平成24年12月定例会 一般質問 【12月12日(水)午前10時~】

 通告第1号 2番 眞幡 善次 議員

1)安心・安全な通学路の整備について
 通学児童の列に車が突っ込むという、痛ましい事故が発生している。地域の宝である子供たちの通学路の安全確保の重要性をどのように考えているか。以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 交通頻繁な通学路において、早急に安全対策を講じる考えはあるか。
② 冬を迎えるにあたり、町民バスを利用する子ども達が増加すると考えられるが、その対応について考えはあるか。

2)職員の交流促進について
 より良いまちづくりを進めていくには、積極的に他市町村職員との交流や、海外等への視察研修の実施などで、町職員の視野を広げる必要があると考える。ある程度の予算措置は必要になって来ると思うが、実施してはどうか、町長の見解を伺う。

 通告第2号 1番 神崎 安弘 議員

1)町PRイベント開催について
 町の人口も1万人を割り込み、人口減少に歯止めがかからない状況下にある。
そこで、人口流入、企業誘致への足掛かりとして、青根温泉やセントメリースキー場、みちのく杜の湖畔公園等、近隣町村に無い観光資源を活用したイベントや、テレビ番組を利用してのお見合いイベント等、町PRのための企画、若しくは秘策があるか町長の見解を伺う。

 通告第3号 7番 眞壁 範幸 議員

1)農業振興対策について
 後継者不足や鳥獣害による農作物被害、耕作放棄地の拡大、そして、放射能の影響による風評被害等、当町の農業とその地域活性化に深刻な影響を与えると考え、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① この状況を打開するため、町ではどのような対策を考えているか。
② 平成25年度の予算でどのような政策を打ち出す考えか。

2)組織体制の再編検討について
 平成25年度の予算編成の段階と思うが、重点事業を進めていく上で、組織の再編が必要と考える。特に企業誘致を進めていくには、体制整備が必要と考え、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 企業誘致や、小学校跡地利用を含めた事業を進めるにあたり、どの分野に重点を置く考えか。
② どのような組織体制を考えているか。

 通告第4号 3番 的場 要 議員

1)小学校跡地利用について
 今年の3月に小学校の統合により4つの小学校が閉校になりました。決して古い建物ではなく耐震構造的にも問題ない建物で、早期に今後の利用について検討を進めていかなくてはならないと考え、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 跡地利用についてどのような対策をとっているか。
② 今後の方向性をどのように考えているか。

 通告第5号 6番 遠藤 美津子 議員

1)公共施設の運用と維持管理について
 更新財源の不足によって生ずる道路や上下水道、小・中学校等の建築物の老朽化が懸念されている。
 今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しで、耐用年数が過ぎた公共施設がそのまま放置される危険性が生ずることが危惧され、維持管理にはかなりの財政的な負担がかかってくるものと考える。そこで以下の3点について、町長の見解を伺う。
① 町所有の建築物・橋梁等の経過年数割合と現状はどうか。
② 将来、必要となる維持更新にかかる費用は。
③ 公共施設等の維持管理運営をどう考えるか。

2)学校給食について
 戦後の食糧難が背景にあり設立された学校給食会は、当時とは食糧事情も様変わりし、自ずと求められる役割も変わってきていると考えられる。給食費の問題からも食材の調達や献立について、保護者の負担軽減を考慮した運営の見直しを図る必要があると考え、以下の3点について、教育長の見解を伺う。
① 食材入手方法は。
② 食品の安全管理についてどう考えているか。
③ アレルギー児童の献立をどう捉えているか。

 通告第6号 4番 石野 博之 議員

1)国道286号改修について
 国道286号仙台川崎間の改修工事について、現在の進捗状況と今後のスケジュールを伺う。

2)町営住宅の整備について
 既存町営住宅の建替え等の整備について、現在の検討状況と今後のスケジュールを伺う。

3)町民所得の向上策について
 働く場の確保、産業振興など、町民所得向上の施策について、町長の考えを伺う。

4)川崎校存続について
 川崎校存続の県への働きかけや要望活動について、どのような対策をしていくのか、町長の考えを伺う。

 

