援の一貫した地域包括ケアシステムの支援、サービス提供体制の構築が急務と思われます。当町におきましても、地域福祉計画等を打ち出し積極的に対応していただいておりますが、市町村によっては相当進んでいる地域も見受けられます。地域包括ケアシステムの構築について、どのように取り組んでいるのか、町長にお伺いさせていただきます。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 6番眞幡善次議員の質問にお答えいたします。

 「地域包括ケアシステムの構築について」とのご質問でございますが、これからの日本は団塊の世代が75歳以上となる平成37年には全国的に高齢化のピークを迎えると予測されております。川崎町におきましても、平成29年2月末現在の高齢化率は約33.5%と年々上昇しており、また少子高齢化による家族形態の変化からひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、さらに認知症は平成29年1月時点で町内認知症者数は394人で、高齢化がこれからも進むことから、認知症を患う高齢者はますます増加することが懸念されております。

 そのような中、地域に住む高齢者が介護が必要な状態となっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう医療、介護サービス、介護予防、そして住まいの状況等必要な支援が多方向から提供確保される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築が重要とされております。川崎町におきましても、平成27年度から平成29年度の3年間を川崎町高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画の中で地域包括ケアシステム構築を含めた今後の方向性を定め、地域包括支援センターを中心に介護サービス事業者、医療機関、NPO法人、行政区などの地縁組織、そして隣近所に住む地域の方などと連携を図り、要介護者の状況に応じて必要な支援を提供できる体制の整備に向け、現在取り組んでいるところでございます。

 取り組みの内容としましては、医療機関や介護事業所との情報共有と連携を図るための仕組みづくりや、高齢者の介護予防及び孤立防止のために集いの場を充実させることを目的とした地区サロン活動に対する支援などを実施しております。特に、地域包括ケアシステム構築には地域の方の力が大きな役割を持つものであると考えております。地域で活躍するさまざまなサポーターの養成、ごみ出しや掃除などできる範囲で住民同士がお互いの生活を支え合う仕組みづくりなど、高齢者ご自身も生活支援の担い手として活躍できるような環境づくりに努めております。

 また、川崎町では現在認知症になっても安心して生活できる環境の整備を推進するための事業も展開しております。徘徊が危惧される場合の高齢者見守りネットワーク体制の充実や、認知症と疑われる方が早期受診早期治療につなげられるような相談体制の整備、認知症に対する理解を深めていただくための介護予防フェスティバル開催、地域で認知症の方やその家族を支える認知症支援相談員やキャラバンメイトなどの養成を行っており、地域みんなで見守りができるようなネットワークの構築を推進しているところです。これからはこれらの取り組みを継続的に実施しながら、身も心も健やかに笑顔で暮らせる長寿の町を基本理念に、介護が必要な高齢者だけでなく障害を持つ方なども対象としてさまざまな施策に取り組んでまいりますので、議員皆様のご協力とご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) ありがとうございます。積極的に対応していただいているということで、安心しております。川崎町におきましても、ケアマネジャー中心に一生懸命働いている姿には私も心を打たれます。また、介護を受けている人たちからも信頼され、また頼りにされていることは間違いありません。今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 ところで、昨年の12月末に笹谷のデイサービスセンターが廃業になったことは御存じだと思います。そこを利用していた人たちはその後町のケアマネジャー、あるいは社会福祉協議会の人々の努力のおかげで各施設に行くことができ、大変喜んでおります。しかし、施設によっては有料施設に通院しなければならなくなり、料金が発生しているということを伺っております。高齢者、特に身障者にとってはわずかな金額でも生活に影響してくるということで、何とか町のほうとしてもそういった方に対して何らかの助成をできないものかというふうに考えておりますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。担当課長で結構です。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(近藤文隆君) 眞幡議員の質問にお答えいたします。確かに昨年の12月29日に笹谷の施設が廃止いたしました。それで、料金がその施設は安かったということでございますが、介護保険制度というものを我々は運営しております。その中での対応となることなので、料金というものには施設がどういうものであればこれぐらいのお金というものに規定されておりますので、その辺はご理解していただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 今の説明は十分理解しております。施設の数等が限られておりまして、受け入れ人数等も決まっている中で今回このような問題が起きた。たしか近藤課長のお母さんの行っておられたのではなかろうかと思いますが、受け入れ先によって笹谷の場合には大体昼食代が370円前後というふうになります。社会福祉協議会のほうで受け入れられた場合には昼食代だけで済むわけなんですが、これが有料施設、例えばアルパイン川崎等に行った場合には約1,800円程度の料金がかかる。これを月に直しますと1万七、八千円ぐらいの自己負担がかかるのではなかろうかというふうに推測されるわけなんですが、厚生年金をもらっている方にとっては微々たる金額かもしれませんが、国民年金、特に障害者年金だけの方にとっては1万8,000円、厚生年金で月々20万円、30万円もらっている方はなんですが、本当に障害者年金だけ、障害者厚生年金をもらっている方はそれなりの金額もらっておりますが、障害者の場合に働いていなかったという方もいるわけです。そういった方にとっては障害者基礎年金だけしかもらえない。そういった中から負担金が多くなるということは非常に生活に、先ほど言いましたが影響してくるということで、私もある方からぜひ取り組んでいただきたいということで申されて、いろいろ勉強させていただきました。現在私も宮城県の後期高齢者医療の広域議員ということでいろいろな市町村の方ともこの問題については話し合っております。何とかこういった問題解決していかないとまずいということで、話し合っているわけなんですが、町長の考えをもう一度お聞かせいただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) この問題につきましては、少子化が進んで若い世代が少なくなると負担する人が少なくなって、負担する側の負担が大きくなって大変だ。介護保険制度、始まったけれどもいろいろな意味でもう見直すというかそういったジレンマに今あるんだと思います。私もいろいろなところで町民の皆さんのいろいろな話を聞きますと、何とかできないものかと思う半面、町政を預かるものとしていろいろな分野に予算を配分しなければなりませんし、これは介護保険制度の中のところですから、なかなか町長としては踏み込んでいけないところを感じております。

