平成30年 会議録(6月会議)

  平成30年6月会議 川崎町議会定例会会議録

 平成30年6月6日(第2号)

  ※6月7日の一般質問者はこちらをクリック

 

 

○出席議員(14名)

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

   3番  大 沼 大 名  君      4番  佐 藤 昭 光  君

   5番  神 崎 安 弘  君      6番  眞 幡 善 次  君

   7番  的 場   要  君      8番  石 野 博 之  君

   9番  佐 藤 達 也  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  丹 野 雅 昭  君

  13番  遠 藤 美津子  君     14番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

大 沼 澄 夫 君

 

会計管理者

兼会計課長

村 上   博 君

税務課長

佐 藤 達 哉 君

 

農林課長

清 塚 政 弘 君

地域振興課長

滝 口   忍 君

 

建設水道課長

佐 藤 好 宏 君

町民生活課長

近 藤 文 隆 君

 

保健福祉課長

小 林 志 郎 君

病院事務長

渡 邊 輝 昭 君

 

教育長

大 沼 吉 朗 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

佐 藤 邦 弘 君

幼児教育課長

木 村   洋 君

 

農業委員会

事務局長

大 森 喜美江 君

代表監査委員

大 松 敏 二 君

 

 

 

                                           

 

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

髙 橋 悦 子 君

 

 

 

                                          

○議事日程

 

平成30年川崎町議会定例会6月会議議事日程(第2日)

 

平成30年6月6日(水曜日)午前10時開議

 

 

日程第2 追跡質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、追跡質問を行います。

 追跡質問のある方は、挙手願います。

 4番佐藤昭光君の発言を許します。質問席に登壇し、質問願います。

【4番 佐藤昭光君 登壇】

○4番(佐藤昭光君) 4番佐藤昭光でございます。

 許可をいただきましたので、追跡質問をさせていただきます。

 去年の、2017年の12月会議で、カワウの被害について質問いたしました。カワウの被害についてはその後、国も対応に乗り出していて、環境省、農林水産省では26年4月に10年後の平成35年度までに被害を与えるカワウ、その個体数を半減するという目標を立てて対策に乗り出しているところであります。

 去る2月14日には、東北カワウ広報協議会準備会が開催されまして、水産庁や東北整備局、6県の担当者らがカワウの生息、被害状況について協議いたしました。その結果、東北では青森と宮城県で100巣を超す、いわゆるコロニーが確認されました。内陸から沿岸部まで広範囲にわたって分布しているということも報告されました。宮城県内はさらに増加、拡大傾向にあるそうであります。その中には釜房湖も入っているということであります。対策を急がないと、12月会議で話しましたように釜房湖を初めとして湖沼、河川から魚影が消えかねません。12月の一般質問に対して宮城県が生息調査中であり、仙台市や松島町と意見交換して協力すると回答しております。意見交換の結果を含めて実状をどう認識し、どのような対応をしているのか報告をいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。農林課長。

○農林課長(清塚政弘君) 4番佐藤昭光議員にお答えをしたいと思います。

 昨年の12月議会のカワウ対策ということで、その後どうなったかということでございますが、昨年の12月議会が終わりましてから県の水産振興課にカワウ対策につきまして問い合わせをしてございます。30年度の予算でカワウによる被害調査を実施するということを確認してございます。また、29年度につきましては、県の自然保護課で生息調査を実施中とのことでございました。ことしに入りましてから2月中ですが、町がカワウについて生態から勉強をする必要があるということを県に行きまして説明をいたしまして、今後、県または漁業関係が主催をします研修会参加、それから情報提供について依頼をしまして了承をされておりますが、範囲を今、どこまでするか検討をしてからということになってございます。

 それから、2月の下旬になりますが、自然保護課で実施してございますカワウ生息の調査の進捗状況、これについて確認をしましたところ、現在取りまとめ中ということでございまして、3月の末に完了するとのことでございました。その後、先月、5月なんですが、自然保護課のほうから生息調査報告書、この概要版、結果の概要版をいただいてございます。内容につきましては、釜房ダム、これはコロニーであると。生息状況については最大個体数が172羽ほどであると、そういった内容の報告をいただいてございます。

 30年度につきましては、生息分布調査、それから繁殖地域の調査、ねぐら入り調査、それから現地研修会、そういったことを行うということを確認してございます。

 なお、今後とも県と連携を深めまして対応をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) その後。いろいろ行動をしていただいているということでございます。

 ことしもアユ稚魚放流ほとんど終わりました。稚魚放流されると稚魚放流場所の周辺、カワウがうろうろしておりまして、その放流していた方々は、放流するとごっそりとやっぱり食べられてしまうんだよという諦めにも似たようなことをおっしゃっております。しかし、これ、やめるわけにいかないんだということで頑張って、特に川崎の場合は伊豆より多く放流したように見受けられます。ですから、先頭を切って町として関係機関と協議し、積極的に対策に乗り出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(清塚政弘君) 4番佐藤昭光議員にお答えをしたいと思います。

 今の議員さんがおっしゃったとおりですね、町のほうもしっかりと対応を早目に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) この近辺の川は広瀬名取川漁業協同組合というところが川の魚を守っております。その対策としては、放流場所、稚魚の放流場所周辺、テグスを張るということで、カワウにとってはそれが見えないんだそうで妨害になるんだそうです。それから、花火を鳴らして散らばすと、それから当然銃器を使用するということを被害対応の基本としておるということでございます。銃器については大変使用許可がなかなか難しいという中で、去年は150羽ほどを捕獲したそうでございます。その際は営巣場所、コロニーから分散されると大変なことになりますので、そこから追い出さないような工夫をしながら1羽でも2羽でも退出するように努力しているということでございます。

 6月1日、漁協が一斉調査をしまして、私も有志の議員さんたちと同行しまして、釜房大橋周辺を確認に行きました。大体、人によって違うんですが、300羽ぐらいいるんじゃないかなということであります。そうしたら組合長さんは、まだ飛べない幼鳥もいるんで、その倍はいるんではないかと、おそらく600ぐらいいるんでないかなということであります。ですから、以前よりふえているような状況が見受けられます。その漁業協同組合というのは、活動費用を愛好家などの遊漁料の中から捻出しております。ほとんどボランティアという形で魚、川の自然を守っている団体であります。ですから、この方々と相談してみるのも大切ではないかと思いますが、どうお考えでありましょうか。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(清塚政弘君) 4番佐藤昭光議員にお答えをしたいと思います。

 今、やはり川の自然とかいろいろ守っていただいている漁協関係、そういった方々と相談という話でございましたので、ぜひ、そういった関係の方々と相談をして、どういう状況とか、どういったことができるのか、そういった相談も踏まえながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。(「以上です」の声あり)

○議長(眞壁範幸君) ほかに質問ありますか。

【質問者なし】

○議長(眞壁範幸君) 質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

                                           

日程第3 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第3、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 その前に、再質問に関しては、要点のみ簡潔にお願いしたいと思います。執行部のほうの答弁についても、その点を十分に配慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 通告第1号、4番佐藤昭光君。

【4番 佐藤昭光君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、病院の将来は大丈夫かについて質問願います。

○4番(佐藤昭光君) 許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告第1号でございます。

 川崎病院の将来についてお伺いします。人口減少時代の川崎病院運営について、将来への備えは大丈夫かという観点から質問させていただきます。

 川崎病院運営費については、28年度の決算で2億8,845万円、町民1人当たり、29年3月末現在8,993人という計算でありますが、3万2,075円の計算になります。町民1人当たりの負担額は柴田郡では最も高いのではないかと危惧するところでありますが、柴田郡内の村田、大河原、柴田と比べると1人当たりの負担割合は実際どうなのか伺います。その原因、そして改善点について伺います。また、29年度についてはどのような見込みかお伺いします。

 第2点、欠損金についてであります。

 平成28年度の3条収支の欠損金は1,226万9,000円で、5年前、10年前と比較すると極端に小さな数値になっております。29年度は決算額ゼロになるかもしれないと期待してしまいそうであります。しかし、欠損金の大幅減少に歩調を合わせて、病院会計の現金・預金残高が大幅に減額されております。欠損金を減らすために繰り入れされたもので決して安心はできないと思いますが、見解を伺います。特に、現金・預金の大幅減少は大丈夫なのでしょうか。どんな対応を考えているのか伺います。

 第3点、川崎病院は一般会計から各種繰入金のおかげで維持運営しているのが実態だと思います。26年度からの新たな会計基準の導入がこの会計処理を可能にしたことも見逃せません。そこで、当病院が現在地に移転新築した平成7年以来、28年度までの繰入金総額、幾らになるのかお伺いします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「町民1人当たりの負担額が柴田郡内の3町と比べると最も高いのではないか。その負担割合と改善点について」の質問でありますが、ことし2月に宮城県が公表した平成28年度市町村決算概要によると、県南中核病院を構成する柴田郡3町の町民1人当たりの負担額は、村田町が約2万900円、大河原町は2万3,700円、柴田町については1万2,900円であり、一方、川崎町は約3万2,000円という状況でございます。

 参考までに、県南中核病院が町内に設置されている大河原町では一般会計からの歳出総額が5億6,100万円、歳出割合としては7.59%と、柴田郡4町の中で最も高くなっています。また、柴田郡とは別の白石市では、公立刈田病院への負担額として市民1人当たり4万1,100円、七ヶ宿町にあっては5万9,400円を負担しているようであります。

 このように、各市町では対象病院の経営状況に加え、人口や病院の所在、規模など、それぞれの地域特性によってこのような差が生じているものと推測しています。同様に、川崎町の負担額についても病院の経営状況が主だった要因ではありますが、他方、町民が身近な場所で安定した医療サービスを享受できる環境であることも差額の大きな要因であると認識しているところでございます。ただし、負担額の改善点ということでは、佐藤議員がおっしゃるように何より病院経営を安定させ、あわせて一般会計からの繰入額を縮小させていくことが重要ですので、引き続き職員一人一人が経営意識を持って業務に当たっていくよう、いろいろと指導したり、考えていかねばなりません。

 なお、平成29年度分の負担額につきましては、平成28年度分より若干増加する見込みであります。

 2点目の「欠損金の大幅減少と病院会計の現金・預金残高の大幅な減少の対応について」でありますが、病院事業におきましては毎月多額の経費を出しておりますので、その運用資金となる現金・預金が平成14年度以降、年々減少してきていることに大変危惧しております。

 川崎病院としては、病院収益をふやし、現金・預金の減少を抑制するため、訪問診療や地域医療連携業務を積極的に推進するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。あわせて、一般会計からの繰入額及び繰り入れ方法を見直すなどして対応しているところであり、今後につきましても現在の取り組みを継続しつつ、経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の「病院が現在地に移転新築した平成7年以来28年度までの繰入金総額と対応について」の質問でございますが、一般会計からの繰入金の総額は約52億9,000万円であります。また、今後の対応方針でありますが、先ほども申し上げましたとおり、病院経営の安定化を図りつつ、病院収益の確保に努め、一般会計からの繰り入れの縮減に努力してまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) この柴田郡でやっぱり負担割が一番大きい、これは経営状況によるというのが一番の回答だと思いますけれども、ですから、その経営状況をどう改善していくのかについて、何か考えがあったらお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 病院事務長。

○病院事務長(渡邊輝昭君) 佐藤昭光議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 病院としましては、まずこれまで継続的な取り組みといたしまして、患者、家族への接遇の改善及び職員個々の医療技術の向上、加えまして医療機器等の更新など、診療体制の強化、充実に努めてきたところでございます。また、整形外科、皮膚科等特殊外来の設置及び訪問診療の拡充、関係医療機関、施設等との連携強化を図り、患者数の確保に努めているところでございまして、これらの取り組みをこれからも継続し、なおかつ、新たに、また信頼される病院となるようこれまでも職員一人一人が心がけまして対応していきたいというふうに考えております。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 一生懸命努力なさっているということ、よくわかります。ただ、抜本的な改善策というのはなかなか見つからないものであるということもよくわかっております。でも、だからといってですね、これから世の中見ればますます財政悪化がもしかしたら来るんでないかという可能性を高く感じます。その際に、一般会計からの繰り入れというのも、なかなかおぼつかなくなる事態も想像されますので、そうした想定が実際にあった場合、想定が実現、実現というんですかね、実際になった場合にどう対処したいと考えているのか、その点お伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 病院事務長。