平成24年9月定例会 一般質問 【9月12日(水)午前10時~】

 通告第1号 7番 眞壁  範幸 議員

1)執行1年目の成果について
① 公約(マニュフェスト)の達成度における、以下の3点について、町長の見解を伺う。
 (1) 達成した項目は何か。
 (2) 奮闘中の項目は何か。
 (3) 困難なものは何か。
② 2年目に向けた目標(抱負)達成項目は何か、町長の見解を伺う。

2)有害鳥獣被害対策について

 有害鳥獣による農作物被害で、耕作放棄地が増加する恐れがある。また、その被害が拡大し、農家にとっては、大変深刻な事態となっている。
 そこで、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 本年の被害の状況は、また、昨年と比較してどうか。
② 今後どのような対策を行うのか。

 通告第2号 1番 神崎 安弘 議員

1)まちづくり1年の検証について
 就任1年を経過し、町長が目指すまちづくりについて、その進捗状況及びその目指すものが見えたか、町長の見解を伺う。
 また、昨年、誘致した水陸両用バスを活かした観光のまちづくりが図られているのか、町長の見解を伺う。

2)農業振興について
 
農業の振興は、国政が大きく影響するところではあるが、当町の基幹産業である農業(水稲・畜産・園芸・加工等)について、今後どのように振興していくのか、町長の見解を伺う。

 通告第3号 3番 的場 要 議員

1)交流人口対策と観光振興について
 平成25年4月に宮城・仙台DCが開催され、被災地支援という位置づけからも、全国から多くの観光客が訪れることが予想され、そして、このタイミングが交流人口対策を推進する良い機会であると考える。
 「第5次川崎町長期総合計画」で「観光資源を生かした広域的な連携強化や観光の振興(観光企画の強化による誘客拡大)」とされているものの、明確な事業・施策は記載されていない。
 このことを鑑み、宮城・仙台DCに向けた取り組みと、今後の交流人口・観光振興の方向性について、どのように考えているか、町長の見解を伺う。

 通告第4号 5番 佐藤 達也 議員

1)こどもたちの流行性疾病対策について
 今年度からこども医療費の助成範囲が拡大されている。毎年流行性疾病が発生し、医療費に係る助成金額の負担増加が懸念される。
 そこで、この流行性疾病の予防対策について、どのように対処していくのか、町長の見解を伺う。

2)小学生・中学生の徒歩通学の安全対策について
 小学校の統廃合が行われ、小学校が4校となった。それぞれの学校には、徒歩・自転車や自家用車で通学していたことに加えて、スクールバスも運行している。
 登下校時の大きな事故や事件は報告されていないが、いつ事故が起こるかわからない。そこで、町・学校が対策をしていることは何か、町長及び教育長の見解を伺う。

3)町の広報紙とお知らせについて
 町の事業や行事を知るために配布される町の広報紙「広報かわさき」や、ホームページなどがあるが、読みづらい・分かりにくいと感じる。読んで見て分かってもらうことが広報紙・お知らせの役目であることから、その改善を要望するが、町長の見解を伺う。

 通告第5号 6番 遠藤 美津子 議員

1)学校跡地の活用について
 平成24年6月会議で、町長は「地域の人たちと意見交換をしながら必要があれば委員会を立ち上げていくことになると思います。また、どうしていけばいいのか、一生懸命検討します。」と答弁された。
 その後、進展があったのか、その見解を伺う。

2)介護ボランティアポイント制度について
 介護給付費の抑制と予防重視の施策が各地で展開される中、着実に広がっているのが介護ボランティアポイント制度である。これは、ボランティアを行うとポイントがたまり換金もできるもので、昨年度末では50を超える自治体が実施してることから、その関心は高いものと考えられる。
 全国に広がりつつある介護ボランティアポイント制度を当町にも導入すべきと考えるが、町長の見解を伺う。

 通告第6号 2番 眞幡 善次 議員

1)町活性化のための施策について
 当町には恵まれた自然環境が沢山あり、これを生かしたまちづくりを考えることも必要である。そのためには、国営みちのく湖畔公園との連携は必要不可欠である。
 町と国営みちのく湖畔公園と連携したマラソン大会を開催することが可能か、町長の見解を伺う。

