人・農地プランの作成・公表

1 人・農地プランとは

人・農地プランとは、農業従事者の高齢化や、後継者不足、耕作放棄地の増加など農業を取り巻く環境は、厳しい状況に直面しており、5年後、10年後の持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人農地の問題を一体的に解決していく必要があります。

それぞれの地域が抱える課題について、話し合いを行い、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」が「人・農地プラン」です。

 

2 人・農地プランの作成手順

 (1)アンケートの実施
(2)地域での話し合い
(3)人・農地プランの決定

3 人・農地プランを作成するメリット

①農業次世代人材投資事業(経営開始型)
人・農地プランの中心経営体等として位置づけられた原則50歳未満で独立または自営就農で農業を始める方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付します。

農業機械等の導入支援(経営体育成支援事業)
 中心経営体等が融資を活用して農業用機械や施設の導入をする際、融資残について補助金が交付されます(事業費の10分の3以内)
スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)の貸付当初5年間の実質無利子化
 人・農地プランの地域の中心となる経営体に位置付けられた認定農業者等が資金調達をする際、株式会社日本政策金融公庫が融資するスーパーL資金の貸付当初5年間の金利負担が実質無利子となります。
農地の出し手への支援
 農地中間管理機構を活用して農地を貸し付けた地域・個々の出し手に地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金といった支援を受けることができます。

4 人・農地プランに係る工程表

人・農地プラン工程表 [69KB pdfファイル]