○病院事務長(渡邊輝昭君) 佐藤昭光議員のほうにお答えをいたします。

 私どもとしては、あくまでも町民がですね、先ほど町長からもご答弁がありましたとおり、身近な場所で安定した医療サービスを提供できるように最大限職員として対応していきたいという部分が主だった目標でございます。なおかつ、その将来的な不安ということにつきましては、想定しているお話しだと思いますけれども、そういうことがないようにこれからも十分、職員一人一人が意識を図って対応していきたいというふうに考えております。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 川崎町の現状を見ますと、柴田郡3町を見ても、どこも人口は減少するんでありますけれども、大河原、柴田はほとんど横ばい状態の減少の仕方なんですね。村田の減少の仕方も川崎よりは少ないんですね。ですから、我々は川崎町の将来について非常に心配な面があるわけです。特に高齢化については待ったなしの状態になってきております。病院ですからますます必要性が増す。しかし、その一方で運営はますます厳しさを増すと考えなければなりません。今が正念場じゃないでしょうか。町民に対し実状と今後の運営計画、明確に示す必要があると思います。将来を見据えた見解を求めたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 佐藤議員のおっしゃるとおりだと思います。自治体病院は全国に大体1,000ぐらいあって、病院全体の1割だと聞いています。町村立の病院は200ぐらいあると聞いていますが、どこの町村立病院も川崎町のような状況であります。

 そういった中、やはり病院を存続させていくためには町民のご理解も賜らなければなりませんから、佐藤議員おっしゃるように、これからの地区懇談会のときにはこういった病院の実状を皆さんに説明していくと同時に、議会の皆さんからもこういった、もちろん、意見出るの当然でございますから、病院の職員の皆さんにも病院の現状を、もちろん私たち、病院に家族が入院しますと献身的に看護してもらっているので、そのありがたみはわかるんですが、現実的にこういった経営なんだということを職員の皆様にも説明しながら、一緒に病院を維持していくために努力をしていきましょうと、また、町民の皆さんにもご負担をお願いするというようなところで、今度の地区懇談会や病院のスタッフにも、ご理解賜れるようにしていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 次に、国土調査後固定資産課税について質問願います。

○4番(佐藤昭光君) 川崎町は国土調査開始からおよそ40年、95%以上が調査を終わったと。これを機会に本年度から調査後の登記簿面積を課税面積とすることになりました。そこで、これまでと比べて実測面積はどれほど拡大したのか、または縮小したのか。また、税収の増減はいかほどなのか、お伺いしたいと思います。

 2点、昨年、国土調査に立ち会った経験から地主の高齢化、所有者の転変など、かなり苦労があったように見受けられます。どんな苦労があったのか、また、なぜ40年もかかってしまったのか、いろいろ要因はあろうかと思いますが、説明を求めたいと思います。

 第3点、課税方式の変更には町民の理解が大前提であります。どんな周知の仕方をしたのか、十分に理解をいただいたと考えているのか、この3点についてお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「実測面積と税収増について」でありますが、課税面積で約2,655ヘクタールの増となっております。地目の内訳ですと、宅地が62ヘクタール、田んぼが311ヘクタール、畑が167ヘクタール、山林が2,049ヘクタールとそれぞれ増加しております。課税面積の増加に伴いまして、前年度の調定に対して約1,550万円の増加となっております。

 2点目の「国調課税までになぜ40年を要したのか」という質問でございますが、大部分の土地においてこれまでの面積よりも実測面積が増加している状況でございます。実際に測ってみますと面積がふえているという状況です。国調課税の実施については、税負担の公平性の観点から、宅地、農地の平たん地部分の終了と国土調査実施面積の割合が9割を超えましたことから、本年度から国調課税に移行したところでございます。

 3点目の「国調課税の周知について」でありますが、納税義務者の方々に対し個別にお知らせを出しております。昨年5月の平成29年度納税通知書送付の際に1回、また10月末には平成30年度税額見込みのお知らせを1回、そして、ことしの5月発送の平成30年度納税通知書にも再度国調課税開始のお知らせを同封し、計3回にわたり周知をしております。納税義務者の方々には一定のご理解を得ていると考えております。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) ほとんどのところが面積がふえているということで、大変時間を要したという解釈でよろしいと思いますが、これは国調後の課税についてですね、県内では何番目に当たるんでしょうか。ほかの市町村でトラブルなどあったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 税務課長。

○税務課長(佐藤達哉君) 4番佐藤議員にお答えいたします。

 県内で国調を今実施している段階で7市町村ほどございます。ほとんどが、仙台市を除き終了しているという状況で、今の部分でいうと沿岸部分が国調を実施している段階です。仙南地域では、一番最後になっているのが川崎町ということでございます。以上です。(「トラブルのようなのは全くない」の声あり)基本的にですね、国調実施、川崎町の場合ですと昭和54年伊勢原地区から始まって40年を要しているわけでございます。基本的に先ほども言いましたとおり平たん部分というのが平成27年実施の小野地区で大体終了しているところでございます。トラブルというのは、基本的に国土調査事業については補助事業でございますので、民民の境界、筆界未定というのが基本的にはトラブルということになりまして、その分が地域調査のその年の2割を超した場合については補助金返還ということになっていますので、今のところその国土調査事業についてはトラブル等についてはございません。課税の面でございますけれども、課税の面については、基本的に評価額証明書というのと課税証明書というものの、やっぱり面積が実際違いますので、納税者にとっては2段書きになって証明されるというのがちょっと戸惑うようなところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) 95%ですから、残った5%はどういう対応するのか。つまり100%完了はいつの予定か、この点ちょっとお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 税務課長。

○税務課長(佐藤達哉君) 4番佐藤議員にお答えします。

 残りの5%ということでございますが、国土調査全体で川崎町で175キロ平方キロを調査実施計画としてございます。最終的に第6次の調査期間というのが平成31年度で終了となってございます。新たに第7次の10カ年計画というのが平成32年からということになってございますけれども、今の補助事業自体、要件として急傾斜地とか危険区域を伴わないと補助事業では実施しないような状況になってございますので、川崎町といたしましては、平成31年度までの第6次計画で計画していたその部分だけで終了ということになってございます。

 新たに第7次の補助事業にカウントするところについては、急傾斜地ということなので、今のところ古関地区の一部だけということになってございますので、残りについては、今のところ3.6キロ平方キロございますけれども、それについては2年とか3年以内に終了するような形になってございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) ちょっと話かわるんですが、固定資産税の滞納ですね、これまでいかほどあったのか。その理由、また国調課税によって滞納がふえる心配はあるのか、ないのか、その点ちょっとお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 税務課長。

○税務課長(佐藤達哉君) 4番佐藤昭光議員にお答えします。

 固定資産税の滞納でございますけれども、個別に今、資料的なものはございませんので、一般税でいいますと28年度で約1億1,000近くになってございます。今のところ一応5月、先月の5月31日で平成29年度の会計分の閉鎖をいたしました。そのところで約、固定資産税については6,000万弱ぐらいにはなっていると思うんですけれども、その部分の滞納、国調がふえてどうなるかということでございますけれども、国調自体の増加というのが、大部分が山の部分でかなりの面積がふえているという状況でして、課税分に対しては評価額が山の場合については低いというのもございます。基本的に免点未満、30万以下の分については課税しないということになってございますので、その分国調がふえたことによって固定資産税の滞納がふえるというような状況にはなっていないような状況でございます。以上です。

○議長(眞壁範幸君) 佐藤昭光君。

○4番(佐藤昭光君) というようなことからですね、納税の方々に対してこれから協力を求めたい点がありましたら、お話しいただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 税務課長。

○税務課長(佐藤達哉君) 4番佐藤昭光議員にお答えします。

 基本的に税務課の課税については公平、公正を期してございますので、特段その納税者にとっては、税務課としましては納期限内納付をお願いしているところでございますので、徴収に対してもそのように政策として努力しているところでございますので、よろしくご理解お願いします。(「はい、いいです」の声あり)

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。(「はい」の声あり)

 これで、佐藤昭光君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第2号、7番的場 要君。

【7番 的場 要君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、まちづくりの長期的ビジョンについて質問願います。

○7番(的場 要君) 7番的場 要でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。

 初めに、まちづくりの長期的ビジョンについて質問いたします。

 当町では、平成26年に国が示したまち・ひと・しごと創生法をもとに、平成27年度から平成31年度までの5カ年を計画期間とした総合戦略を策定しました。その中には、基本目標や具体的な施策も示されていますが、これまでの取り組みで思うような結果が示されたもの、またそうでないものもあります。今後、数値目標についての見直しや精査によって本当に必要な事業、力を注ぐ事業を見きわめていく必要があると考えます。

 また、10年度、20年後の戦略人口になったときに、どのような形でまちづくりが行われるべきなのかを考えていく必要があると思います。将来に不安を抱える町民の皆さんに安心して住み続けていただくためにも、総合戦略と同時に、将来の形を考える取り組みに着手してはいかがでしょうか。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 7番的場 要議員の質問にお答えいたします。

 「10年度、20年後の戦略人口になったときに、どのような形でまちづくりが行われるべきかを考え、取り組む必要があるのでは」とのご提言でございますが、私も同感でございます。的場議員のご指摘のとおり、総合戦略で示した施策の効果を検証し、時代に合った施策の展開を図る必要があると考えております。人口減少につきましては、これまでも議会において取り上げられてきました。この国において最大の課題であるからこそ、1つの施策だけでは到底解決できるようなものではございません。しかし、町民が一丸となって多方面から力強く取り組めば解決の糸口がつかめると信じております。

 さて、以前、的場議員よりご提言のあった川崎町を全体的にプロデュースし、川崎町をブランド化していくことは、課題解決に向けての有効な手だてだと認識しております。川崎町をこよなく愛する人たちがブランディングにかかわることにより、多種多様な人材のかかわりが生まれ、町の力が高まると考えます。また、身近なまちづくりの一環として継続して実施しているまちづくり懇談会についても、町民の皆様の声を直接伺い、施策に反映させることができるため、引き続き開催していくだけでなく、新たにまちづくりに参画する人々の輪を広げ、さまざまなコミュニティーにおいてまちづくりに対する熱い議論が交わされるような仕掛けもしてまいりたいと考えております。

 なお、川崎町が平成27年度に策定した川崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、2060年までの人口ビジョンと、平成27年度を初年度とし平成31年度までの5年間における人口減少対策のための取り組みを示す総合戦略の二本立てとなってございます。ビジョンも戦略も、産業、行政、教育、金融、労働、言論、以上5分野の方々に委員になっていただき、事業の評価及び検証を行い、実効性を高めることとしております。昨年度実施した委員会においては、「SPRINGの設置や地域おこし協力隊の導入により、これまで余り見えてこなかった空き家バンクや起こす業の支援が目に見えるように、また移住されてきた方々の新たなつながりが生まれるなど、さまざまな芽が出始めている。今後にも期待したい」との評価を頂戴しているところです。人口減少を真正面から捉え、逃げることなく、さらに大胆な手法によりさまざまな仕掛けをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。的場 要君。