 実際、眞幡議員さんも後期高齢者の議会に行ってさまざまな問題に直面していると思いますが、そういったことも踏まえて今日本の社会が大変なんだというところを感じているところです。

○議長(眞壁範幸君) 次に、「高齢者支援の充実を図れ」について質問願います。

○6番(眞幡善次君) 次に「高齢者支援の充実を図れ」について質問させていただきます。

 私この問題につきまして過去2度ほど高齢者支援についてはいろいろの観点から質問させていただいております。高齢者にとっての幸せは健康で充実した日々を過ごすことが何よりも大切だと思います。そして、介護の必要としない健康寿命を延ばすことが一番大切ではないかというふうに考えております。そのためには日ごろの健康管理が必要だと思いますし、町としても高齢者のための現在シルバー大学等を開催したり、また保健福祉課におきましては町民の日々の健康管理に力を入れているということは十分承知しております。町としても町民1スポーツという観点から、高齢者の間で活発に行われているゲートボールやグラウンドゴルフ、あるいはパークゴルフなどのサークル活動の推進をより一層積極的に図りまして、それに伴うミニ大会等に対し助成をし、より多くの高齢者が気軽に参加できるようにしたらどうかというふうに思いますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 眞幡議員の質問にお答えします。

 「高齢者支援の充実を図れ」ということであります。現在川崎町の2月末現在の65歳以上の高齢者は3,031人で高齢化率は33.5%、3人に1人が65歳以上という現状であります。今後も高齢化率は上昇するものと予測されております。川崎町としても高齢者の方々が健康で充実した生活を送れるようにさまざまな支援のための各種計画を策定し、実施しているところであります。また、元気な高齢者の方々は仲間の皆さんとゲートボールやグラウンドゴルフなどのスポーツ活動を楽しんでおり、練習の成果を試すために大会などに参加し技術の向上を図っているようです。

 眞幡議員さんからサークル活動の推進を図りミニ大会等に助成する考えはあるのかとのご質問でありますが、大会出場者に対する助成につきましては、現在のところ東北大会以上の出場者に対し助成金を交付しておりますが、それ以外の大会出場者に対する助成金はございません。この件につきましては、高齢者の方に限らず、児童生徒、社会人の方も同様の取り扱いでございますので、ご理解をお願いします。

 なお、高齢者の活動の推進につきましてはこれまで実施しているさまざまな事業に対し積極的に参加していただくように進めてまいります。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 町長のご答弁、もっともだと思いますが、現在川崎町におきましては老人クラブ連合会に対して145万円の補助金が出ております。また、それによってシルバースポーツ大会等が盛大に開催されていることは承知しておりますが、高齢者の中にも老人クラブ等に入っていない方がほとんどなんです。そういう老人クラブに入っていない方たちは日ごろ地域におきましてゲートボール、あるいはグラウンドゴルフ、あるいはパークゴルフ等で楽しんで自分自身の健康を維持しているということがうかがわれております。なかなかこの問題につきましては、以前私も問題に出したとき、高齢者1人当たりに5,000円の補助金を出したらどうかということを発言したこともありますが、今町長がおっしゃるように、約町民の3分の1が高齢者に当たるということで、3,000人以上ということで、これは誰が考えても各自に助成金を出すというのは、今の財政状態からいっても非常に難しい点があるというふうに私自身も質問した後、もっともだというふうに思ったわけなんですが、私は例えば高齢者の健康維持管理の面からいきますと、こういった高齢者が行う各種スポーツに対して川崎町長杯というふうな大会を開いて、それで町長杯の景品です。景品そのものは微々たるものだと思うんですが、そういうものを提供することによって住民、町民が喜んでそういうスポーツ大会に参加するようになると思うんです。各スポーツ大会にはゲートボール協会、あるいはパークゴルフ協会もありますしグラウンドゴルフ協会もあります。人的負担はもしそういった形の町長杯というふうなシステムで粗品関係を差し上げても、役場の職員の携わる、早く言えば人的負担というのはなくて済むわけなんです。各協会がいろいろ立案して大会を開きますし、運営そのものも各協会がやるわけですから、そういったことによって高齢者の健康維持が図られれば非常にいいのではないかというふうに思うわけなんですが、その点だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先ほどの答弁でちょっとつけ足すのを忘れたんですけれども、東北大会以上に出る場合は助成金を交付しているんだということで、児童生徒、社会人も同様でございますということを申し上げましたが、今ちょっと眞幡議員さんの質問がございまして、改めてこれを確認しましたところ、ほかの町ではこれに対して東北大会以上の助成が少しずつ上がってきておりまして、川崎町では今見直しをかけております。

 眞幡議員の町長杯ということで、そういった意見も確かにあるとは思うんですが、なかなか今財政的なことを考えますと厳しいと思っております。いずれにしましても、改めてほかの町とも比べまして、ほかに別な方法でうまくやり方があるものかどうか含めて検討する時間をいただきとうございます。

