平成25年定例会12月会議 一般質問 【12月11日(水)午前10時~】

 通告第1号 4番 石野 博之 議員

1)町内木材の利用について
  「川崎町の公共建築物における木材利用の促進に関する方針」が平成25年3月から運用が開始されている。
 しかし、町内木材に関して言及に至っていない。そこで、現在当町において、町内木材の利用推進について、どのように考えているか、町長の見解を伺う。
① 公共建築物における木材利用の促進に関する方針にそった建設の計画はあるのか。また、町営住宅整備での町内木材の利用は考えているか。
② 公共建築物建設にあたり、町有林木材での安定供給は可能か。町内木材を利用した場合のコストや補助金の活用についての考えはあるか。
③ 町内の木材利用にあたり、町民への理解をどう進めていくのか。また、地元材の活用を条例化し、利用促進を図っていく考えはあるか。

 通告第2号 8番 生駒 純一 議員

1)青根地区の活性化対策について
 当町の温泉地で古賀政男ゆかりの観光地である青根地区は、以前賑わっていたが、近年は寂しい状況である。だが、秋に開催した青根温泉感謝祭では多くの方が訪れ大変な盛り上がりとなった。そこで、観光客が行きかう活気溢れた地区にするため、町長の見解を伺う。また、9月会議において、青根温泉活性化の要望決議をしているが、その後どのように検討されたか伺う。

2)地場産品売場について

 青根を訪れる年間約10万人の観光客にじゃっぽの湯周辺で地元産の農作物を提供できる売場設置の考えはあるか。 

 通告第3号 3番 的場 要 議員

1)水田農業施策について
 
政府の方針で「米の直接支払交付金」が翌年度から減額され、5年後には廃止の予定とされている。当町の基幹農作物は米であり、経営所得安定対策全体では、年間1億6千万円もの補助金が交付されているが、中山間地域である当町にとって、今回の制度改正は大変厳しい状況となると思われる。今後、後継者不足も深刻になっていくなかで、水田農業について町長の見解を伺う。

 2)川崎高校の存続について
 県内の中学校3年生への予備調査が発表された。その中で川崎校を希望する生徒は、県が定める再編基準に届かないため存続が大変厳しい状況になっている。県教委の進める「新県立高校将来構想」も理解できるが、今後少子化が進む中、当町は公共交通機関がバスのみで本数も少なく、通学費の家庭負担も大きくなってる。今までも県に対して存続の要望を行ってきたと思うが、今後さらに強く再編基準の見直しを訴えていく必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。
 

 通告第4号 2番 眞幡 善次  議員

1)人口減少に伴う町の対応について
 
当町の人口は1万人を切り年々減り続けていることを省みると、これからの当町のあり方をどう対応していくのか町長の見解を伺う。

2)道の駅構想のその後について
 
来年、秋保赤石橋近くに秋保ブイレッジがオープンし、農作物・加工品の販売の施設ができるよていである。
 当町に来る観光客が利用すると思われるが、当町での道の駅構想等はどうなっているか、以前にも質問したが、再度町長の見解を伺う。
 

  通告第5号 6番 遠藤 美津子 議員

1)認知症の早期発見・対応について
 
厚生労働省は平成25年度から平成29年度までの認知症施策推進5ヶ年計画を策定した。背景には、65歳以上の高齢者のうち、4人に1人が認知症とその予備軍と推計されている。この危機感から認知症になっても住み慣れた所で暮らし続ける在宅ケア中心への転換計画を目指いている。そこれ以下3点について町長の見解を伺う。
① 5ヶ年計画では、認知症ケアパス(状況に応じたサービス提供の流れ)の作成・普及を自治体に求めているが、当町はどのような対応を考えているか。
② 認知症の早期発見は「かかりつけ医」の診察が重要になってる。そこで「かかりつけ医認知症対応向上研 修」を受けるような働きかけを行う考えはあるか。
③ 認知症本人のほか家族を含めた支援強化のため、町内の医療機関はもとより、介護サービス機関等への連携を図る認知症地域支援員を配置する考えはあるか。
 

通告第6号 5番 佐藤 達也 議員

1)婚活支援事業の今後について
 婚活支援事業がスタートし来年度から本格的に事業展開を行うが、以下3点について町長の見解を伺う。
① 施策・事業の目的と内容はどのようなものか。また関連がある若者への事業は考えているか。
② 施策・事業の目標数値の見込みはどのように考えているか。
③ 以前のイベントでの課題が整理されているか。