○7番(的場 要君) 今回、この質問をさせていただくに当たっては、実は町民の方から、いろいろ企業誘致であるとか、人口減少対策はしっかり取り組んでいただいているなという感想を持っている。しかし、2040年、2060年、その時期に川崎町の人口がこれぐらいだと、そういう予想が立っているんだから、その人口になったときにどういったまちづくりをするのか、もうしっかりと目標に掲げてもいいのではないかというふうに言われて、今回この質問をさせていただきました。私もそのときに、確かにその人口になって、どういうまちづくりができるのか聞いたことがないなというふうに思いましたので、町長はその7,000人を切って6,000人台、そして5,000人台になったときに、どういった川崎町にしたいなというふうに思っているのかを伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 初めに、地方創生、今回の国が決めた事業なんですけれども、皆さんご存じのように2014年にスタートして、国の方針で各自治体は人口ビジョンを策定して、その数値目標を決めてやりなさいということで始まったわけであります。

 このままいくと、日本の人口は2060年には1億人になると。どこの市町村もどんどん減っていくと。的場議員がおっしゃるように、今、高齢化、それから少子化でございますから、人口がどんどん減っていく中で移住定住を進めても、結局のところ少ない人口の定住人口の奪い合いになっているというふうに、どこの市町村も感じているのが現実でございます。そういった中で人口が減っていっても何ができるんだろうか、何をすべきなんだろうかということをやっぱり考えて行かなければならないと思っています。そういった中、国はインバウンド政策ということで交流人口をふやそうという案を今、練って、そういった交付金も比較的私たちに交付しているところでございます。それでも、やっぱり交流人口というのは、旅に来てくれる人たちを当てにしたものでございますから、今から我々が考えていかなければならないのはやはり関係人口という、川崎町と関係する、かかわっていく人たちを大切にしていく人口をふやしていくことだと思っております。例えば、先日の支倉常長まつりでも、川崎町の祭りに来て、群馬県や新潟から毎年来ていると。それから、尚絅学院の人たちなども川崎町にしょっちゅう来ていると。そういった関係人口をふやしていくのもこれからのまちづくりの維持をしていく形なんだと、そういった意味で、きのうの新聞にも出ていましたが、小学校を利活用する上で新しい事業者の人がまた新しい輪をつくってくださる、そういった関係人口をふやしていかなければならない、ふやしていこうというのがまず今私が思っている1つの案でございます。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成26年12月に閣議決定をされて、その後、平成27年の3月にコンパクトシティ形成支援チームというのが立ち上がっております。もちろん、これはご存じだと思いますが、国土交通省が先頭になって進めているものであります。宮城県におきましては、東北地方整備局が窓口になっておりますのでいろんな情報もいただいていると思いますけれども、先ほど私が聞いた、町長にお伺いしたのは、政策というよりも形ですね、町をどうやって形成をさせていくのか、存続させていくのか、そういう形、形づくりにはいろんな方法がもちろんあると思いますけれども、このコンパクトシティ構想といいますか、この政策も、私は川崎町でも十分に検討する必要があるのではないかと思っております。事例もいっぱいあります。成功事例、そして残念ながら失敗した事例もあります。一極集中をさせるのがコンパクトシティではなくてですね、富山市のようにある程度の都市を線でつないでいく、こういった政策が川崎町の参考になるのではないかと思っております。面積が広くて、人口が少ないですから、限界集落にならないうちにある程度の核をつくって、そこを線で結ぶ、これもコンパクトシティの一つのあり方だと思います。そういった形を今の段階で示していくことが、より町民の皆さんが安心していただけるのではないかと思いますが、その点を伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 的場議員がおっしゃる核をつくってそれをつないでいく、そういった考えもすばらしいものですから、早速それがどういったものなのか勉強しながら検討させてください。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 次に、町職員の義務と責任について質問願います。

○7番(的場 要君) 2点目、町職員の義務と責任について質問をさせていただきます。

 行財政改革に伴う組織のスリム化、人員削減、職員のキャリア形成や公務員倫理など、自治体職員を取り巻く環境と制度、仕組みは大きく変わってきています。こうした中、自治体職員はその職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取り扱いに関する基本的な事項を定めた地方公務員法の基本事項を改めて理解する必要があると考えます。そこで2点について伺います。

 新規採用時に町独自の研修は行っているのか。

 特に、地方公務員法27条、28条、29条について、しっかり理解してもらう必要があると考えるが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 的場議員の質問にお答えいたします。

 「新規採用時に町独自の研修は行っているのか。特に地方公務員法第27条、28条、29条についてしっかり理解してもらう必要があると考えるが」との質問でございますが、職員が採用された際には、総務課において事務手続とあわせ、社会人としての心構えを説明いたしております。また、新規採用職員に限らず、職員のイメージも大切でございますので、町独自で全職員を対象に接遇研修を年2回実施しております。

 地方公務員法につきましては、宮城県市町村職員研修所で毎年10月ごろに実施されている新規採用職員研修において講義を受けているところでございます。また、研修所では、地方公務員制度に関する講義も行われており、年に1人か2人ではございますが受講している状況です。

 的場議員ご指摘のとおり、地方公務員法は公務員としての基礎となるものでございます。特に第27条、28条、29条につきましては、職員の分限及び懲戒処分に関するものでございますので、今後は町独自での研修も行い、職員への理解を深めていきたいと考えております。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) この分限、懲戒に関しましては、川崎町職員分限懲戒審査会というもので審査を行われると思います。この審査会に関しましては、会長が副町長、そして副会長が総務課長をもって当てるというふうになっております。総務課長は着任したばかりですので副町長にお伺いいたしますが、副町長がこの審査会の中で、これまで何回か審査会が開かれたのかどうか、まずそこを伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 副町長。

○副町長(佐藤孝行君) 7番的場 要議員の質問にお答えをいたします。

 審査会の開催の、これまでの経過というふうなお尋ねでございますけれども、平成29年度におきましては2回ほど開催をしてございます。なお、30年度におきましても現在開催をしておりまして、まだ結論が出ていない案件が1件ということでございます。過去にも何回かございますけれども、29、30というふうな状況で、開催の状況はございます。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) やっぱり公務員の皆さんももちろん我々と同じ人間ですので、間違えることもあるでしょう。我々にとってはそれが公務員法ではなくてしっかり犯罪につながるものになったりする場合もあります。公務員の皆さんにとってはこの27、28、29、これをしっかりと認識をしてもらうことで、その事案が起こらないように対策を取っていただけるもの、そういうものだと思っております。副町長がそういう審査会に出てですね、その該当者、この人たちはしっかりそれを受けとめて、納得をして反省をしている、そんな感じに副町長は見られたでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 副町長。

○副町長(佐藤孝行君) 7番的場議員にお答えをいたします。

 開催をして処分等々を行った職員のその後の状況ということでございますけれども、本人も処分によってはいろいろ4段階ほど、懲戒処分については議員ご承知のとおり4段階ございますけれども、これまでについては減給もしくは戒告、そしてまた訓告といった懲戒処分以外の今後を戒めるというふうな処分、文書注意、口頭注意等もございますけれども、これまで見ておりますと、やっぱりそういったものを真摯に受けとめて、反省をして職務に当たっているというふうなことが私としては見受けられるなというふうに思ってございます。

 ただ、今、懸念している状況でございますけれども、精神的、いわゆる心の病でございますけれども、そういった職員もこのごろちらほら見受けられるというふうな状況でもございますので、今後職場内でですね、そういったことについての相談、そういったことが打ち明け、悩みが相談できるような環境、状況といったような環境整備も今後必要だというふうに感じているところでございます。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 副町長の答弁にありましたとおり、分限処分の数、全国で見ますと約98%が心身の故障の場合というふうになっております。川崎町でももちろんそういうことが起きてもおかしくないのかなというふうに思っておりますが、やはり処分に関しては当事者がしっかり納得をしていただいて、反省をしていただく。処分を受けても、その後ももちろん町の職員として仕事をしていただくわけですから、その部分はしっかりしていただきたい。そして、周りの方も同じように納得をしておつき合いをしていただきたいなというふうに思います。さらには、今の心の病ではないですけれども、しっかりその後のケアもしてあげることが必要なんではないかなというふうに思います。もちろん、担当の例えば課長さんであるとか、しっかりその辺のケアもしていただけているとは思いますが、なかなかやっぱり難しいところではありますが、その後の経過もしっかり見ていただくということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 副町長。

○副町長(佐藤孝行君) 7番的場議員の質問にお答えします。

 その後のケアということでございますけれども、職員もそれぞれ個性それから能力、それぞれ違います。そういったところで個人の性格的なもの、そういったもの、もしくは家庭環境だったりいろんな事情が絡んでの原因だというふうに思っているところでございます。まず何にしても、仕事上でなったものなのか、それとも家庭的事情もしくは個人的な事情でそういったような状況になっていたのかはいろいろ多種多様にわたってはおりますけれども、仕事をする上での支障がないようにですね、今議員がお話しされたとおり、課長、課においては課長を筆頭にですね、そういった人のケアというのも引き続き見守りながら対応していくというふうな、これは時間が、治る場合は時間が必要でございますので、すぐすぐ、例えば、けがしたような状況の、骨折とかそういったような状況とも違いますので、長い目で見守っていく必要があるんだろうなというふうに思っております。ですから、今後そういったものの研修等々につきましても検討していきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 的場 要君。

○7番(的場 要君) 最後に、町長にお伺いしたいと思います。

 こういう処分というのはなかなかやっぱり難しいものなんだろうなというふうに思いますが、しっかり処分を受けとめてもらって、反省をしてもらう。そしてそれを、周りの職員の皆さんもしっかり納得をしてもらう。そうしなければモチベーションの低下につながりますし、モチベーションが低下すればまちづくり、住民サービスの低下にもつながると思います。しっかりこの辺は対策をしていただきたいと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) やはり、そういった形で、もちろん処分を出すときは私も声をかけますし、その後も声をかけるようにしております。やっぱり職員が宝でございますから、一生懸命働けるような環境をつくっていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) これで、的場 要君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は11時15分とします。

午前11時01分  休憩

                                           

午前11時15分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告第3号、1番高橋義則君。

【1番 高橋義則君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、農地整備事業について質問願います。

○1番(高橋義則君) 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

 1番、日本共産党、高橋義則です。よろしくお願いいたします。

 今回2つの質問をいたします。

 第1問目は、農地整備事業について質問いたします。

 きのうの所管事務報告にもありますように、現在川崎町では1,200ヘクタールの水田のうち基盤整備されているのは400ヘクタールで、33%の整備率になっています。全面積の3分の1しか整備されていません。県の管内区分では仙南54%となっており、他の管内より低い整備率になっています。農業に従事している年齢も高齢化になり、このまま農業を継続できなくなります。現在の担い手も農地を維持するためには基盤整備をしていくことが不可欠です。そこで次の点についてお伺いいたします。

 1番目、小沢地区、古関地区が計画中だが、今後どのように進められていくのか。

 2番目、早期に事業を進めていくには何が必要か。

 3番目、今後、基盤整備率を高めるための計画はあるのか。

 以上の3点についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 高橋義則議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「小沢地区、古関地区が計画中だが、今後どのように進められるのか」との質問についてですが、両地区については、平成33年度事業採択を目指して本年度から宮城県による調査事業が始まりました。まずはソフト事業として、現在の農家に対して将来の営農に関する意向調査を行い、農地を委託したい農家と受託したい農家に区分し、受託農家についてはどのような経営体にするのがよいのか、圃場整備後の作付計画や販売計画など農業経営方針について検討してまいります。また、同時並行で道路や水路の配置計画等、ハード整備について計画づくりを行い、平成32年に国と県の採択審査を受ける予定となっております。

 次に、2点目の「早期に進めていくためには何が必要か」との質問についてでありますが、地元での話し合いの積み重ねとそれによる合意形成が最も重要であると考えております。宮城県に採択申請する際にも、地元の熱意がどれほど伝わるかが重要であり、行政と一部住民だけで作成した計画では、仮に事業が採択になったとしても事業実施中にトラブルが発生する要因となります。大河原管内は宮城県の他管内に比較して整備率が低いことから、圃場整備事業の要望は増加傾向にあり、事業採択に当たっては、ほかの地区と計画の熟度が比較されることが予想されますので、計画の熟度を高めるよう話し合いの積み重ねが最も重要と考えております。