○議長(眞壁範幸君) 眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 難しくはないと思うんです。予算的な形のものに対しても、今後期高齢者のほうからもその問題について私もいろいろの方と話をしました。高齢者のスポーツを増進するといいますか、要介護になった場合に非常に早く言えばお金がかかるわけなんです。そういった観点から、現にここで名前を出してはいけないかもしれませんが、参考までに大河原町ではそういったスポーツ大会をやる助成金といいますか補助金を県のほうの介護関係のほうから多少なりとも出していただいたということを聞いております。働きかけによってはいろいろのところからそういったものは出てくると思うんです。例えばスポーツ大会、町長杯ということでやっても10万円、20万円という大きな金額ではないんです。1大会2万円前後の高齢者というのはティッシュ1箱、ティッシュ1箱というのは50円で今買えるわけです。ティッシュ1箱もらうだけですごい喜びを感じて競技に参加するわけなんです。参加費500円の参加費を払ってというとその500円を出すことが正直な話厳しいという方も中にはいるんです。そういった観点から経費そのものはそんなに10万円も20万円もということではなく、できる範囲の形の名前です、要は。川崎町長杯の大会なんだということでやっていただければすごいよくなるのではなかろうか。前回町長、企画財政課長のおかげでみちのく湖畔公園にパークゴルフ場というのを11月3日に開催されました。オープンされましたが、非常に町内外から利用者がふえてきておりまして、パークゴルフ場の増設を年内にやるということで先日正式に決まったようなんです。これも町長と企画財政課長のおかげだと思いますが、そういったことによって川崎に来る人たちが非常に今後ともふえてくると思います。今先ほど的場議員からもみちのく湖畔公園との連携はこれからも強力に図っていかなければ町の発展はありませんということが言われましたが、高齢者の維持管理といいますか本当に健康管理のためにもスポーツを大いに取り上げていただきたいと思いますが、町長杯のことについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 話をすりかえるわけではないんですが、町民バスの話もいろいろ出ました。そういった中できのうの一般質問で町民バスも昔は高齢者の人は無料でありました。しかし、高齢者の人たちのほうから100円でも200円でも出すから、今町も大変だ、学校なども人がいないのに学校をやっているのは大変なんだから俺も100円でも200円でも出すからというような声が寄せられまして、それで町民バスも高齢者の人から100円をいただいている状況であります。

 眞幡議員さんの気持ちというか考えもわかるんですが、我々も働きかけによってお金が出てきたりするところはほかのところを聞いて、参考にして、もらうようにして、あと私もグラウンドゴルフ愛好会に入って年に1回町民グラウンドゴルフ大会に出ているんですが、自分たちのお金で景品であははおほほと好きなことを言っているほうが意外といいのではないかなどと思うときもあるので、いずれにしてもほかの町ではどんなことをやっているのか、本当に眞幡議員さんがおっしゃるように少ない金額だから何とか、だからこそ慎重になって決めていかないと数がいろいろな大会ございますから、それに配分してしまいますとまた予算が減ってしまって、ほかのものに回していけなくなってしまう。地域づくりに今お金かけるのはもちろん高齢者の人たちを尊重しますが、高齢者の人たちも町大変なんだろう、俺金出すから町民バスは100円でも200円でもと言っている人たちもいるので、そういった中でバランスをとっていきたいと思うので、ちょっと眞幡議員さん、時間をください。ほかの町がどういうふうに大会を運営しているのか、もう少し検討させてください。

○議長(眞壁範幸君) これで眞幡善次君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 暫時休憩します。再開は午前11時25分とします。

午前11時19分  休憩

                                           

午前11時25分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告第9号、1番高橋義則君。

 初めに、「国民健康保険税の一部改正について」質問願います。

【1番 高橋義則君 登壇】

○1番(高橋義則君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。日本共産党、1番高橋義則です。よろしくお願いいたします。

 1項目目に「国民健康保険一部改正について」、2項目目に「県道160号線の道路整備について」質問いたします。

 初めに国民健康保険一部改正について伺います。安倍政権が強行した社会保障改革プログラム法でこれまで市町村が担ってきた国保の運営を国民健康保険法の一部を改正し2018年度から国保運営を都道府県と市町村が共同で行うことになりました。とりわけ、財政運営については県が責任主体となるとされています。具体的には、県が市町村ごとの標準保険料を算定公表し、それを参考に市町村が保険料率を決定すると言われています。県は市町村が行った保険給付に必要な費用を全額交付するとともに、市町村が県に払う納付金を決定します。加入者からの保険料の徴収も保険証の発行など資格管理もこれまでどおり市町村が行います。また、国は新たに毎年約3,400億円の財政支援を行うとしています。

 しかしながら、国が国保を変える構造的な問題を解決する方策を示さず、広域化方針を推進するなら住民の耐えがたい保険税負担、過酷な徴収強化、資格証発行などによる医療保険から排除につながることは必至です。以上の点を踏まえてお伺いいたします。3つありますので1つずつ分けて質問いたします。

 質問1、国民の県単位化で町の役割はどうなりますか。①として、賦課徴収はどうなりますか。2番として国保運営に関する事業の実施はどうなるか。3番、県が収納率向上の指導が強化されないのか。以上の3点についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 1番高橋義則議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「国保の県単一化で町の役割はどうなりますか」、その中で、「賦課徴収はどうなりますかと」の質問でございますが、平成27年5月に国民健康保険の見直しを初めとする持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が成立され、市町村国保は平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの中心的な役割を担い、制度を安定化することとされています。市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保険事業など地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなっておりますので、保険税に係る賦課徴収は県から算定公表された標準保険料率によって保険税を決定し、市町村の事情に応じた賦課徴収を行うことになっております。市町村が賦課徴収を行うということであります。

 2番目の「国保運営に関する事業の実施はどうなりますか」との質問でございますが、先ほど申し述べたとおり、財政運営の責任主体は県、宮城県とされ、事業費の納付金の決定や財政安定化基金の設置運営を初め給付に必要な費用は全額市町村に支払うこととなります。町は資格管理、保険税の賦課徴収、保険給付及び保険事業など被保険者、国保加入者、国保に入っている人です。被保険者との直接的業務は今までどおり実施することとされています。

 3つ目の「宮城県から収納率向上の指導が強化されないのか。収納率を上げなさいという指導が強化されないのか」との質問でございますが、財政運営責任主体の宮城県は標準的な算定方式や標準保険税の算定にあわせて標準的収納率も提示することになり、町はこれらの目標達成を求められることは当然と考えます。また、標準保険料率や収納率に達しない場合などは、宮城県が調整する国保運営方針において取り扱いが示されることになります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。