1)消費税増税に対する対策について
 来年4月より消費税が8%になり、社会保障の安定財源として実施されるが、低所得者には大きな負担増となり、逆進性の問題があると思われる。そこで以下の2点について町長及び教育長の見解を伺う。
① 地域活性化策・振興策の予算規模を例年より大きく実施する考えはあるか。
② 各種使用料・給食費等の負担が大きくなり、特に給食費の賦課金は、食材仕入れに大きな影響がでると思われるが、どのように考えているか。
 

  通告第7号 1番 神崎 安弘 議員

1)第五次川崎町長期総合計画実施計画について
 
平成25年度から平成27年度の三ヵ年間実施計画書が示された中で、農業・林業・商業・観光等が重点事業になっているが、内容を見ると継続事業がほとんどで、新規事業は4事業となっている。そこで以下4点について町長の見解を伺う。
① どのようにして活気に満ちた就業の場を創出する考えなのか。
② 有害鳥獣防止事業は基本的に捕獲・補殺しなければ減少しないと思うが、他の捕獲対策は考えているか。
③ 各イベントの開催・支援についてどう考えているか。(花火大会・産業まつり・商工まつり・技の匠フェスティバル)
④ 町民参画の促進として、町ホームページは充実してきたようだが、今回開催した行財政懇談会は継続するのか。また、まちづくりに町民が参画できる新たな考えはあるか。

2)町職員の現状について
 新聞等では、病気休暇を取得する職員が増えており、そのうち「うつ病」等の精神疾患が原因の多数を占めていると聞いた。そこで当町職員の健康管理について、町長の見解を伺う。また同様に学校教員について教育長の見解を伺う。
① 当町における職員に体調管理は充分と考えているか。
② 職員へのメンタルヘルス対策は充分と考えているか。
③ ストレスチェック等は行っているか。
④ 職場環境は充分と考えているか。
 

平成25年定例会9月会議 一般質問 【9月11日(水)午前10時~】

 通告第1号 7番 眞壁 範幸 議員

1)国道286号の整備について
  国道286号は、本町にとって重要な幹線道路であり、赤石~碁石間の道路整備が急がれる。しかし、以前からも着工予定が延びているが、実現に向けて今後どのような方策を考えているか、町長の見解を伺う。

2)行政懇談会の今後の対応について
 町内17ヶ所で行政懇談会が開催され、町民より多種多様な提言等がだされたようだが、町民の声を今後の町づくりにどう活かすのか、町長の見解を伺う。

3)農業用水路の改修について
 梅雨や台風の大雨で農地が冠水し、農作物に大きな被害がでている。特にほ場の未整理地区においては、農家では対応に苦慮している。現状を把握し、年次計画により改修する必要があると考えるが、町長の見解を伺う。

 通告第2号 1番 神崎 安弘 議員

1)町PR・特産品販売設置について
 現在、新たな特産品を模索しているようだが、町内の直売施設は小規模でPRが不十分であると見受けられる。今後のPR拠点施設設置の考えはあるか、町長の見解を伺う。

2)農業施策について

 国ではTPP交渉が始まり、当町の農業にも大きな影響を及ぼすものと思慮される。成長戦略に農業があり本町として講ずるべきことは、農業者が海外事情を知っておくことが重要であることから、海外視察研修の実施や農業者が海外農業視察参加時の助成をすべきと考えるが、町長の見解を伺う。 

 通告第3号 4番 石野 博之 議員

1)補助金・助成金について
 
当町では、毎年補助金及び助成金を各団体、事業所に支出している。そこで、補助金・助成金のあり方について町長の見解を伺う。
① 補助金・助成金はどのような基準で採択し金額を決定しているか。
② 平成26年度予算編成にあたっての補助金・助成金の方針はどう考えているのか。
③ 各団体・事業を独自運営に導き、補助金削減を図ることについてどう考えるか。
④ 補助団体に使用していない施設を貸与することで、事務の効率化も推進すると思われるが、どう考えるか。