 通告第7号 4番 石野 博之 議員

1)高校教育環境の維持について
 少子化、学区制廃止、授業料無償化などの社会環境の変化もあり、川崎校への入学者数は、例年、2割程度の進学である。
 しかし、町内の高校に進学を希望する生徒のためにも高校教育環境の堅持が必要と考え、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 川崎校存続に向けた国県への働きかけについて伺う。また、県が募集停止を行った場合、川崎校に進学を希望する生徒に対し、県はどのような支援を約束しているのか、町として国県と折衝を重ねた成果を伺う。
② 学校再編基準が満たされない場合、町立での高校運営が考えられ、そのためには財源の確保、町民の理解、国県の支援が大切と考える。このことについて、町長の所信と今後の取組みについて伺う。

2)町営住宅の整備について
 町外から働きにきている者やIターン・Uターンの促進などを目的に、公有・民間の遊休地、町内木材や技術を活用し住宅を整備する事業は、定住化促進・基幹産業の活性化に有効と考える。そこで、(既存の低所得者向け町民住宅だけでなく、新たな)町営住宅整備の事業化における、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 職員住宅や町外から勤務する者への社宅整備、さらに町外の企業向けの社員住宅を整備する事業は、当町の特長を活かしたリスクの少ない事業と考える。国県の理解と支援を得て実施してはどうか。
② 町内定住化対策として、一定期間に支払った家賃で、土地建物の払い下げを可能とする住宅整備が実施できるか、町長の見解を伺う。

 

平成24年6月定例会 一般質問 【6月10日(日)午前10時~】

 通告第1号 7番 眞壁  範幸 議員

1)まちづくりの具体策について
 このことについて12月定例会で質問し「第5次川崎町長期総合計画を基本にさまざまな課題に取り組む。」と答弁された。そこで、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 「20人委員会を立ち上げる場合、第5次長期総合計画にかかわった人を中心に考えたい。」と答弁しているが、早い時期に取り組む考えはあるか。 
② 自治組織の確立で積極的に行っている地区を区長会議等で紹介したのか、また、その反応はどうであったか。

2)放射能対策について
 放射線量や放射能に対する対策が毎日のように新聞、テレビ等で報道されている。町民が安全・安心に生活できるよう、もっと対策すべきと考え、以下の3点について、町長の見解を伺う。
① 空間放射線量の測定箇所を拡大すべきと思うが、その考えはあるか。
② 数値の公表はホームページと町の広報となっているが、それで十分か。
③ 安全性の確保をもっと打ち出し、町内外に発信すべきと思うが、その見解を伺う。

3)防災対策について
 東日本大震災の規模を想定した総合的な対策や計画など、実行できる体制整備づくりを進めていると考え、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 防災計画の見直し状況は、どうなっているか。
② 自主防災組織の設立と育成状況は、どうなっているか。
  

4)農業対策について
 町の基幹産業である農業は、その従事者の減少により衰退の一途をたどっている。農業が元気を取り戻すためにも国からの政策だけでなく、町独自の施策を考えていく必要があると考え、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 新規農業者、若い農業者を育成していく必要があると考えるが、その見解を伺う。
② 早い時期に後継者対策を推進すべきと考えるが、その見解を伺う。
 

 通告第2号 3番 的場 要 議員

1)道路標識・標示の改善・設置について
 全国的に歩行者と自動車との交通事故が多く、特に今年は、登校中の児童が巻き添えになる痛ましい事故が多発している。
そこで、小中学生の保護者から強い要望のある2か所について、道路標識・標示の改善・設置ができないか、町長の見解を伺う。
① 国道286号、北川原山地区のドラッグストア付近に横断歩道の設置ができないか。
② 県道蔵王・川崎線と町道裏丁1号線の交差点は、道幅が狭く、一時停止をせずに通行する車もあり事故も起きている。今年度、裏丁1号線の拡幅工事に併せ、より標識のわかりやすい交差点に改善してはどうか。
 

2)行政懇談会の開催について
 先月、議会報告会を開催し、その開催内容について委員会でも議論したが、予算説明等は、町当局が行った方が良いのではないかと考える。また、今後の町づくりの方向性を示していけるのも行政懇談会の役割だと考える。
平成21年に行政懇談会を開催してから現在まで行われていないことから、開催してはどうか、町長の見解を伺う。
 