 次に、②について質問願います。

○1番(高橋義則君) それでは、2点目の質問を行います。町の納付金について県が決定する納付金を全額保険料で徴収できない場合もあり得るので、市町村の財政的な規模、人口も勘案して対応すべきと思うが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 「町の納付金について、宮城県が決定する納付金を全額保険料で徴収できない場合もあり得るので、市町村の財政的な規模、人口も勘案して対応すべき」との質問でございますが、財政運営主体の宮城県は医療給付費などの見込みを立てまして、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定することになりますが、これは市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮することになっておりまして、各市町村の特殊事情などを勘案した納付金算定になるよう宮城県と市町村間協議が現在進められているところであります。なお、引き続き地域の実情に応じた国保運営方針を定めるよう要請していきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 県が示す保険料を100%納付できない場合はどうなりますか。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(近藤文隆君) 高橋さんの質問にお答えいたします。もし納められないという場合に関しては、今までどおり一般会計からの赤字補塡はできるということになっております。そういうことで、今のところ県が協議会を設けていろいろ決めておりますが、今のところそういう考えということでございます。

○議長(眞壁範幸君) ③について、質問願います。

○1番(高橋義則君) 平成2015年度から低所得者の多い保険者の財政基盤を強化する観点から、保険者支援制度として1,700億円が拡充されたところです。また、2018年は3,400億円の公費が投入されます。今後の国保会計はどうなりますか。

 2点目、保険者の支援制度は町民の負担敬遠に活用すべきと思いますが、いかがか。以上の2点についてお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 平成27年度からの低所得者対策の強化や平成30年度からの財政調整機能の強化などに国費投入されることを背景に、今後の国保会計はどうなりますかとの質問でございますが、先ほど申し述べたとおり、国保制度改革の根底には国保事業に係る構造的課題、例えば国保に入っている方々は年齢が高く医療費水準が高い。その一方で、所得水準が低く、地域保険制度の持続的運営、財政的構造の脆弱さが懸念されているところですが、市町村国保の都道府県単位化を契機にスケールメリット、みんなで一緒になることによって保険料の負担の抑制と赤字の解消を期待しているところであります。しかしながら、平成30年度以降は宮城県が、例えば県が財政運営主体となるものの、町国保会計の財政健全化は従来どおり必須であるため、保険事業などによる健康づくり、健康寿命の推進を通した医療費支出抑制策や医療費適正化を推進するとともに、医療費支出に連動する適正な保険税の賦課徴収対策はかわらず講じていくこととなります。

 なお、今後県が定める国保運営方針には医療費の動向と将来の見通し、赤字解消、削減の取り組みなどが設定されますので、当該方針をこれからのその方針を注意して見ていただきたいと考えております。

 次の質問でございました。保険者支援制度は町民の負担軽減に活用すべきではないですかとのご質問でございますが、さきの6月議会一般質問でも回答しましたとおり、低所得者向けの保険税軽減措置の財源を初めとする保険基盤安定繰入金として国保運営の財源に活用されております。また、医療費に連動した保険税財源の伸び抑制という視点からも国保被保険者に全て還元されていますことをご理解願います。

 なかなかこの制度、難しい言葉ばかり出てきますので、聞いていてもぴんと来ない面があるかもございません。私も議員のとき、この制度を勉強するのしょっちゅう辞書を引っ張りまわしてやっていましたが、なかなかうまく伝わらないかもしれませんが、こういった形になっております。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。高橋義則君。

○1番(高橋義則君) さきの回答の中で赤字補塡を一般会計からの繰り入れで行うという回答でしたけれども、今後もずっとこの県単一化になってもずっとこのままこの一般会計から繰り入れをしていくんでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) このことにつきましては、皆さん御存じのように、議会のたびにいろいろ議員の皆さんからもお叱りを受けております。私も議員のとき、当時の町長がいろいろ議員さんに説明するのを聞いておりました。みんなが国保に入っておればお互いさまということになるんですが、半分以上が今もう国保ではない人たちなので、その中で一般会計からやりくりをするということはいいんですかということを必ず言われますので、そういった中で皆さんにご理解をしてもらうこともこちらも難しいことではあるんですが、そういった中で皆さんに大変ながらもお金をいただかないとそういうふうな形になるので、なるべく眞幡議員さんがおっしゃるように病気にならないで元気でいる。そして医療費が抑制されて保険料も金額が低く抑えられて、お互いに払えるようなことになればいいんですけれども、これがなかなか難しいので一般会計からずっと補塡しますかと言われると、議員の人からもいろいろな意見がございます。そういった中で難しい判断を迫られている、難しい判断でいつも議論しているということであります。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) ただいまの町長の回答にありましたけれども、それは今後県が進めていく方針なのか、町が考えている方針なのか。その辺のところをお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(近藤文隆君) ただいまの質問にお答えいたします。先ほど町長も申し上げましたが、大変繰り入れというのは難しいということでございますが、今県が協議会で進めている計画を申し上げますと、繰り入れはしてもいいです。しかし、繰り入れをずっとしてはいけないというふうな考え方です。それを改善するような計画を持ちなさいというふうになっております。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 今の回答ですけれども、一般会計からの繰り入れがなくて、今後この国保運営をしていくとき、町民にかかる負担は増すと思うんですが、その点はどうでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(近藤文隆君) 今回、国が29年度から3,400億円の助成をするということを言っております。これですと実際日本国中の赤字繰り入れ分だと言われております。この分をずっと繰り入れしてもらえるということを勘案すれば、医療費の健康の増進とかを図りながら医療費を下げれば赤字補塡というものがしなくても可能かと。ただし、これは見込みであります。今後高齢化がもっと進むのでその辺は難しいと思いますが、3,400億円を出していただけるというのは財政上、運営上うまくいくと思います。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) それでは、今の回答で3,400億円の国からの支援があるということで、今後国保財政は赤字になることはないので、一般会計からの繰り入れをしなくても運営をできるという解釈でよろしいでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) お金があってもすぐ医療費で吹っ飛んでしまうので、このぐらいのお金があるから大丈夫だということではないので、そういった中で今までも議会で一般会計から補塡することを皆さん許してくださったのは、若いときは国保でなくても年とるとみんな国保になって、国保財政は厳しいんだ、いずれみんなも国保になるんだからというような前提などもあったと思うんです。ですから、国がある程度予算とったから安心だとかでは、そんな金額はすぐ吹っ飛んでしまうので、高橋議員さん、これは国でとったといってもそんなものではないので、例えば我々もそうですけれども親父が財産残したから大丈夫かといってもすぐそんなものは吹っ飛ぶと同じように、今いる我々が気をつけていかなければならないので、ちょっとうまく言えなかったかもしれないですが、国のお金をあてにしていてもすぐだめになると思います。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) ただいまの回答ですけれども、今後医療費が増したとしても一般会計から繰り入れずして町民の方に賦課して徴収するものか、ふえた場合には一般からの財源からの繰り入れをするものか。今後の見通しとしてはどういう考えでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(近藤文隆君) 今の質問にお答えいたします。これから県が各市町村に納付金というものを計算して出してきます。それはその年の医療費を想定した、これぐらい必要だろうというものを提示されるものですから、どれぐらいくるかはまだはっきりわかりません。3,400億円というのが赤字分の補塡だとしても、それが医療費の伸びがどれほどになるかまだ想定するのは大変難しい。とりあえず、今の現状の中ではそういうことで、赤字補塡はしてもいい、しかし改善する計画を持ちなさいというところまでしか今のところ町には示されていないということです。