 2)補助金を支出している団体について
 
町が支出している補助金額の大きな4件について町長の見解を伺う。
① 社会福祉協議会運営補助金について、今後どう考えるか。現在、収益事業を実施しているが、運営補助           を毎年継続する理由は。
② 町土地改良区運営補助金について、ほ場整備計画目標と推進施策はあるのか。
③ 町商工会運営補助金について、経営改善普及事業の終了時期はいつか。
④ 町観光協会運営補助金について、町の観光PRと観光協会の担う役割をどう考えているのか。また、商工観光係町職員が実務の多くを担っているようだが、どう考えているか。
 

 通告第4号 6番 遠藤 美津子  議員

1)「いじめ防止対策推進法」制定をうけて
 
「いじめ防止対策推進法」が本年6月に公布され、地方自治体に対しては「地域いじめ防止基本方針」の策定に努めるよう求められている。また、関係機関との連携を強化するため、学校・児童相談所・警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされている。町として9月の法施行にあたり、地域社会が総ぐるみでいじめ根絶に取り組む態勢づくりを整えるべきだと考えるが教育長の見解を伺う。

2)次世代育成支援「かわさきまち子育てプラン」について
 
急速な少子化に対応するため、「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に制定され、地方自治体に行動計画の策定が義務付けられた。当町でも平成17年度から5年間の前期行動計画を策定し、平成22年度からは後期行動計画に取り組んでいる。「次世代育成支援対策推進法」では、行動計画に基づく措置の実施状況を公表するよう求められ、評価を行い検討が認められるときは、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている。
 かわさきまち子育てプランのこれまでの取り組みと現状について、町長の見解を伺う。
 

  通告第5号 3番 的場 要 議員

1)ご当地ナンバープレート導入について
 
ご当地ナンバープレートは、全国222市区町村で導入されている。導入を決めた自治体では地域振興や観光振興に資することを目的とし、デザインは町のキャラクターなど独自性のあるものを採用している。
 我が町でも、ゆるキャラ「チョコえもん」を取り入れたご当地ナンバープレートを導入することで、郷土愛の向上、町外へ向けての知名度アップにつながっていくのではないか。そこで、町の動く広告塔としてご当地ナンバープレートを早期に導入すべきと考えるが町長の見解を伺う。

2)行政懇談会について
 町民が待ち望んでいた「行政懇談会」が開催されたが、今回と今後の行政懇談会のあり方について、どのように捉えているのか。以下3点について町長の見解を伺う。
① 参加人数と世代をどう判断しているか。
② 意見・要望の対応・公開方法はどうしていくのか。
③ 今後の開催日と開催日数、会場と進め方はどうするのか。
 

 

通告第6号 9番 大宮 博吉 議員

1)介護保険料について
 町の介護保険料は県内で一番高くなっている。そこで以下3点について町長の見解を伺う。
① 町民の声をどう受け止めているか。
② 介護サービスはまだ利用していないが、介護保険料を負担している町民にどのように理解を求めるの       か。
③ 仙南6町とくらべると、介護保険料は本当に高いが、その要因はなにか。
 

  通告第7号 2番 眞幡 善次 議員

1)教育行政について
 
町は県より「志教育」の指定を受け、また日本赤十字社より「青少年赤十字活動」の指定を小・中学校が受けたことは大変意義のあることです。そこで県内では他何校指定をうけたのか、また住民に対してどのように周知したのか教育長の見解を伺う。

2)国際交流について
 10月10日サンマリノ共和国の大使が来町し講演会を開催するようだが、当町ではどのような国際交流を図っているのか。また今後の取り組みについて町長の見解を伺う。

  通告第8号 5番 佐藤 達也 議員

1)町営住宅建設計画について
 町営住宅建設計画について以下3点について町長の見解を伺う。
① 町営住宅建設について総合的な計画はどうなっているのか。
② 当初予算を決定する際、滞納整理と建設計画の整合性についてはどう考えているのか。
③ 町営住宅の建設系買うkを全庁職員と町民選出のプロジェクトチームでの検討を提言したが、実施はし         ているのか。

2)イベント事業の見直しについて

 各種イベントについて、見直しを図り実施してきたようだが、開催時期や、規模が落ち着いていない。今後の計画はどう考えているのか町長の見解を伺う 


 

平成25年定例会6月会議 一般質問 【6月12日(水)午前10時~】

 通告第1号 1番 神崎 安弘 議員

1)農業施策について
  当町の田植えも終えたようだが、一部地域で水不足の影響が見られた。このことは、苗の老化により病気発生の要因である品質低下、収量減少につながる。そこで、以下の3点について、町長の見解を伺う。
① 渇水時の農業用水の確保をどのように考えているか。
② 農業用ため池の改修及び修繕状況はどのような状態か。
③ 受益面積に対し各農業用のため池の貯水量は充分か。