 3点目、「今後、基盤整備率を高めるための計画はあるのか」との質問についてでありますが、現在の段階では小沢と古関以外に計画はございません。圃場整備事業を含む土地改良事業は受益者からの申請事業ですが、小沢、古関地区以外からは要望や事業制度に関する質問も寄せられておりません。現在の圃場整備事業は促進費、促して進める、促進費といいまして、農地集積率を高めることによって地元負担金がほぼゼロ円になる事業制度となっておりますが、かつての事業に比べて採択要件はハードルがかなり高いものとなっているようです。まずは小沢地区と古関地区で事業を成功させることが肝心で、その波及効果が他の地域に及ぶようにしていきたいと考えております。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 大河原地方圏事務所管内の5地区、角田市、柴田町2地区、川崎町2地区予定地区で33年採択となっておりますが、川崎町の2地区は33年に向けて採択率はされるものかお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 農林課長。

○農林課長(清塚政弘君) 高橋義則議員の質問にお答えをしたいと思います。

 現段階では予定どおりに33年度、今年度から調査が入りまして、採択申請32年度に行いまして33年度から整備をすると、そういった流れに今のところ変わりない状況でございます。よろしくお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 次に、人口減少問題について質問願います。

○1番(高橋義則君) 2016年に発表された国勢調査、2015年度の我が国の人口は1億2,709万人で、5年前の調査を比べると96万2,667人が減少です。人口減少といわれ久しいが、実は1920年、大正9年の開始以来100年近い国勢調査の歴史上、初めて日本の総人口が減少に転じました。転じて大きな節目です。国立社会保障人口問題研究所によると、2053年日本の人口は1億を切り、2065年には8,808万人になるといわれています。これから50年間で実に3,901万人の日本人が減少するといわれています。川崎町でも例外でなく、少子高齢化に伴い人口減少が進んでいます。先ほどの的場議員もお話しされたように、川崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョン総合戦略概要版の中でも人口動向の中で30年4月現在8,806人ですが、2060年、42年後には現在の半分以下に縮小されるといわれています。そんな減少を踏まえてその対策はいろいろな施策があると思いますが、以下の4点についてお伺いいたします。

 1つ、高校、大学を卒業後、町外に移り住むことが多いのが現状です。歯どめとなる町独自の対策はあるのか。

 2点目、青年男女の結婚活動の支援がされているがその現状は。また、事業は今後どのようにするのか。

 3点目、空き家バンクを利用した若い人の転入はどのくらいいるのでしょうか。

 4点目、定住を図るためには、若い人が住宅を新築した場合、固定資産税を優遇すべきと考えるがいかがか。

 以上の点についてお伺いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 高橋議員の質問にお答えいたします。

 1点目、「高校、大学卒業後、川崎町から転出しない歯どめの対策はあるのか」との質問についてですが、卒業後に転出する一番の理由は就業、仕事につくためのものだと分析しておりますので、引き続き企業誘致を地道に重ね、自分に一番見合った職種につけるように宮城県とも情報を共有し、移転などを検討している企業があった場合にはいち早く私自身も直接出向き、地道に折衝を重ねてまいりたいと考えております。また、現在稼働している企業が引き続き町内で操業していただけるようにするため、新たなビジネスマッチングや合同企業説明会を行える仕組みを確立するため、しごと連絡協議会の拡充を図ってまいります。

 なお、国道286号バイパスの開通という大きな事業もございますので、これを機に仙台市との近さを積極的にPRして、仙台市全体をも就業の場、仕事の場と捉えてもらえるように努力してまいりたいと考えております。

 2点目の「結婚支援事業の現状と今後どのように進めていくのか」との質問でございますが、初めに、この事業の現状についてお答えをいたします。現在、川崎町婚活会の会員は男性が48名、女性が13名で計61名の会員数となっております。これまでは婚活イベントを年に2回から4回開催しており、事業が始まった平成25年度から延べ12回開催してまいりました。成果の状況でありますが、毎回カップルが成立しており、そのうちの5組が結婚にたどりついている状況であります。

 次に、「今後どのように進めていくのか」でございますが、この事業の目的は青年男女の結婚活動の支援を行うことであります。その趣旨からも、この出会いの場の提供は今後も必要と考えておりますので、支援事業を継続してまいりたいと考えております。これからもイベントの内容や手法を工夫し、また民間イベント会社の利活用も検討し、少しでも結果につながるように支援をしていきたいと考えております。

 3点目の「空き家バンクを利用しての転入はどうなっているか」との質問でございますが、空き家バンクは平成27年度から本格的に運用してまいりました。川崎町のホームページに物件ごとの平面図や外観の写真だけでなく、近隣の状況や室内を撮影した動画を掲載したり、空き家バンクの概要が一読でわかるパンフレットをつくりました。そのようにして利用者の立場に立った運用を行うことにより、3年間で25世帯、64人の方々に移住していただきました。64人のうち未成年者は20人でございます。今後は、役場職員だけで事業を展開するのではなく、現に都会から川崎町に移住し生活している、いわば移住の先輩である地域おこし協力隊の4人を中心として、さらなる充実を目指してまいります。

 4点目の「若い人が住宅を新築した場合、固定資産税を優遇すべき」とのご提言についてですが、川崎町に自宅を建設することにより転出しにくくなるとの観点からのご提言だと解釈しております。ご提言いただいた内容も含め、子育て支援の観点等も加味し、若い人たちが町外に転出しない手だてなどを研究してまいります。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 先ほどの発言にもありましたけれども、人口が減れば財政的にも厳しくなると思います。これは、私、NHKテレビでも放送したように北海道の夕張市、あれは急激に人口が減少した市ですけれども、あのような状況が川崎町が近い将来来るんじゃないかと思うと何かかなり大変な状況が来るなと感じております。そうなった場合、財政的にもかなり厳しくなって今のような住民サービスも行われなくなるんじゃないかと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 高橋議員さんがおっしゃるように、そういった前提も含めて先ほど的場議員にもお答えいたしましたが、国は地方創生のビジョンを立てなさい、国全体の人口が減っていくわけだから、そういった中で地域はどうやっていったらいいのか考えなさいということで地方創生のシステムを考えたわけでございますから、そういった中でどのように事業展開していけばいいのか、それぞれの町でよく考えてくださいというようなことでございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○1番(高橋義則君) 川崎町は広大な面積がありまして、先ほども話したとおり、それを維持していくのにかなりのお金がかかると思います。そこで、やっぱり将来的にどんどん過疎化になって人口が少なくなる地域もある中で、そういう地域を今のとおり維持していくのはかなり困難になると思いますが、具体的にその辺を、その集落を切るというわけにはいかないんですけれども、なかなかその辺まで手を伸ばすとなると今の財源ではかなりの無理が生じるので、その辺の人口のあり方というか、現在住んでいる人たちをどのようにこれから進めていかなくちゃないかということは考えているのでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) そういったことを四六時中考えております。

○議長(眞壁範幸君) これで、高橋義則君の一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第4号、2番沼田長一君。

【2番 沼田長一君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、人口増加対策について質問願います。

○2番(沼田長一君) 2番沼田長一です。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。

 それでは通告に沿って質問いたします。前に的場議員、高橋議員の同じような質問に関連する部分があるかと思いますが、簡潔に質問したいと思います。

 人口減少が全国の自治体が抱える最大の課題となっております。当町においてもこの問題は例外ではありません。今年度の重要施策事業として、人口増加対策に多額の予算と数多くの施策が盛り込まれております。空き家バンク、婚活イベント、子育て支援策など、効果が徐々にではありますが出始めていると感じております。さらに人口増加を加速するため、当町独自の新たな施策について伺います。

 1つ目として、近隣の家族構成を見ますと、老夫婦、親二人ですね、で生活している家庭が多く見られ、若い人たちは他市町村で生活しています。この他市町村で生活している人たちにふるさとの川崎に住んでもらうための施策は考えられないか。

 2つ目、空き家バンクのモデルハウスを町として準備し、移住体験をしてもらい、町の魅力をPRして移住者をふやす考えはないか。

 以上2点についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 2番沼田長一議員の質問にお答えいたします。

 1点目、「親二人で生活している元に、他市町村で生活している方々が川崎町に戻ってもらう施策はないのか」との質問についてですが、非常に難しい問題だと感じています。現実的な施策で特効薬になり得るものは見出せておりませんが、川崎町のよさである、仙台市に隣接していながらも余暇を自然とともに、そして人とともに堪能できる地であるということを積極的に発信しながら、最適な施策を研究していかなければならないと感じております。

 2点目、「移住体験ができるモデルハウスを整備して川崎町の魅力を発信し、移住者をふやす考えはないのか」との質問についてですが、移住者が今後もふえるよう利用者の視点に立って取り組んでまいります。なお、高橋議員にも回答いたしましたが、今年度より役場職員だけでなく移住者の先輩である地域おこし協力隊が中心となって当該、この業務を担えるよう取り組んでいるところでございます。地域おこし協力隊は、東京を初め、都会より川崎町に移住しています。移住者として感じたことを率直に説明できることにより、移住を考える人に、そういった考える人にとっては共感が沸くとともに説得力が増すと考えております。

 また、これまでも移住体験ツアーと称して、移住希望者を対象に川崎町のよさを体感してもらうとともに、移住の先輩との交流などを実施しています。1泊でのツアーの際は町内の旅館に泊まっていただきましたが、ご提言いただいた空き家を活用したモデルハウスの運用や移住の先輩の住居を活用することは、我々も非常に有効な手段だと考えております。また、総合戦略においても目標としておりますので、実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。沼田長一君。

○2番(沼田長一君) ただいまご答弁をいただきましたが、空き家バンクについてはIターンあるいはJターンに対する対策だと思います。それで、まず最初に私が質問した内容は、一応Uターンということで、それを目標にした施策はどうかというようなことで質問させていただきました。やはり親とすれば一緒に住みたいという希望は持っているかと思っております。いずれこのままですと、その老夫婦がなくなった場合空き家となってしまい、いずれ限界集落となってしまうのが目に見えております。やはりそこで今回ですね、そのIターン、Uターンの別な施策として、その近隣に住んでいるご子息の方々に、例えば引っ越し費用等、一時金として支払する、あるいは川崎町と仙台を結ぶ286に新しいバイパスが完成するということで、親が子供に対するいいきっかけになるんではないかというふうに思っております。Uターンに対しては介護を勉強してですね、いずれ川崎に戻ってくるというようなことで奨学金の支給とか、そういうUターンに対する施策もあるようですが、本当にご子息の家族に帰っていただいて、川崎町をにぎやかにするという考えについてはいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) その考えには賛同しておりますので、現在はそういった施策はとれていないのかもしれませんが、検討を続けていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 次に、マラソンコースの景観整備について質問願います。

○2番(沼田長一君) 続いて、マラソンコースの景観整備についてということで質問させていただきます。

 昨年度第1回の川崎レイクサイドマラソン大会が天候にも恵まれて盛況に終わりました。一部の参加者よりですね、釜房湖と並行して走ったんだけれども、湖がササあるいは雑草で遮られて、湖が見えなかったのが残念だったというような声が聞かれました。私もあそこの道はよく通るんですが、やはりあそこは湖と並行して春の季節は桜もきれいなところですので、やはりそこは整備が必要かなというふうに考えています。9月の大会に向けての対策についてお伺いいたします。

 ダム湖沿いの景観整備の、マラソン大会に向けての整備予定はあるのか。

 2つ目として、町独自では予算とかそういういろんな関係があるかと思いますので、ダム管理事務所にも協力依頼するというのがベターな方法じゃないかと思いますので、依頼する考えはあるのかどうか。

 以上2点について伺います。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。町長でいいの。(「済みません」の声あり)町長。