○議長(眞壁範幸君) 次に、「県道160号線の道路整備について」質問願います。

○1番(高橋義則君) 県道160号線の道路整備についてお伺いします。現在、町の観光アピールもあり、訪れる観光客がふえ続ける中、ことし9月に川崎レイクサイドマラソン大会が開催されます。

 それではお伺いいたします。荒吐ロックフェスティバルやみちのく湖畔公園のイベントなどには特に国道286号が混雑するため、県道160号線を通行する車が多く見られます。また、ことしマラソン大会を開催するに当たり、多くのランナーが下見や練習に来るものと思われます。現在のままでは危険な場所がたくさんあると思われますので、県道の改修する予定はあるかお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 高橋議員の質問にお答えします。県道160号の道路整備についてのご質問でございますが、この件につきましては、一般県道秋保温泉川崎線の整備要望に関する一般質問につきましては、平成27年12月会議と昨年の9月会議において佐藤新一郎議員より同様の質問がございました。改めてご回答いたします。

 現在の道路の幅につきましては、幅員につきましては狭隘であり大変狭く、特に橋の上では車のすれ違いが困難となっており、また見通しが悪いところ、カーブが急なところ、車両通行時には不便を来している状況となっております。このことから、道路管理者である宮城県に対しまして昨年9月に県道秋保温泉川崎線の橋梁整備等に関する要望書を提出しているほかに、先月9日に川崎町を会場として開催されました県南サミットの際も川崎町の要望としてこの件1つのみを知事にお願い申し上げました。

 知事に私そのときこう言ったんですけれども、この橋、この道路、橋はAKBだと。秋保温泉と川崎町ではなく県南エリアをつなぐブリッジ、橋なんだから、町長、AKBということで知事、よろしくということで、AKBの道路かと知事が言いましたが、とにかくこの道路のことを整備要望をいたしました。しかしながら、要望している区間は延長も長く橋もあるため、相当な予算を要することから、早急な対応は難しいと県知事から答えを受けました。知事も県内各所にいろいろな道路があるので、その中で交通量の調査とかはして優先順位で決めているので一気にここでとは言えないけれども、検討させていただくというような答えでございました。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 今回、マラソン大会のコースになります滝見橋からダム管理所まで橋が6カ所あります。幅は4メートルしかありません。また、道路の狭いところでは4.2メートルしかありません。側溝にふたもありません。カーブもきついし、なかなか見通しがしずらい中で、仙台方面から川崎のほうに向かってくる車は割合とスピードを出しながらセンターラインはないんですけれども真ん中ぎりぎりに来たりしてとても危険な状態です。今回、このマラソン大会においてそれを機会に一度見直していただき、まずできるところから直していただきたい。特に、川崎、今滝見橋がかかっているんですけれども、昭和44年3月、ほかの橋は昭和44年12月ですけれども、48年ぐらいの年月がたっている中、いずれ寿命は来ると思います。それを考えた上で、地元の人たちが今散歩したりしている中、どうしても交通量が多いと危険なことが多いので、まず上石丸地区、東原地区の住民のいるところに歩道をつけたり、できるところからまずやっていただきたいと思います。その辺は考えはあるのでしょうか。その辺をお聞きしたいんですけれども。

○議長(眞壁範幸君) 建設課長。

○建設水道課長(清塚政弘君) 高橋議員にお答えをしたいと思います。先ほど町長が申し上げたとおり、知事のほうには既にお願いをしております。しかしながら、相当な予算もあるとそういうことでございますが、なお、レイクマラソンに関しての要望というわけにはなかなか難しいので、その辺についてはコースのほう、どのようにして一番どの辺が危険であるか。その辺、担当課のほうと協議をしまして、本当に危ないところについては町ができる範囲の部分はある程度やりますが、大がかりな改修、そういった部分についてはなかなか難しいと考えてございます。

○議長(眞壁範幸君) これで高橋義則君の一般質問を終わります。

 昼食のため、暫時休憩します。再開は午後1時といたします。

午前11時53分  休憩

                                           

午後1時00分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告第10号、3番大沼大名君。

 初めに、「町民の声の対応について」質問願います。

【3番 大沼大名君 登壇】

○3番(大沼大名君) 3番大沼大名です。ただいま議長より発言の許しがありましたので、質問させていただきます。

 まず初めに、「町民の声の対応について」について伺います。

 現在、町民の皆様から寄せられた声、例えば照会、意見、要望、あるいは問題などそういった声を各課ごとに個別に対応している状況にあります。そうした中で、町民の声を役場で共有できるような仕組みをさらに充実していくことが町民の声に応えるよりよき行政のサービスにつながると思いますので、次の2点について考えをお伺いいたします。