2)生きがい対策について
 今後増加が見込まれる高齢化社会を鑑み以下の2点について町長の見解を伺う。
① シルバー人材センター等を進める考えはあるか。
② 町は会社等の定年者について、定年後の生きがいづくり支援をどのように考えてるか。

 通告第2号 5番 佐藤 達也 議員

1)スクールバスと町民バスの利便性について
 町が委託し運行しているスクールバスと町民バスの利便性について伺う。
① スクールバスは、統廃合により廃校となった児童のみを乗せ運行している。運行経路に自宅があっても         児童は乗車することはできない。今後見直す考えはあるか教育長に見解を伺う。
② スクールバスの運行に伴い、児童・生徒の町民バスの無料化が図られた。町民バスは直接学校経路で  

 通告第3号 3番 的場 要 議員

1)ソーシャルメディアの導入について
 
情報技術の進歩により、光ファイバーやADSLなどのブロードバンドサービス、パソコン、携帯電話、タブレット等、ネットワーク接続端末の多様化・多機能化が進んでいる。
 こうしたなか、誰もが参加できるソーシャルメディア(ブログやツイッター等)が、震災時の災害・生活関連情報を配信したことで注目を集めた。当町でも、行政や地域住民がソーシャルメディアをまちづくりに活用しているか。また、自治体や地域におけるソーシャルメディア活用の可能性について検討・導入の考えはあるか、町長の見解を伺う。
 

 通告第4号 4番 石野 博之 議員

1)明るく安心して暮らせるまちづくりについて
 
子どもや高齢者を犯罪から未然に守るための施策について町長の見解を伺う。 
① 当町における犯罪の現状はどうか。
② 犯罪の未然防止策として、防犯灯や街路灯の整備計画の考えはあるか。
③ 多様化する犯罪に対応するため、警察や教育委員会などとの連携はできているか。
④ 防犯指導隊や防犯ボランティアの防犯組織の強化は十分か。

  通告第5号 10番 眞壁 茂信 議員

1)支倉常長顕彰について
 
今年は支倉常長慶長遣欧使節400年の記念の年である。今年は支倉常長まつりがみちのく杜の湖畔公園で開催されたが、支倉常長に対する対応や、今後の取り組みについて、町長及び教育長の見解を伺う。
① 上楯城から支倉地区が一望できるよう整備する考えはあるか。
② 上楯城や円福寺への見学者に対する説明員依頼の有無と、その対応をどう考えているか。
③ 支倉常長ゆかりの地のシンボルとして支倉常長像の建立の考えはあるか。。
④ 支倉常長まつりを今後どう考えているか。
⑤ 支倉常長ものがたりを小中学校での授業に取り組む考えはあるか。

 通告第6号 2番 眞幡 善次 議員

1)町道整備について
 町道の経年劣化により、痛みの激しい所が数多く見受けられるが、整備計画をどのように考えているか町長の見解を伺う。

2)図書館の設置について
 町には図書室はあるが図書館がない。今後どのように充実を図っていくのか。
 また、町営図書館の設置や移動図書館などを取り組む考えはあるか教育長の見解を伺う 。

 

平成25年定例会3月会議 一般質問 【3月10日(日)午前10時~】

 通告第1号 1番 神崎 安弘 議員

1)農業振興について
  施政方針の中で、「町では関係機関と連携し、担い手経営体の育成・就農支援・安定的な農業経営の継続を支えていきたい。」と記述されているが、具体策が見えないように感じる。そこで、以下の2点について、町長の見解を伺う。
① 基幹産業と位置付ける「農業」をどのように考えているか。
② 農業者に対しての「そば」の色彩選別機、磨き機、粒度選別機の導入を考えているか。

2)結婚支援事業について
 平成24年12月会議において、町PRも兼ねたマスメディアと連携したお見合いイベントについて質問したところ、「今のところ考えていない。」と答弁された。しかしながら、施政方針の中では「結婚支援事業に取り組み、結婚相談を実施する。」とある。どのような支援事業を考えているか、町長の見解を伺う。