 通告第3号 2番 真幡 善次 議員

1)活性化のための施策について
① 当町は、農畜産物や森林資源、観光資源や人的な資源が豊富で観光客は毎年90万人が訪れる。この観光客こそが大きな資源の一つで、この豊かな資源を活かすことが町の将来を築く「重要なカギ」である。その観光客という資源を町活性化のためにどう活かすか、町長の見解を伺う。
② 郷土の英雄支倉常長公の渡航400周年を迎える来年は、町を日本全国に広げる絶好のチャンスと思うが、町としてどのように考えているか、町長の見解を伺う。

2)小学校跡地利用について
 
地域住民にとっては、跡地利用がその地域の活性化に関わることだけに、その利用方法を地域住民に押し付けるのではなく、町としても積極的に関与していかなければいけないと思う。町長はどのような考えをもっているか、その見解を伺う。

3)空き家の対応について
① 当町には数多くの空き家があるが、町ではどの程度把握しているのか、また、どのような対策をとっているのか。
② 災害や防犯の観点から、場合によっては条例等を整備する必要があると考えるが、町長の見解を伺う。

 

 通告第4号 4番 石野 博之 議員

1)町長秘書業務等の正職員への変更について
 前町長時代に経費削減策として、秘書室の廃止と、町長車運転業務を委託したと聞いている。
その業務を正職員に戻したことから、以下の3点について町長の見解を伺う。
① 秘書業務等を正職員にした考えは何か。
② 秘書業務等を委託から正職員にすることで、職員や人件費が増える懸念がある、その見通しをどう見ているか。
③ 将来有望な若い職員には広く経験を積ませ、総合職の行政マンとして育成することが必要と考えるが、職員の適正配置について、どう考えているか。

2)業務委託や指定管理者の変更による再就職への配慮について
町長秘書業務等の解約勧告は1ケ月前だったと聞いている。そして、契約ぎりぎりの3月末まで通常の業務が行われたため、4月からの就職活動ができない状況だったようである。これは指定管理者の変更も同様である。
「若者に職場を」は、町長のスローガンでもあるようだが、今回の業務委託や指定管理者の変更により、若者の離職が余儀なくされた。そこで、業務委託や指定管理者の解約の再就職の配慮について、どう考えるか、町長の見解を伺う。

3)震災復旧工事について
指名入札は、昨年7月から本年3月まで69件が行われ、入札不調14件であった。入札の落札率は96.9%と高止まりになっているが、これは震災という特殊的な要因であるものの、早期に正常化し、町民へ生活道路復旧見通しを周知することが必要と考える。このことから以下の4点について、町長の見解を伺う。
① この現状を認識しているか。
② 入札率の高止まりの改善策はあるか。
③ 工事が予定工期に完了する対策はあるか。
④ 工事区間や町民への周知と理解策を考えているか。

 

 通告第5号 5番 佐藤 達也 議員

1)人口減少対策の今後について
この件について、平成20年9月および平成22年6月定例議会一般質問で質問した。
その時、「若者定住促進対策の取り組みが急務であると捉えている。具体的な取り組みとして各事業を実施しているが抜本的な対策となっていない。住みよい環境づくりに通じる率先した協力体制を講じる必要がある。」、また、「子育て環境の整備は一歩一歩進めているものの、企業誘致活動の成果が見られないジレンマがある。」と答弁された。
そこで以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 人口減少という「縮みの時代」に向けた対策についての見解を伺う。
② 町の若者の婚姻率が減少していることから、以前実施した「お見合いイベント」ができるか。
 

 通告第6号 1番 神崎 安弘 議員

1)東日本大震災を教訓とした防災対策について

自然災害はいつ発生するかわからないが、調査研究機関によれば、日本海溝で地殻変動が起きていて、三陸沖、茨城沖等で大規模な地震が発生すると想定されている。
当町の釜房ダムは、昭和45年3月に造られ43年を経過している。通常ダムの耐用年数は50年とされていることから、ダム下流地区の地域防災対策(避難場所等)について、どう考えているのか、町長の見解を伺う。
また、ダム下流地区の児童の避難、安全対策をどう考えているか、教育長の見解を伺う。
 

 

2)「川崎ブランド」と「トップセールス」について
① 「川崎ブランド」を開発するため「そば」に加えて、本年度より「いちじく」、「キュウイフルーツ」の試験栽培のための種苗導入が予定されている。しかし、「ブランド」とは、生産者側で決めるのではなく、消費者が判断するものと思い、この「ブランド化」について、どのよう考えているか、町長の見解を伺う。
② 「いちじく」については、丸森町、蔵王町、村田町等が既に取り組み、面積・生産量を拡大している。
このことから、既に拡大を行っている隣接町との連携を図るのか、または、あくまでも町としてブランド化を進めるのか、町長の見解を伺う。
 