○町長(小山修作君) 沼田議員の質問にお答えいたします。

 第2回目となる川崎レイクサイドマラソンのマラソンコース環境整備に関するご質問ですが、ご存じのとおり川崎レイクサイドマラソン大会は、景観豊かで比較的平たんな釜房湖畔や国営みちのく杜の湖畔公園北地区を走るコースを大会の魅力としているものです。

 昨年の大会参加者の評価を見ますと110件の回答中25件については「景色がよい」「景観がすばらしかった」という意見でしたが、「もう少し湖畔を望めるコースであれば」「もう少し湖を見て走りたかった」という意見が3件ございました。

 「ダム湖沿いの景観整備を行う予定があるのか」「ダム管理所に協力依頼する考えはあるのか」との質問ですが、ハーフマラソン大会の企画及び運営のため関係機関による実行委員会を組織し、第1回大会終了後、第2回大会に向けて既に2回の実行委員会を開催したところでございます。釜房ダム管理所におきましてもオブザーバーとして実行委員会に参加いただき、ご助言をいただいているばかりでなく、マラソン大会の運営についても協力いただいております。ダム湖畔コースの景観整備につきましても個別に打ち合わせを行いまして協力依頼を行ったところ、快諾をいただきましたので、7月にはマラソン大会事務局とダム管理所が共同で現地調査を実施し、竹やぶや下草の刈り払いなどを実施できる範囲で進める予定となっております。

 ダム湖畔の景色が楽しめるマラソンコースとなるよう、第2回ハーフマラソン大会の開催に向け、ダム管理所など関係機関と連携しながら準備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) 7月以降に実施されるということで安心いたしました。先ほども申しましたように、このコースについては春は桜の名所といいますか、かなりきれいな場所で、湖と桜、本当にコントラストが大変きれいなコースになっております。やはりここはマラソン大会の時期だけじゃなく、やはり桜、そういうときもありますので、年間を通してここを重点管理、景観整備の重点管理として管理していく考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 以前にもこの件につきましてはご要望があり、ダム管理事務所とも意見交換した経緯がございます。お互いにやれる範囲でやっていきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 沼田長一君。

○2番(沼田長一君) この景観整備ということは、今回だけじゃなくずっと長期的にやっていく必要性があるかと思います。やはり財政もかなり厳しい状況の中で、これに予算を割くというのはかなり厳しいものがあるのかなというふうに思われます。そこで、ボランティアをですね、参加依頼するという考えがないのかどうか、お伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) ボランティアを募る形を町がとったほうがいいのか、やはりそういった今までボランティアの方々がおられるのであれば、そういった人たちを中心にボランティアを募ってもらって町も応援していったらいいのか、その辺は検討をしなければならないと思います。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 これで沼田長一君の一般質問を終わります。

 

 

川崎町議会定例会会議録

 

平成30年6月7日(第3号)


○出席議員(14名)

   1番  高 橋 義 則  君      2番  沼 田 長 一  君

   3番  大 沼 大 名  君      4番  佐 藤 昭 光  君

   5番  神 崎 安 弘  君      6番  眞 幡 善 次  君

   7番  的 場   要  君      8番  石 野 博 之  君

   9番  佐 藤 達 也  君     10番  生 駒 純 一  君

  11番  佐 藤 新一郎  君     12番  丹 野 雅 昭  君

  13番  遠 藤 美津子  君     14番  眞 壁 範 幸  君

                                           

○欠席議員(なし)

                                           

○説明のため出席した者

町長

小 山 修 作 君

 

副町長

佐 藤 孝 行 君

総務課長

大 沼 澄 夫 君

 

会計管理者

兼会計課長

村 上   博 君

税務課長

佐 藤 達 哉 君

 

農林課長

清 塚 政 弘 君

地域振興課長

滝 口   忍 君

 

建設水道課長

佐 藤 好 宏 君

町民生活課長

近 藤 文 隆 君

 

保健福祉課長

小 林 志 郎 君

病院事務長

渡 邊 輝 昭 君

 

教育長

大 沼 吉 朗 君

学務課長

柏   慎 一 君

 

生涯学習課長

佐 藤 邦 弘 君

幼児教育課長

木 村   洋 君

 

農業委員会

事務局長

大 森 喜美江 君

代表監査委員

大 松 敏 二 君

 

 

 

                                           

 

○事務局職員出席者

事務局長

佐 藤 文 典 君

 

書記

小 原 邦 明 君

書記

髙 橋 悦 子 君

 

 

 

                                          

○議事日程

 

平成30年川崎町議会定例会6月会議議事日程(第3日)

 

平成30年6月7日(木曜日)午前10時開議

 

 

日程第2 一般質問

○議長(眞壁範幸君) 日程第2、一般質問を行います。

 再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

 順番に発言を許します。

 通告第5号、3番大沼大名君。

【3番 大沼大名君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 組織能力向上について質問願います。

○3番(大沼大名君) 3番大沼大名です。

 ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 組織能力の向上について、本年度の施政方針に掲げた各方針を達成するためには、町として組織的な能力を高めていく取り組みが大切と考えますが、施政方針には全く触れられていませんので、その所信をお聞かせください。また、当町の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 3番大沼大名議員の質問にお答えいたします。

 「組織能力向上について」の質問でございますが、施政方針につきましては議員もご承知のように、町政運営を行う上での方向性や理念について、企業誘致の促進から始まり生涯学習事業まで22項目にわたって一端を述べさせていただいたものでございます。当然、それらを含め、町政を遂行するためには職員の育成、教育や職場景観づくりは欠かせないものと考えております。

 きのうの的場議員の一般質問においてもお答えいたしましたが、職員の育成等につきましては川崎町独自に執務時間外において職員研修を年2回開催しているほか、必要に応じ宮城県市町村職員研修所で開催されている各種研修に職員を派遣し、研修を受けさせております。また、専門的研修につきましても各担当課において対応しており、課内で情報が共有されているところです。

 今後も積極的に職員の資質の向上を図りながら、ご期待に沿えるよう邁進してまいります。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 答弁に職員の育成、教育という、あと職場の景観、環境づくりというようなことが今述べられたわけですけれども、特にそういった職員の教育、年に2回の、昨日の答弁にもありましたけれども山村センターでの研修とか、あと先ほど報告にありました県主催の職員研修所での研修と、あとそのほかにやはり、いろんな知識を吸収するための専門的な知識、これはそれぞれの課で対応しているということなんですが、やはりその専門的な知識とは別に外部の、そういう行政だけではなくて違った視点でのいろんなものの見方、考え方の研修とかも必要じゃないかというふうに考えていますが、その辺についてどのようにお考えですか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼議員のおっしゃるとおりだと思います。それで私も、いろいろな町長が出るような研修や会議に課長や補佐を出るようなことも、機会も今ふやしております。

 例えばこれはですね、5月31日仙台のホテルメトロポリタンで知事同盟サミットという会議が、会議といいますか、大きなイベントがございました。この会議に12人の課長、補佐を一緒に行って、そして全国47人の知事のうち14人が集まって、元気な知事が集まったサミットなんですけれども、課長、補佐12人を同行いたしました。もちろん希望でございますが。そして、今私そういった会議に出たときは、報告書はいりませんと申し上げています。ただ、メモだけはその会議のメモだけは出してくれということで12人のメモをいただきました。当日、首長で出たのは富谷の市長と私だけでした。そして、職員で、そういう課長、補佐あたりのクラスで出た町は川崎町だけだと思います。たまたま1人の報告書を読ませていただきます。「町民の考え、話をよく聞き、自発的な行動がとれる若手職員を育成する。限られた財源の中で最大の効果を発揮する意識づけを行う必要がある。1県、1つの県をあずかる知事たちの思い、そのエネルギッシュな一挙手一投足に間近に接することができ心より感動しました。このような機会を与えていただきありがとうございました。」12人のそれぞれのレポートを読ませていただいております。

 それから、こちらは1月に商工会主催のコミュニケーション向上セミナーの資料でございます。それに参加した職員の報告書です。報告書は出すことない、ただ、そのときのメモを出してくださいということで、そしてその後メモを全部1冊にしまして職員みんなに見てもらっております。誰がどのようなメモを書いているのか。小原君それ使えるかな。これは税務課の河合君がメモったものです。とても見やすくて誰が見ても後理解ができると思います。それから、ここにいる清塚課長のメモ、これが清塚君の、清塚課長のメモです。清塚君はとても大ざっぱな人だと思ったら意外とそのように。改めて報告書を作成することないと、そのメモだけを出してくれと。で、必要な人はコピー取ればいいわけですから、こういった形でさまざまなところにとにかく行ってもらって、改めて報告書は出す必要ない。ただ、メモだけは出してほしい。あとメモを我々が見る。あとそれを同じ立場の人たちはメモだけでもいいから見て、見終わったら見ましたよというものを回してくださいというようなことをやっております。

 改めて、大名議員がおっしゃるように、さまざまなところに行ってもらっていろんなことを感じてもらう、こういったことが必要だと思っております。何回も言いますが、この知事サミットに職員を同行したのはうちの町だけだと思っております。今後ともそういった機会をふやしていきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 今、町長から答弁ありましたように、すばらしい取り組みをしていると感じます。ただ、そこでセミナーに参加した人、ましてや町長とか首長対象のセミナーに管理職を参加させた、すばらしい取り組みだと思います。やはり自分の立場よりひとつ違った立場で物を見る、世界を学習するということは、これはすばらしい取り組みだというふうに感じています。ただ、そうした中で、学んだことを課内で共有するということもなされているようでした。そういった報告書をもってですね、これもセミナーに行って書いたものを再度また書き直すというのは、これは時間の無駄だと思いますので、やはり自分なりにまとめたものをみんなで見るというのは非常にいいことだと思います。そうした学んだことを課内で共有、みんなに知らせる、あるいは関係部署に知らせると、そういった学んだことを知らせて、じゃあどうするかという、やはり話し合いの場が必要ではないのかと。例えば施政方針だったり、町長の考えだったり、あと町の理念として照らしたときにどうなのかと、どういう方法があるのかということをやはり討議する場が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大名議員さんのおっしゃるとおりで、そういったものを積み重ねながらなるべく職員の意見を酌み上げ、またいってもらえるような環境づくりに努めていきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 先ほどの最初の答弁に戻りますけれども、町を運営する上での方向性、理念、特に理念の具体化に当たっては非常にそういった研修が役に立ってくるというふうに捉えていますが、階層ごとの、課長、係長、主任、そういった階層ごとの研修も当然行われたと思いますが、そういった人たちの、階層ごとの人たちを集めての、定期的がいいのか不定期でもいいんでしょうけれども、町の方針に対して戦略的にこういった方法でやっていったほうがいいんじゃないかというような打ち合わせとかは行っているんでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 大沼議員にお答えします。

 以前議会で、2年ぐらい前でしょうか、議員さんのほうから、やはり積極的に研修を受けるべきだというご発言ありまして、それ以降はそういったものがあれば、どんどんどんどん研修受けるようにという指示を出しておりますし、もちろん、そういった形で総務課長、調整しながら研修を受け、いろいろ報告を受けるような状況をつくっております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) そういった研修で知識あるいはいろんな考えを身につける、そして方針を実行していくという形の中でですね、業務的には組織的能力というのはどういったニーズで構成されているのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。組織能力を向上させるために研修をさせているわけですね。それはどういった背景で行っているのでしょうか。その辺の点について確認のためにお伺いします。