 1点目、各課に寄せられた町民の声や対応について、現状はどうなっているのかお伺いします。

 2点目、寄せられた声への対応した結果が妥当だったかどうか、否かをどなたが判断しているのかについてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 3番大沼議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「各課に寄せられた町民の声やその対応結果を町としてどのような形で把握しているのか。また、寄せられた声への町としての基本的な対応方針はどのようになっているのか」との質問でございますが、担当課に寄せられた町民の声のうち、担当係の職員で解決できる問い合わせや照会については、その照会内容と回答結果を係内で共有することで対応結果を把握しているところであります。また、照会内容によっては担当課内あるいは他の課の職員と情報を共有する場合もあります。担当係での職員で判断が困難な場合は担当課で協議検討して回答しておりますので、担当課内で対応結果を把握しております。なお、内容によっては担当課長が町長、副町長、教育長にその内容と対応結果を報告している場合もございます。担当課に寄せられた町民の声が予算などを必要とするもの、あるいは県に要望する事案などの場合には担当課長が町長、副町長、教育長と協議検討し、その寄せられた声に対して回答しているところでございます。

 このように、町民から寄せられた声はその照会内容に応じ、担当課長からの対応結果の報告を受けたり、担当課長との協議検討を行うことで町民の声を把握しております。また、寄せられた声への町としての基本的な対応方針は、先ほどお話したとおり、寄せられた声に対する回答の難易度によって、難しさによって対応を変えているところであります。

 2つ目の各課で対応した結果が町としてふさわしい対応だったか否かを誰が最終的に判断しているのか、またその場合の最高責任者は誰になるのかの質問でございますが、各課で対応した結果が町としてふさわしい対応だったか、最終的は判断はその担当課長であると考えます。また、責任者となればその執行機関の長、例えば町長、教育長、農業委員会会長、選挙管理委員会の委員長、そういった形にその執行機関の長という形になります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。大沼大名君。

○3番(大沼大名君) まず町民の声、微細なものとかいろいろあるようですが、そういった声というのは記録されているのでしょうか。お伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(佐藤典敬君) 3番大沼大名議員にお答えします。

 今町長が説明申し上げたとおり、軽微なものについては、その場で解決できるものについては記録等々はしておりません。ただ、上のほうに上げてそして判断を仰ぐ場合はその都度文書化して、そして決済を仰いでいるという状況でございます。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) そうした場合、微細なものは窓口で担当者が口頭で回答するというようなことだと思うんですが、各課、あるいは関係部署の長と相談した場合は寄せられた声に対してどのような形で回答しているのでしょうか。例えば、口頭なり文書なりそういった形をお答えいただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(佐藤典敬君) ただいままた3番大沼議員に回答いたします。軽微なものについては口頭で行う場合もございますし、文書で来たものについては文書で回答する場合もございます。その場その場での対応でやっているところでございます。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) そうしますと、その場その場、ケース・バイ・ケースということだと思うんですが、非常に臨機応変で一見スムーズに業務が進んでいるように思うんですが、基本的な対応方針というのがない中で行われているのではないかというふうに感じますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(佐藤典敬君) 大沼議員の質問にお答えいたします。何度も繰り返して申しわけございませんけれども、上と相談してやるものについては相談した内容を議事録なりとっておくというかして回答する場合もありますし、軽微なものについてはその場で各係の担当者が回答で済む場合もございますから、そういう形での取り扱いとさせていただいているところでございます。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 例えば、基本的な対応方針について町民の声が例えば要望だったり問い合わせだったり、いろいろすると思うんですが、そういったものに対して例えば問い合わせの場合は窓口で対応しなさいとか、あるいは窓口で対応できない場合、自分の判断レベルを超える場合は上席の係長とか係長がいなければ補佐に相談するとか、そういった対応方針が決まっているんでしょうか。お伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(佐藤典敬君) 3番大沼議員にお答えします。担当者が受けた場合は係、ないし係の上に課長補佐もございますし、その辺で対応を協議して回答を申し上げているところでございます。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) そうしますと、例えば文書になっているような対応方針というのは存在しないということでよろしいんでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(佐藤典敬君) 軽微なものではそこで対応してこうなっておりますという形で理解されているものについては文書化はしておりません。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 今マニュアルだというような声が聞こえましたけれども、そういったものについてお尋ねしているわけです。基本的な対応方針、例えば町民から寄せられた声にはどういった立場で回答するのかという基本的な姿勢、そういったものが文書として存在しているのかどうかについてお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(佐藤典敬君) 現在はそういうふうな対応マニュアルというのはつくっておりません。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) そうしますと、担当者が変わればまたその人の主観で対応するようなことになるのではないのでしょうか。そういうことが続けば、例えば去年こういう問い合わせをしたけれどもどうなっているんだときたときに、きちっと引き継がれているかどうかという疑念が出てくるわけです。そういったことで、例えば1年前、2年前にこういったこと言ったんだけれどもどうなっているんだということで、同じような声が来るケースがあると思うんです。それがこじれて大きな問題になったりするようなケースがあると思うんですが、そういったケースは過去にあったんでしょうか。お伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(佐藤典敬君) 3番大沼議員にお答えいたします。私が担当してきた中ではそういう形でこじれてトラブったというような経緯はございません。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 特にクレーム、一般的に苦情と言われるものは1人の苦情者に対して同様な感じを持っているものが100名いると言われています。残りの99人はサイレントマジョリティ、物言わぬ町民です。物言わぬ町民は静かに去っていきます。それでは本当に町民に寄り添った対応ができるのか。町民の声に寄り添うためには基本的な対応方針を川崎町として町民憲章ではありませんけれども、そういったものをつくっていくことが町民に寄り添った福祉サービスの充実につながっていくと思いますので、ぜひ検討していただくようにお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 検討させていただきます。