 通告第7号 6番 遠藤 美津子 議員

1)学校跡地の活用について

本年4月より小学校4校が閉校した。学校は単なる教育施設だけでなく、地域住民の心よりどころ、シンボルとなっている。地域の実情と進むべき将来を見据えながら学校跡地を活用し、地域の新たな活性化の拠点として「地域を元気にすること。」が望まれる。
このことから、現在の管理状況と今後の取組みについて町長の見解を伺う。
 

 

 

 

平成24年3月定例会 一般質問 【3月5日(月)午前10時~】

 通告第1号 4番 遠藤 美津子 議員

1)女性の視点からの防災対策について
 女性は、介護や子育てといった具体的な日常生活を通じた視点を持っている。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要だと考え、以下の4点について、町長の見解を伺う。
① 女性の意見が防災対策に反映できるよう、防災会議へ女性委員を積極的に登用できるか。
② 女性の意見を地域防災計画に反映させる取組はあるか。
③ 災害時の後方支援や高齢者宅訪問で、きめ細やかな支援を実現するため女性消防団員を登用する考えはあるか。
④ 災害時の緊急物資の中に女性や子供、高齢者、障がい者に配慮した物資が備蓄されているか。
 

2)段ボールベッドの活用について
① 段ボール製簡易ベッドは、テープを使うだけで誰でも簡単にでき、みかん箱形式のため所持品も収納できるものである。この度の大震災では、東北各地の避難所で約3,000台のベッドが無償で提供された。
  当町でも検討すべきと考えるが、町長の見解を伺う。
 

3)施政方針について
〔企業誘致対策について〕
① 「県と34市町村は民間投資促進特区を共同で申請し復興特区第1号として認定された」とあるが、税制の優遇措置は、どの市町村でもやっており独自性を打ち出すべきではないか。
  また、「雇用対策に係る奨励金の支援制度を検討する」とあるが、これは町独自の事業なのか、町長の見解を伺う。
〔震災復興基金事業について〕
① 当初予算に5事業、総額12,566千円の予算が計上されている。過去にも地域の活性化を図るため、割増商品券の発行をしていたが、どのような成果があったか。
  また、5事業に対する投資効果・経済効果はどのくらい予想しているか、町長の見解を伺う。
 

 通告第2号 3番 佐藤 達也 議員

1)施政方針について
〔川崎ブランドの開発について〕
 「川崎ブランド」となりえる産品の開発について「いちじく」や「キューイフルーツ」、「そば粉」などいわゆる食するモノのみについて述べている。「川崎ブランド」における以下の3点について、町長の見解を伺う。
① 「ブランド」を確立するためには、長期的な開発・戦略が必要であるが、具体的にどう開発し、市場流通させるのか。
② 既存の産地化されている「そば」について、流通拡大の支援と述べているが、どのように支援していくのか。
③ 当町には他にも多くの資源をブランド化できると思う。この点について、町長の見解を伺う。
〔生涯学習関連事業について〕
① 「生涯学習の理念に立ち町民誰もが生涯にわたり様々なかたちでスポーツに親しみ、充実したスポーツライフの実現を目指し、環境作りのひとつとして「総合型スポーツ」を取り入れ振興を図る」と述べている。この「総合型スポーツ」とは何か。

 

 通告第3号 1番 的場 要 議員

1)施政方針について
〔企業誘致について〕
① 当町で復興特区の認定を受けた北川原山地区について「進出した企業や再建を目指す既存企業に対し、法人税の税額控除などの優遇処置が受けられ、町にとって企業誘致の促進が図られると大変期待している」と述べている。
しかし、復興産業集積区域は、県内323ヶ所で、北川原山地区が他の区域より優っている点は「高速道路沿線で物流の条件が良い場所」のほかに何かあるのか。町独自の支援制度をさらに充実させ、本当の意味で「大変期待できるもの」とすることが可能か、町長の見解を伺う。
  また、就任以来トップセールスマンとして、これまでに企業誘致はどのような取り組みをしてきたのか。