○議長(眞壁範幸君) 総務課長。

○総務課長(大沼澄夫君) それでは、ただいまの質問でございますけれども、業務のニーズといいますか、そちらにご回答になるかどうかはちょっと不明でございますけれども、当然、階層別に10年経過あるいは15年経過、20年経過、それから係長、補佐、課長クラスとそれぞれその対象に合った研修を自治研修所というところで設定いたしまして、そちらのほうの研修は受けさせております。あとそれから、そちらの研修の研修項目を設定するに当たりましては、各町村から職員を派遣いたしまして、それに対するこういった研修をしたらいいんでないかとか、もろもろの研修をその担当職員の中で打ち合わせしながら、その研修科目を毎年毎年かえて行っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 私が考えるにはですね、なぜ研修を行うかと。単純なことですね、町民のニーズだったり、あるいは昨日町長の答弁にあった関係人口あるいは利害関係者、そういった人たちの声を何とか少ない予算の中で生かすためにどうしたらいいか、そういった事を達成するために職員の能力はどうあるべきか、そういう背景があって研修の必要性がおのずと生じてくるんではないかというふうに捉えていますが、やはり職員一人一人の能力、一を聞いて一をやる人、あるいは十をやる人、三をやる人、いろいろだと思います。ですから、同じ要求をやはり、研修行ったんだからできるだろうということは、なかなか上に立った人から見れば難しい問題もあると思いますが、そういう中で、やはり職員一人一人をきちっと育てていくようなプログラムは現在川崎町として持っているんでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 副町長。

○副町長(佐藤孝行君) それでは、3番大沼大名議員の質問にお答えをいたします。

 町民のニーズに応えるための職員の研修、そういったものについてのお尋ねでございますけれども、先ほど総務課長が答弁させていただきましたとおり、各階層ごとに研修をしているというふうなことでお答えをさせていただきましたけれども、その研修に行った課長、そして補佐、係長なりがそれぞれ研修で得たものを戻ってきた中で、それぞれの職責の立場で部下等に指導、指示をするというふうな状況で、各課それぞれ対応しているというふうな状況でございます。なお、施政方針等の22項目ということで、先ほど町長が答弁させていただきましたけれども、この内容については個々に各課のほうでこれを達成すべくそれぞれ課内で検討し、実施に当たっては町長等の相談もしながら実施をしているというふうな状況でございます。

 そしてまた、町民の声というふうなことでございますけれども、これについても住民懇談会ということで毎年実施をさせていただいて、その声を受けた中で当初予算等々に反映をするということで実施をし、そしてまた実施した内容については決算ということで皆さんのほうからいろいろご議論、提言等いただいて、それを受けて、それを参考に次の年また実施に向けての対応をさせていただくというふうな流れになってございますので、特段対応するために職員が全て研修をしているかというふうな状況につきましては、現在そういった体制でなくて各それぞれ責任のある者が研修を行って帰ってきて、部下等の育成、指導というふうな状況で町民の信託に応えるというふうな状況で対応しているところでございます。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 理念のほうにちょっとまた戻りますけれども、町の理想的な姿というのはやはり皆さん描いていると思います。その理想的な姿、あるいは先ほど町長が言いました理念、そういったものを実行するためにはどういった職員像が必要なのかと。それを背景にしていろんな部署がつくられると思いますが、その部署ごとにどういったスキルが必要かとか、いろいろ要件が出てくると思います。ところが、専門職の人以外は何年か置きに部署を異動するわけですね。そうすると、せっかくその部署で頑張って得た知識がきちっと組織的に生かされない場合が出てくるんではないかという危惧を持っているわけです。その辺を、多少人がかわっても滞りなくいろんな事務は動いていると思いますけれども、やはり個人の向き不向きがあったりして異動せざるを得ない場合もあると思います。せっかく研修にやったのにちょっともったいないけれどもと、そういったことが起きるとは思いますけれども、そういった個人の希望もいろいろ意向調査とか多分やっているとは思いますけれども、それを乗り越えられるような人づくりというものをやっていかないとなかなか、例えば国から年明けに年度の概算要求の予算書が出されたときにですね、わずか数カ月間で予算化のための企画書とか計画書を出すという力量までは、やはり職員がなかなか育ちにくいんではないかというふうに感じていますが、その辺についてはいかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 人それぞれやはり能力がございますから、やはり我々も今大沼議員おっしゃったとおり2カ月ぐらいで出さなくてないものがある場合は、やはりその現状に耐えられるタフな者に指示を出しますし、やはり適材適所ありますから、そのときそのときで状況を見ながら仕事をお願いするようになると思います。全ての人、100から120、110に上げることはできませんが、それぞれの立場でやはり向上してもらえるように、お互いに努力していきたいと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 大沼大名君。

○3番(大沼大名君) 研修に参加して、いろんなことを学んできて、それで課内報告もして、やはりその中で自分の属する課の課題あるいはその年度ごとの方針、そういうところと突き合わせしながらいろんな議論をしていけば取り組む課題が見えてくると思うんですが、そういった議論は、再度お伺いしますけれども、しているんでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 例えばことしの予算を組むのにも1回たたき台を出してもらって、そこでこれはちょっと圧縮したい、そういったやりとりもやっております。また、やはりいろんな職員いますから、人の前では一生懸命しゃべることはできないけれども、いろんなイベントのときにその担当課の職員でないのに、人が見えないところで一生懸命駐車場整備をしている職員などもおりますから、何々君あそこで一生懸命駐車場整備しったなや、町長や副町長は見ったよ、課長は褒めったよ、やっぱりそれが励みになって仕事をまた臨んでいく職員もおりますので、議論が得意な職員もいれば、黙々と別な分野でも頑張っている職員もいますので、いろんな面で我々はそれを見て、声をかけて励ましたり、叱咤激励に耐えられる職員もいれば、いろんなタイプがありますから、それはそれぞれに対応していきたいと思いますし、5年で育つ子もいれば、10年かかる子もいれば、それは人それぞれなので、その辺はみんな見ていかなければならないと思っています。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 以上で、大沼大名君の質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第6号、13番遠藤美津子さん。

【13番 遠藤美津子君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、ひきこもりの社会復帰支援について質問願います。

○13番(遠藤美津子君) 13番遠藤美津子でございます。

 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、ひきこもりの社会復帰支援についてご質問いたします。

 現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。厚労省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、それが平成27年8月現在約26万世帯に上がると推計しております。

 また、近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでいます。全国ひきこもりKHJ親の会家族会連合会の調べによると、引きこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困難に至る世帯となることが予想されます。厚労省では各県にひきこもり地域支援センターを設置しています。ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等について早期に適切な支援を行うことが重要であると考えます。当町の現状と課題についてお伺いいたします。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 13番遠藤議員の「ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等について、早期に適切な支援を行うことが重要であると考えるが、川崎町の現状と課題について伺う」との質問にお答えいたします。

 厚生労働省の定義によれば、ひきこもりはさまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指します。ひきこもりは、病名ではなく状態を示す言葉だそうです。

 また、いじめのせい、家族関係のせい、病気のせいと1つの原因でひきこもりが生じているわけではありません。身体的なこと、心理的なこと、社会的なことなど、ひきこもりはさまざまな要因が絡み合っていて、中には精神障害や発達障害などが背景にある場合も見られます。ひきこもりは長くなるほど社会生活に戻るまでに時間がかかりますし、ご家族の不安も負担も大きくなります。ひきこもりの長期化を防ぐためには、適切な支援を得ることが大切になります。

 厚生労働省の推計によれば、全国でひきこもり状態にある子供のいる世帯は、さっき遠藤さんがおっしゃったように約26万世帯、内閣府の調査によれば15歳から39歳のひきこもりは約54万人、また、KJT全国ひきこもり家族会連合会によれば40歳以上のひきこもりは16万人いるとしています。今は中高年へと軸が移りつつあり、親も高齢化し、深刻な困窮家族がふえていることが懸念されており、最近は80代の親が50代の子の面倒を見る8050問題が社会問題として浮上しています。公的な支援がない中で追い詰められる家族は多く、高齢の親が障害や病気を抱えた40代から50代の子供の将来を悲観して痛ましい事件が各地で起きていることも承知しています。

 国でも、社会的に孤立するひきこもり対策を講じており、都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターを設置し、専門の支援コーディネーターを配置しています。本人や家族からの電話、来所による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行いながら、早期に適切な機関につなぎ、自立への支援を図っているところです。

 また、ひきこもりの相談は保健福祉事務所でも受け付けているほか、川崎町では毎月1回精神科医師によるこころの相談事業を実施しています。

 さらに、地域包括支援センターでは高齢者からの家庭内の悩みや困りごとの相談にも随時対応しており、精神保健を担当する保健師と連携を図りながら、家庭訪問による面談を通して必要に応じて医療機関につなぐなど、ひきこもりから一日も早く脱出できるよう支援しているところです。

 一方では、家族内にひきこもり者がいること自体を周囲の人に知られたくない、隠したいという場合もあり、問題が表面化してこないケースもあるものと推測します。地域内での各家庭の生活実態をある程度把握しているのが地区民生委員の方々ですから、これまで同様に個別の相談事案に応じて役場や関係機関に情報提供いただくことをお願いしたいと思っています。

 ひきこもりの長期化と高齢化によって生活自体が困窮することのないように、特にプライバシーには十分配慮した上で、当事者や家族がより相談しやすい体制づくりと個別ケースへの迅速かつ適切な対応に努めるべく心がけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) 実は、このひきこもりの件で、以前何件かの方からご相談を受けました。内容的には、先ほど答弁にありました、つなぐ、町としての対応は支援のほうにつなぐという内容だけのように思いました。家族にすると本当に大変な状況で、答弁にもありましたように確かに知られたくないという家族もおりまして、なかなかこれを前進させるというのは難しい問題かなと思います。3月の発達障害での質問でもそうでしたけれども、こういった方が、でも多数町内にいるということを知った上での取り組みがこれからますます必要だと思います。

 厚生労働省のホームページを見ますと、6自治体の事例を紹介もしております。取り組みの紹介もしております。私もいろいろ調べてみました。この秋田県の藤里町の例もあります。これもご紹介したいんですけれども、その前に町として実態調査、どのくらい町にいらっしゃるかという実態調査をされたことがあるかどうかお伺いしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 保健福祉課長。

○保健福祉課長(小林志郎君) 13番遠藤議員のご質問にお答えします。

 実態調査、個別に全世帯ですね、調査したことはございません。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) やっぱり実態調査をしないということが、前に進みたくても進めない状況ではないかなと判断をいたします。この秋田県藤里村の例なんですけれども、ここでは平成17年に地域福祉トータルケア推進事業を展開始めました。平成22年度にひきこもり者、不就労者を対象に、支援する人もされる人もともに集える場所として、福祉の拠点コミットというところをオープンしたそうでございます。またこのコミットではいろんな事業されております。社会福祉協議会、町の社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業、これから川崎町もシルバー人材育成事業始めるところですけれども、シルバー人材事業と共存して一緒にこのコミットバンク事業も誕生したということで、高齢者の方とひきこもりのコミットバンクに登録した方が一緒に地域に根差して今活動しているということが、すごい今地域貢献につながっているという事例でございました。また、藤里町では平成23年、ひきこもりの実態調査を独自で行ったそうでございます。これは15歳から55歳の住民1,293名なんだそうですけれども、113名が長期不就労者状態で引きこもっているということが判明をしたそうでございます。こういう実態を見ると、やはり調査をされて、またこれからシルバー人材センター、また福祉協議会としっかり連携をしてこの事業の展開というのを必要になると思いますけれども、町長いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 済みません、遠藤議員、今の中で1,293人ですか。

○13番(遠藤美津子君) 数ですか。

○町長(小山修作君) はい。ごめんなさい。

○13番(遠藤美津子君) 1,293名のうち113名が長期の不就労状態だったという実態が判明したそうであります。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 調査をしたいと思います。私、ことしの民生委員の総会でこの8050問題、皆さんに申し上げたんですけれども、8020運動、80歳になって歯が20本あるのが8020運動だというんだけれども、8050問題というのが今問題になっていると。80歳代の親が50歳代の子供たちが引きこもって困っているということなので、町がどういう現状にあるのか調べたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 次に、学校での心肺蘇生教育と危機管理体制の整備について質問願います。

○13番(遠藤美津子君) 学校での心肺蘇生教育と危機管理体制の整備についてお伺いいたします。

 突然の心停止から救い得る命を救うためには心肺蘇生AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。我が国では平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年7万人に及ぶ方が心臓、突然死で亡くなっていとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。