○議長(眞壁範幸君) 次に、「かわさきこども園の施設整備について」質問願います。

○3番(大沼大名君) かわさきこども園は平成15年に幼児棟が建てられ、22年に乳児棟が増築され、23年にこども園として開園してきています。そういった変化の中で、現在の施設に次のような課題があるのではないかというふうに考えています。

 1つは幼児棟の遊戯室、一般的にホールと呼ばれているそうなんですが、そういったところで園児がみんなで昼寝をするということで、暖房が入っていないそうなんです。ほかの教室などは床暖房が入っているようなんですが、非常に寒い中で3時ぐらいまで昼寝をするということで、そういった施設の改修とかそういった課題があるのではないかと考えています。そのほかに、そういう時間的なずれで建てられたために作業従事者、調理作業とかそういった人たちの休憩スペースも非常に狭くなっているように感じていますが、その辺についてもお伺いします。

 それからアレルギー対策について、これも最近角田のほうで給食施設が完成されたというふうに新聞で大分前に載っていましたけれども、そういったアレルギー対策の上でも先進地の視察とかを行っていろいろな必要な改修を行っていくことがアレルギー事故防止につながっていくのではないかということでお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(大沼吉朗君) お答えします。1点目の冬場に園児が快適に昼寝をするために遊戯室に床暖房を導入する予定はありますかとの質問にお答えします。

 現在の遊戯室の利用状況でありますが、主に園児たちが自由に遊べる空間として開放しております。また、年間の行事やイベント等を開催するホールとして利用しているところであります。そして、2次的な利用方法としてはお昼寝が必要な時間帯に遊戯室に園児たちを集め、そこでお昼寝をしているという状況であります。なお、冬期間は空調機で室内温度を調整して、園児が寒くないよう心がけ、自由に遊ぶ時間帯にはそこで元気いっぱい遊んでいるところであります。そして、お昼寝の時間帯には床にござを敷き、床の冷たさを感じさせないよう配慮しているので、園児たちは室内で心地よく眠っているという状況であります。

 大沼議員がお話しするように、床暖房導入すれば床からの伝導熱によってより快適な空間を提供できるものと考えますが、現在の利用状況でも支障なく利用できていること、また床暖房を導入するとなればその初期費用、そして床暖房導入するとなれば故障時やメンテナンスなどそれを維持するための費用が生じることが予想され、コスト的な観点からも、また数年後は幼児の減少もありますので、現時点では床暖房を導入する必要はないと考えておりますので、ご理解願います。

 2点目の調理従事者9人の休憩室は3.5畳の広さにロッカーやテーブルがあり、食事や休憩が大変である。増床の見込みはあるのかとの質問にお答えします。

 かわさきこども園給食調理については、当初川崎幼稚園での利用の際は4名の調理員で対応していました。また、平成23年4月に認定こども園としてスタートし、川崎保育所及び今宿保育所を統廃合したことから園児数も200名を超え、また平成27年からは土曜の給食を提供することから、最大9名の調理員で対応しているところです。なお、常時給食調理に従事しておりますのは7名の調理員でございます。

 調理員の食事や休憩場所についてでございますが、こども園の施設スペースを有効に活用することで食事や休憩のできる場所を確保することができましたので、ご理解願います。

 3点目の、調理室は現行1室となっていますがアレルギー園児への調理対応をより安全安心に行う上で、先進地の視察など行って構造の検討をし、専用の調理室設置の考えはあるかとの質問にお答えします。

 調理室は1室ですので、全ての調理を1室で行っています。アレルギー園児への対応については、入園の際に保育教諭及び栄養士が保護者から聞き取り調査をし、医師からの診断書を提出していただき、それを参考に対応しています。調理の際には文部科学省で示している食物アレルギー対応指針及び厚生労働省で示している保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、アレルギー園児用の調理器具を別にし、かつ調理時間を変えるなど工夫しながら対応しているところでございます。アレルギー園児への対応については個々の園児について異なりますので、その都度対応していきたいと考えていますので、ご理解願います。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合は挙手願います。大沼大名君。

○3番(大沼大名君) まず現在子供たちが遊戯室、ホールですか、ホールで昼寝することになっていますが、冬場の温度とかの状況を確認したことは最近ありますか。お伺いします。何度ぐらいになったのか。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(沼田 伝君) 実際に遊戯室の昼寝しているところにつきましては、温度についてははかったことはありませんが、現在まで幼児が熟睡しているという状況を見ますと暖かな環境で昼寝しているのではないかということで考えております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 私先日こども園のほうにお邪魔しまして、温度をちょっと放射線式の温度計で測定しましたが、病後室というこれは床暖房の入っていない部屋で外気温が大体1度から3度ぐらいのときだったんですけれども、6度前後でした。これは暖房の入っていない全く床暖のない部屋で床暖房のあるリス組の部屋とかは結構快適な温度で20度前後ぐらいでなった。あとは子供たちが寝る、昼寝をする場所については一番北側の窓側で休憩昼寝終わった3時過ぎ測定したんですが、そのときは空気の入れかえとかがありましたけれども、11度ぐらいでした。南側のほうについては20度ぐらい、天井については若干そこより高く二十四、五度ぐらいになったということで、天井はかなり高温になった。4基のエアコンとストーブを利用して暖めているというような状況でしたけれども、先ほどのいろいろな町民の声のところでもお尋ねしましたけれども、今までにも多分親御さんから暖房云々の話は出ていたと思うんです。そういう中できちっと、例えば温度をはかって理解をしてもらうとか、どうしてもこの議場もそうですが上のほうは暑くて下は寒いというようなことにどうしても空気の性質上そういうふうになると思うんですが、そういう小まめな点検が温度点検とかは必要なのではないか。そういうことでいろいろな理解を求めるのであればそういった対応が重要だというふうに考えています。

 それから、2点目の従事者の休憩室なんですが、これは法律的にはどのようになっているんでしょうか。お伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 幼児教育課長。

○幼児教育課長(沼田 伝君) 大沼議員にお答えいたします。法律というよりも、当初平成15年に幼児棟ではなく川崎幼稚園として建てた施設でございます。23年からの認定こども園にスタートしてから幼児棟という名称で使っておりますけれども、まずその当初は教育長からの回答にもありますが、当初4名の調理員で調理していました。そのうち1名が富岡幼稚園のほうに配食ということで行っております。実質、そこで休憩していたのが3名でございました。ですから、当時としては必要面積として建てられたものではないかと考えております。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) そうしますと、こども園にできたときには人数が多分ふえていたと思うんです、調理従事者の。そうした場合、法律的にどうなのか。多分幼稚園時代は四、五十名前後だったというふうに記憶していますけれども、その中で従事者が3名昼食をする。あと、配達の人が帰ってきたら食事をするということでスペース的には問題はなかったと思うんですが、現在少なくとも7名の常勤者がいるということです。なおかつ、勤務時間、働いている人たちとは直接お邪魔したときにはお話しできませんでしたので詳しいことは確認できませんでしたが、長時間立っての作業、ましてや調理室ですので水を使ったりとかいろいろな中での休憩、従業員福祉という視点から考えてもこの3畳というのはどうなのか。当然テーブルもあります。実質3.5畳の中にロッカーがあったりとかいろいろしているようなんですが、休憩室とこども園の幼児たちが使う部屋は基本的には別物だというふうに考えています。そういう視点から考えてもちょっと改修していく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼大名議員の質問にお答えいたします。私この一般質問の内容を受けて担当課長より状況を説明受けました。そういった中で、確かにそういった現実で狭いようだと言われれば狭いのかもしれないということで課長が話を受けましたので、今幼児教育課のスペースというかそこに休憩の時間は調理の人たちを招いて休憩してもらって、そこで課長がいろいろお茶を出したりしていろいろな状況とかを意見交換したりする場を設けて、これからやってくれないかと申し上げました。そういった働いている人たちと意見交換をしたりするのも幼児教育課の仕事でございますから、そういった形で新しいところを建てたりするよりも今のある施設を休憩時間や昼休み、一緒に担当課の人たちととってくれというような指示を出しました。先ほどの床暖房の件もそうでございますが、そういったことを議員さんが認識されれば担当課のほうに直接出向いていただきまして、調査をしてくれとかいろいろなことをそういったすり合わせもまた私は大切なのではないかと思っております。

 町長や教育長がそこに行って現場を見ることも必要なんですけれども、議員さんのほうからこういう現実があるようだがどうなんだろうと担当課のほうに来てもらって、いろいろなことを積み重ねていくのも大切なので議場でここで意見交換することも大切なんですが、我々も現場を見て謙虚に現実を知ることも必要なので、議員さんから出されたから急にこども園に行ったというのもあれなので、これからはそういったことも密にしていければいいと思っております。

 私もこども園のこと、ずっと聞いたことはあるんですが、寒くて困ったというようなことは聞いておりません。親の人たちからも聞いておりません。子供は本来体温がというか、結構元気なもので、部屋を暖めておいてござを敷いてその上にマットを敷いて寝ているので寒いというようなことはほとんど、寒いと感じているような子供たちもいないし、親からもそういう話は承っておりませんので、いずれにしてもそういった今ある施設の中でやりくりができるのであればやりくりをしてほしいと申し上げました。

 重ねて申し上げますが、そういったことがあったらまず担当課に来てもらって、いろいろな意見を出してもらったり、町長に直接来てもらうとか、そういうことも必要ではないかと感じております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 最後に、アレルギー対策についてガイドラインで対応しているということなんですが、こういったガイドラインというのはある部分最低基準にあわせてつくられてきているわけなんです。時代の変化とともにガイドラインの見直しとかもされると思うんですが、アレルギーの事故を考えた場合は何らかの別室での調理を今後かえていく必要があるというふうに私考えています。事故が起きてからでは遅いんです。同じ作業場でやるというのは非常に危険なことなんです。そのためにそういう認識のもとでこういったガイドラインを昔は別の部屋をつくるという発想はなかったわけですから、現状を追認した中で少しでもより安全なものをつくってもらおうということでガイドラインをギリギリのところでつくられてきたというふうに捉えています。事故を防ぐためには現在ある設備の中でどこかを区切ってでもやっていくことが必要だと思いますので、ぜひそういう調理している人たちは別の会社で入札で調理をしているということですが、専門家と相談しながら何らかの現行の作業場を区切るとかそういったことを考えていただければと思います。その辺の考えについてお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(大沼吉朗君) その辺、確かに新しい施設は、村田とか角田は新しく施設をつくったので、別室にしております。ところが、別室にしていない、多くは別室にしていないところがあります。そしてまた、こども園のように時間帯を分けてつくったり、食器を変えて区別してそして配膳するようにしたり、いろいろ工夫しています。例えば、小中学校の調理室ですが、現在はアレルギー対策をやれるかというと調理場が狭いのでしていません。というのは、アレルギー体質の方には保護者に献立表を詳しく渡して、そしてそのときは家からおかずを持ってくるというふうに協力していただいています。必ずしも全部が全部、提供しなければならないかというと、それは調理場の問題とか人員の問題とか予算の問題とか、いろいろありますので、その辺は保護者と今後十分話し合いながら該当することに対応していきたいと思っています。以上です。

○議長(眞壁範幸君) これで大沼大名君の一般質問を終わります。

                                           

散会の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散開します。

 大変ご苦労さまでした。

                                午後1時34分  散 会

                                           

 上記会議の経過は事務局長佐藤好宏が調製し、書記小原邦明が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。

                   議     長

                                           

                   署 名 議 員

                                           

                   署 名 議 員