 平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されています。全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は平成27年度実績で、小学校で4.1%、中学校で28%、高等学校でも27.1%と非常に低い状況にあります。本町においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及、推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学習環境を構築することが大切だと考えます。そこで3点伺います。

 1点目、小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について。

 2点目、学校におけるAEDの設置状況について。

 3点目、教職員へのAED講習の実施状況と具体的な取り組みについて伺います。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(大沼吉朗君) 13番遠藤美津子議員の質問にお答えします。

 1点目の「小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について」ですが、遠藤議員がご指摘のように平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領の保健体育科の中に傷害の防止、傷害、傷ついて害ですね、の防止が記載されており、応急手当の意義として心肺停止に陥った人に遭遇した時の応急措置としては、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、AED使用の心肺蘇生法を取り上げ、理解できるようにすると明記されております。

 現在、町内の中学校においての取り組みとしては、毎年大河原消防署の職員を招き、保健体育の授業において学習指導要領に沿った形で、実際にAEDを使用した心肺蘇生法を学んでおります。小学校においては、AEDを活用した心肺蘇生教育は行っておりませんが、交通安全教室や避難訓練等において、まずは自分の身を守るということを第一に考えて行動することを学習しております。小さいころから命の大切さであるとか、人を助けることの大切さを学習することは非常に大事なことではないかと私も思っております。ただ、小学校の発達段階の児童にとって、特に低学年の児童にとっては、まずは自分の命を自分自身でしっかり認識させることが非常に大事なことではないかと思います。まずはそこのところをしっかりとさせ、次に自分以外の人を助けるということをどこまで学ばせればよいのかとても難しいところであります。大きな声で先生や大人の助けを呼ぶとか、ほかにどういった行動をとることが大事なのかとか、そこのところをしっかりと身につけさせることが重要なことだと感じております。

 次に、2点目の「学校におけるAEDの設置状況について」ですが、平成21年から町内の全小学校、中学校、こども園、幼稚園に設置しております。

 3点目の「教職員へのAED講習の実施状況と具体的な取り組みについて」ですが、毎年教育委員会主催で小中学校とこども園、幼稚園の教職員を対象に、2回に分けて大河原消防署の職員を講師に招き、救命救急処置研修会を実施しております。内容については、人工呼吸の仕方とAEDの使い方に関し、全員が実技講習に参加し、救助者発見から人工呼吸、AEDの使用までの一連の流れを行うものとなっております。今後も継続して講習を開催してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) 一生懸命教育現場で防災教育等々も取り組んでいただいているところでございます。12日にも総合防災訓練、二小のほうで開催をすると、毎年そのような取り組みもされているところでございますが、命を守る教育という部分が私は全てにつながっていく、AEDの心肺蘇生そのものは中学校から毎年行っているということですけれども、小学校高学年でやっている学校も、自治体もあるようでございます。考えてみますと、やっぱり命というものが全てに、例えばいじめ防止対策等々にも、この命の教育というのが私は大事ではないかなとすごく感じております。この川崎町の教育30年度のも、ちょっと私も拝見をしましたけれども、これもあくまでも川崎町の教育振興基本計画に基づいて概略で載っているのかなと思うんですけれども、これを見ましても、明記されているのが健康教育の充実の中でもきちっとしたのを明記してほしいなというのが感じた1点なんですけれども。どうしてそう感じたかというと、岐阜県の関市のほうをちょっと拝見をしてみました。そこではきちっと各小中学校における心肺蘇生法研修会の実施としっかり明記されているんですね。川崎町のを見ると推進、図るという、概略だけの載せてあるんだと思うんですけれども、そういう点もきちっと載せていただいて、したら私たちも見たときにわかりやすい部分だよなということを感じました。人権教育の推進の中でも、関市では各学校における人権に関する宣言、心の制定をしているということで、川崎町もそういうさまざまな取り組みをされているので、こういうところにもきちっと明記をして取り組んでいるという内容にしていけたらいいと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(大沼吉朗君) 遠藤議員の質問にお答えします。

 命を守る、命が第一義であるということは私も同感であります。東日本大震災を通じて特にそういうことを痛感しております。それで、人権とか命を守ることが全ていじめとか、そういうものに全てつながっていくわけですので、私自身もそういう重要さ、そういうことの教育の必要さを感じているわけです。不幸にも、川崎の教育の中にそういうことは表記されていない部分が少なからずあったかもしれませんが、来年度はそういうことをちゃんと表記しながら、そしてもう一つお答えしたいのは、人権教育でも何でも、川崎町では行っておりますので、ご安心していただければと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 遠藤美津子さん。

○13番(遠藤美津子君) ありがとうございます。やはり命を守る教育が基本になると思います。今後の、この命を守る教育について町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 遠藤議員さんがおっしゃるとおり、命が一番大切ですから、私いつも川高の入学式に申し上げていますが、あのせりふなので、よろしくご理解お願いします。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。

 これで、遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 通告第7号、6番眞幡善次君。

【6番 眞幡善次君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 通学路の防犯灯や街路灯は万全かについて質問願います。

○6番(眞幡善次君) 6番眞幡善次。

 ただいま議長よりお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

 先日は支倉常長まつり、大変ご苦労さまでした。祭りのサン・ファン・バウティスタ号も新しくなり、毎年盛り上がる祭りを見て、郷土の英雄支倉常長を町のシンボルとして発展していくことがいかに大切であるかということを改めて感じました。特にことしは地域で働くベトナムの人たちが祭りに参加したことは大変意義のあることだと思います。これを企画した人はすばらしいというふうにたたえたいと思います。執行部の皆さん、そしてですね、祭りを盛り上げていただいた皆さん、本当にご苦労さまでした。

 それでは、通学路の防犯灯や街路灯は万全かについて質問させていただきます。

 最近、小中学生に対する不審者による声がけやつきまとい等が社会問題になっています。自宅を出てから学校に着くまでの通学路が大切です。先月も新潟において、下校中の小学生を誘拐し殺害するという痛ましい事件が起きております。また、熊本や千葉でも同様な事件が立て続けに起きております。犯罪から子供を守るための安全対策は万全か。特に通学路において照明がなく危ない箇所はないか、町としてどのように把握しているのか伺いさせていただきます。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(大沼吉朗君) 6番眞幡善次議員の質問にお答えいたします。

 「通学路における安全対策について」の取り組みでありますが、児童生徒の安全対策が問題視されていることから、学校を初め、家庭や地域における安全教育の徹底を図ることは不可欠なことであります。

 各学校におきましても、安全教育計画に基づき、毎年交通安全教室や防犯教室など開催しております。そのほか、学校では月1回学校内、また通学路における定期的な安全点検を実施しております。また、毎年安全マップの見直しをしており、保護者の方にもお知らせしています。このことは、交通安全の意識づけとともに命の大切さを学ぶ機会と捉えております。

 今後とも、学校、保護者、地域とともに関係機関との連携を図りながら、安全な通学路の確保に努めてまいりますのでご理解をいただきます。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 6番眞幡議員さんの質問にお答えいたします。

 「通学路の防犯灯や街路灯は万全か」「犯罪から子供を守るための安全対策は万全か、また通学路において照明がなく危ない箇所はないのか」とのご質問ですが、平成29年中、川崎町内において発生した不審者による女子中高生への声かけ事案は、警察に報告されたもので3件となっていますが、無届けのケースも含めれば件数はさらにふえるものと考えております。

 また、窃盗などの刑法犯罪も年間30件ほど発生していることもあり、犯罪から子供を守る安全対策が万全であるかどうかについては、子供たちを守るため、今後も取り組みを発展させていく必要があると考えております。

 川崎町としても、犯罪被害から子供たちを守るため、みずからの安全はみずからが守る、そういった力を養う学校での安全教育のほか、地域の安全は地域が守るという防犯意識をより多くの方と共有し、地域の絆を起点に子供の安全を地域全体で見守るという意識の醸成を進めていく予定でございます。

 通学路の安全の確保については、各学校や各地域からの要望に応え、防犯灯の新設や故障に伴う器具の交換などの支援を行っており、随時、犯罪が起きにくい生活環境の整備も進めてまいります。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 町として非常に積極的にやっていただいておるということで安心はしております。現在ですね、統廃合により郊外の子供たちはスクールバス等によって登下校しているわけなんですが、やはりバスから降りて自宅までの間がこれも通学路になっているわけなんですよね。そのバスから降りて自宅までの間、そういったところにやはり防犯灯あるいは街路灯、こういったものがそれなりに設置されているかどうかと。私見る限りでは、県道については街路灯は大体300メートルから400、500メートルぐらいに1本ぐらいずつしかありません。ないところはほとんど、国道関係はないところが非常に多いですよね。そういったことで、やっぱりバスから降りて自宅までの道中、こういったところをやっぱり調査する必要があるんではなかろうかと。具体的に言いますと、富岡小学校出てから支倉台入り口までの間は街路灯が1本しかないと。やっぱりクラブ活動等を終わって帰るまでの期間というのは非常に暗い間があるわけなんですよね。そういったところをやっぱり町としても再確認していただきたいというふうに思いますが、この点について教育長はどのようにお考えになっていますでしょうか。

○議長(眞壁範幸君) 教育長。

○教育長(大沼吉朗君) 眞幡議員の質問にお答えします。

 児童生徒の自宅までの安全対策ということですが、学校において、通学路においての定期的な安全点検を実施しております。児童のスクールバスのバス停から自宅までの通学路の防犯灯や街路灯の設置ということであれば、要望があれば調査してまいりますが、小学校では下校時刻はしっかり決められており、暗くなる前に家に着くようにしております。学校、保護者、地域住民の連携や子供自身の防犯意識を高めることなどにより、安全な通学路の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 非常に防犯関係については強力に推し進めていただいているということで安心しております。先月ですね、先月起こった新潟の事件、これは防犯カメラの映像が逮捕のきっかけにつながっているということが言われております。やはりですね、抑止力という観点からいくと、通学路に防犯カメラを設置することは一番効果的ではないかと思いますが、通学路等に防犯カメラを設置する等の考えがあるのかどうか、これは町長にお伺いさせていただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 眞幡議員にお答えします。

 やはり抑止力としては防犯カメラ一番なので、例えば、どういったところにつけられるものなのか、予算的にはどうなのか、本当にくどいようですが抑止力としては一番なので、やっぱり検討するべきことだと思っております。

○議長(眞壁範幸君) 眞幡善次君。

○6番(眞幡善次君) 防犯カメラにつきましては、以前的場議員からも防犯カメラつけたほうがいいんじゃないかというふうな考えも述べられておりました。以前ですね、碁石地区から富岡中学校の間の通学路においてですね、早くはクラブ活動の帰り道、不審者に声がけされて車に乗せられそうになったという事件が現実にありました。その後、南仙台開発が街路灯を3基設置、それと町の協力を得て防犯灯を4基設置していただきましたが、思ったほど明るくはありません。先日も私、碁石から富岡中学校までの街路灯等を調べるため1.5キロ、約1.5キロあるんですね、あの山道が、そこを実際に歩いてみました。非常に人家のない山道で身震いがするほど怖かったです。寒気がしてもうしょうがなかったですがね。やっぱりこのような場所に防犯カメラが設置されていれば、不審者のこういった騒動は起きなかったと思います。やはり防犯カメラは抑止力として大変効果的だと思います。実際私、自分の会社の事務所には20年前防犯カメラというのをつけてあるんですが、鍵をかけたことが一度もありませんが、全く盗難等には遭っておりません。やっぱり防犯カメラがあるんだというのが、防犯カメラ設置中ということが書いてあると、もう抑止力として犯罪が起こらないというふうな事例だと思うんですよね。やっぱり事故が起きてからではこれは遅いわけなんですよ。今、川崎町が目指している安心安全なまちづくりのためにも、防犯灯や防犯カメラの設置は必要不可欠だと思います。この点について、町長の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 先ほどの遠藤議員の質問にも重なるんですけれども、やっぱり命が一番大切ですから、そういった中で、川崎町は広いですから、どこまで、どこにつけたらいいのかも含めて検討はしなければなりません。それとあわせて、学校のほうにはやはり1人で帰らないようなことを徹底してとにかくそういう通学には1人で帰らないことをまず徹底するようなことを教育長を通じて進めていかなければならないと思います。

○6番(眞幡善次君) はい、ありがとうございました。

○議長(眞壁範幸君) これで、眞幡善次君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。再開は11時15分とします。

午前11時03分  休憩

                                           

午前11時15分  再開

○議長(眞壁範幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告第8号、5番神崎安弘君。

【5番 神崎安弘君 登壇】

○議長(眞壁範幸君) 初めに、畜産振興について質問願います。

○5番(神崎安弘君) 5番神崎安弘です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い町長に質問をいたします。

 畜産振興についてお伺いします。

 当町の肉牛生産額は米生産額とほぼ同じ金額の約10億円と私は把握しております。畜産経営も川崎については100頭前後の大規模農家が大半を占めていると思われます。近年の肉牛情勢は子牛の価格、飼料の高騰など、よいとは決して思えません。

 このような中で昨年、宮城県で開催されました全国和牛能力共進会では、当町からも選出、出品され、評価を得ました。県としても、これまでにない全国で第4位の成績を上げることができました。そこで、3年後になりますが、鹿児島県で開催されます共進会対応も含め畜産の振興について、次の点について町長の見解をお伺いしたいともいます。

 1点目、県ブランド牛でございます仙台牛の当町における頭数と占める割合はいかがかお伺いします。

 2点目、優良素牛の導入の現状と今後の考えについてお伺いしたいと思います。

 3点目、県仙台牛銘柄推進協議会、県知事が会長となっておりますが、この協議会との連携強化を図るべきと私は考えますが、町の考えについてお伺いしたいと思います。

                                           

○議長(眞壁範幸君) 町長。

【町長 小山修作君 登壇】

○町長(小山修作君) 5番神崎議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「宮城県ブランド牛、仙台牛の川崎町の頭数及びその占める割合について」のご質問ですが、川崎町の仙台牛の出荷頭数及びその占める割合については、平成28年度は231頭出荷のうち仙台牛となった牛は71頭で割合は30.7%、平成29年度は236頭出荷のうち仙台牛となった牛は96頭で割合は40.7%となっております。

 2点目の「優良素牛の導入現状と今後の考えについて」のご質問でありますが、肥育素牛及び繁殖雌牛については、各農家が厳選して購入しており、今後も経営戦略の一環として各経営体で導入していくこととなりますが、情報などがあれば随時共有していきたいと考えております。

 3点目の「県仙台牛銘柄振興推進協議会と連携強化を図るべきと考えるが、町の考えはどうですか」についてのご質問でありますが、この協議会は仙台牛の銘柄確立及び販売促進の展開を目的に、各地区の農協が中心となり昭和53年に設立している団体でございます。川崎町から出荷される牛が仙台牛になれるよう情報収集も含め、今後も連携を図っていきたいと考えております。以上でございます。

○議長(眞壁範幸君) 再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) ただいまの答弁の中でなんですが、情報があればというような言葉での答弁でございました。私としては、やはり情報、肥育農家についてはやはり、繁殖農家も同じですが、専門的にやっているからやはり専門分野には到底私も初めかなわない部分も当然あります。ですが、情報はやはりいち早く町としてはキャッチしながら進めるべきではないかと思うわけでございます。情報が遅くなって逆にその振興が後回しみたいな形になったんではどうかなと私は思うわけでございます。やはり専門的な知識は農家のほうにあるのは十分わかりますが、やはり町として畜産振興を図る中では当然必要かと思いますが、その点についてもう一度答弁をいただきたいなと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 神崎議員おっしゃるとおりですので、町としましても定期的に情報を得られるように働きかけをして、情報をつかんでいくように努力します。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) 今回、人事異動によって課長、課長補佐と2人がかわったわけでございますが、やはりそういうことも考えれば、やはり農業のことについて情報、いろいろな形で収集できるような形になればさらに川崎の畜産振興を初め、農業振興にもつながっていくのかなと思います。

 それで、昨今といいますか、過日、河北新報のほうにも載りました。あと今宮城県のホームページ等々にも掲載されておりますが、本当は去年にそれがわかっていればもう少し宮城県の評価が上がっているんじゃないかということがありました。以前、スーパー種牛、雄牛という、種の雄牛ということであったんですが、茂洋とかそういった部分から宮城県の畜産もかなり発展してきた部分あります。先般出された部分については、茂福久という名称の、これは長崎県、トップレベルの長崎県の、脂肪の入り方で、細かいことは余り言いませんが、そういったことでいくと本当に日本一というような宮城県で生産されているような情報が入ってきております。情報を調べてみますと、7月からはその種の部分が農家にも配付される、販売されるというような情報も入ってきております。そういったことを含めますと、生産までには年数が当然かかりますので、次回の鹿児島で行われる共進会にはちょっと間に合うのかどうかは別としてなんですが、やはりそういったものを積極的に導入を図る必要があるんではないかと思いますが、その点についてだけ答弁、図る考え、積極的に図る考えがあるのかどうかも、それは畜産農家主体ではあると思いますが、町としてもやはり風化しないような、せっかく昨年一生懸命取り組んでこういう評価をいただいたもんですから、仙台牛の評価を得るためにも必要ではないかと思いますが、その考えについてお伺いしたいなと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 私、正直いろんなそういった会合に行くときありますが、まだまだその専門分野詳しくないもので、やはり勉強させてもらって、町として何ができるのか、いつも町長検討だっていわれればそれまでなんですが、改めてどんなことができるのか考えさせてください。

○議長(眞壁範幸君) 次に、農地保全について質問願います。

○5番(神崎安弘君) 2つ目の質問でございますが、農地の保全についてお伺いしたいと思います。

 現在、農地中間管理機構が設置されてから4年が経過しております。今ラジオ等々を聞くと、農地を借りたい人、農地を貸したい人ということで耳に入ってきております。PRされておりますが、離農者から借り受け、そして認定農家などへの担い手貸し出す業務を行っているわけでございます。これに伴い、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地保有合理化事業等々でも、当町でも農業員会を主に中間管理機構、それからJAみやぎ仙南と連携し、遊休農地、耕作放棄地の解消を行っていますが、次の点についてお尋ねしたいと思います。

 1点目でございますが、当町、その取り組みについて当町での課題はあるのかどうか。

 2点目、今後さらに高齢化が進む中で、町の対応はどういう考えを持っておるのか。

 2点お尋ねしたいと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 神崎議員の質問にお答えいたします。

 1点目の「川崎町では遊休農地、耕作放棄地の解消を行っているが課題はあるのか」及び2点目の「今後さらに高齢化が進む中で町の対応について」のご質問にあわせてお答えいたします。

 川崎町の農地集積状況については、農業中間管理機構も活用し、平成29年度実績では耕作面積1,840ヘクタールに対し集積面積が264ヘクタールで集積率は14.4%となっており、年々わずかではございますが増加している状況です。

 また、平成28年度から平成29年度まで全7回に分けて、認定農業者や関係機関で川崎町の農業振興に係る意見交換会を開催したところ、農業の課題として、1番目に圃場整備が進まないことによる作業効率の低下、2番目、担い手への集積が進まない、3、担い手不足、4、高齢化と後継者不足、5、有害鳥獣、そういった対策の費用がふえている、6番目、耕作放棄地の増加などが出されました。現場の人たちからはそういったことが出たわけでございます。中でも、圃場整備については作業効率の向上や農地集積において必須条件であり、国でも圃場整備に係る新事業を展開していることから要件を確認し、事業実施が可能か検討していきたいと考えております。

 これらの課題は、川崎町のみならず、全国的な課題となっているところでありますが、今後も課題解決に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、皆様のご協力をお願いいたします。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) やはり課題として意見交換をされているということで、その中から課題がこう、町長も把握されているのかなと思いますが、やはりきのう高橋議員も一般質問されましたが、圃場整備率が低い、どうしてもそこにいってしまうのかなと思いますが、ぜひこれは町長のほうから、やはり県、国に対してあるべきかと思いますが、中山間地と平たん地でのそのギャップですか、そういったものをやはり町長がトップとして強く要望していくべきではないかと私は思いますが、その点について町長の考え方についてお伺いしたいなと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 2分ほどお待ちいただけるでしょうか。ちょっと資料を持ってきたいので、町長室から資料を持ってきたいので2分ほど待ってもらえますか、議長。

○議長(眞壁範幸君) 町長より、今、資料を持参するために2分くらい時間を欲しいということなんですけれども、それでよろしいですか。(「はい」の声あり)

○町長(小山修作君) 失礼します。2分お待ちください。

 

○町長(小山修作君)  お待たせしました。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) お待たせいたしました。

 先日、上京しまして、農林水産局の農林振興局の課長といろいろ意見交換をしてまいりました。中山間の地域のいろんなメニューがあるので勉強してはどうですか、町長、ということで資料を持ってきましたので、それを10部ほどコピーして、この議会が終わったら担当課長や農協の皆さんとか、そういった人たちに配っていろいろ意見交換をしようと思っていたところでございました。農林水産省でもいろんなメニューをそろえているようなので、川崎町で何かできるものがないかということで、これからやはり、このマツモトさんという課長もざっくばらんで、いろんなメニューがあるので、中には川崎町も使えるものがあるのではないかということで、改めて関係する人たちと意見交換しながら何ができるのか検討していきたいと思います。いずれにしても、我々も中央の役所の課長さんなんかと意見交換や交流を深めていかなければならないと思っております。失礼しました。

○議長(眞壁範幸君) 神崎安弘君。

○5番(神崎安弘君) 町長が資料を準備されていたということでございますが、やはり以前にも私のほうからいろいろと、この川崎の地域がね、川崎の地域としては自然豊かで本当に町長がアピールできるような、それを維持していくのが我々の役目かというところでこういう話をしているわけでございます。やはり圃場整備もされない中、そういったこともあるんですが、圃場整備されても耕作放棄したり、そういったものが見受けられる状況、そういったものをなくしていくためには何が必要なのかということがやっぱり考えるべきではないかと私は思うわけでございます。そういった中で、今回質問させていただいているんですが、これからますます高齢化も進んでいきます。特に川崎については、やはり圃場整備終わった地区についてはある程度なんですが、ただ、さわざわなところが多い地形になっておりますので、そういったところを本当に維持していくべきなのか、そういった判断も必要なのかと思います。どうしても誰もできるようなことができなければ圃場整備しても費用対効果の部分も当然ありますし、そういったことも考えながらやるべきではないかと思います。食糧生産については、やはり重要なものでございますので、そういった費用対効果も含めて、必ずしも全てをやるということだけでなく、順番を決めて計画的にやっていくべきかと思いますが、その点についてももし考え方があればお答えいただければと思います。

○議長(眞壁範幸君) 町長。

○町長(小山修作君) 今の圃場整備については、手をかけている前川地区がどんどんおくれてしまって、皆さんに申しわけなくて、いろいろ働きかけをしているところでございます。しかし、現実的に、今神崎議員がおっしゃったように、全てのところに圃場整備が行くような状況ではない現実もございますので、神崎議員がおっしゃったように、今どこまでやっていくべきなのか、ほかのやるべきことはないのかも含めながら、やはり検討していかなければならないと思っています。

○議長(眞壁範幸君) よろしいですか。(「はい」の声あり)

 これで、神崎安弘君の一般質問を終わります。

                                           

散会の宣告

○議長(眞壁範幸君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 大変ご苦労さまでした。

午前11時36分  散会

 上記会議の経過は事務局長佐藤文典が調製し、書記小原邦明が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。

                   議     長

                                           

                   署 名 議 員

                                           

                   署 名 議 員