 通告第2号 2番 眞幡 善次 議員

1)生活保護受給者に対する対応について
 生活保護受給者に対して、さまざまな社会問題が取り沙汰されているが、当町では問題等ないのか、適正に運用されているのか伺う。

2)蔵王噴火に対する防災対策について
 東北地方整備局において、非常時の減災対策計画の基本となる「噴火シナリオ」が明らかになったようだが、当町ではどのような対策をとっているか伺う。

3)企業誘致の実現について
  企業誘致に関する用地取得について、先の議会全員協議会の席で検討したが見送ったとの話があった。そこで、以下の2点について町長の見解を伺う。
① 土地所有者とどのような交渉を行ったか。
② 今後どのように企業誘致を推進するのか。

 通告第3号 3番 的場 要 議員

1)B&G海洋センター観客席について
 
B&G海洋センターは、「運動笑学校」をはじめ、各種大会等、町内外問わず幅広い年齢層に利用され、住民のスポーツを通じた健康づくりや交流を促進していくための重要な役割を担う施設である。
 利用者から観戦や応援できる場所が欲しいという声を聞くことから、利用者のニーズに応えるため、観客席の充実が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。

2)コンビニ収納について
 
平成23年9月定例会で質問をした「コンビニ収納」で町長は、「収納率のさらなる向上を目指すうえでも、大変有効な手段であるということは賛同できる」また「震災の影響があり優先順位を考えて、財源の見通しや費用対効果を再検証したい」と答弁された。
 震災の見通しもつき、経済状況が上向きであるとの報道もあるが、まだまだ町は厳しい財政状況である。交付税だよりの当町にとって自主財源の確保は最重要課題の一つであり、その対策としてコンビニ収納の必要があると考えるが、町長の見解を伺う。

3)企業誘致対策について
 
町長が選挙公約の中で「企業誘致をするため、専門職員を指名し、ともに飛び回ります。」と掲げ、初当選後の平成23年9月の施政方針では、「企業誘致を推進するためには、必要な予算確保と、専門的知識を有した人材の登用あるいは育成を行う。」と示していますが、今回の施政方針では、どのような体制で企業誘致活動に臨んでいくか記されていません。
 当町の将来にとって、重要な課題である企業誘致活動をどのような体制で進めていくのか町長の見解を伺う。

 通告第4号 4番 石野 博之 議員

1)旧ゴミ回収袋の有効活用について
 
ゴミ回収袋の切替えにともない、周知や講習が行われ、ゴミ減量・分別の意識が高まっている。現在使用できない旧ゴミ回収袋の有効活用について、他市町村での旧ゴミ回収袋の対策が新聞報道され、当町の施策検討を望む意見も聞いている。
 旧ゴミ回収袋を新たなゴミにしないように有効活用を周知することで、ゴミ減量・分別の更なる啓蒙につながると期待できることから、こうした取り組みについて、町長の考えを伺う。

2)産業文化の伝承支援について
 
当町には、炭、蚕、こんにゃく、たばこなど、町の基盤を支えた産業があったが、現在は、担い手や後継者不足が課題となっている。このことによって川崎ブランドや技が消えることが危惧されることから、産業文化・技の伝承について、今後の6次産業化に活かされると期待できる、町内民間団体、主体的に拠点運営する組織の意見を聞き、拠点施設を整備するなど新たな川崎ブランドを確立する考えはあるか、町長の所信を伺う。

 通告第5号 5番 佐藤 達也 議員

1)安全・安心まちづくり条例について
 
平成24年10月1日に施行された「川崎町安全安心まちづくり条例」の第9条に「基本計画は町長が定める。」と記述してある。この基本計画の具体的な内容における以下の3点について町長の見解を伺う。
① 基本計画は町長が定めるとあるが、いつ公表する予定か。
② 土地建物所有者等の役割についての見解を伺う。
③ 町の役割において、防犯施設の整備とあるが、このことについての見解を伺う。
 教育現場は、川崎町安全安心まちづくり条例の施策を推進していくうえで緊密な連携を図っていく機関であると思うが、この基本計画を定めるにあたり教育長の見解を伺う。
④ 学校教育での留意すべき点について。
⑤ PТAとの連携で留意すべき点について。

 通告第6号 6番 遠藤 美津子 議員

1)施政方針について
① 住民の健康推進について
 「町民が生涯にわたって健康で過ごせるよう、乳幼児健診や特定健診、がん検診など、積極的に疾病予防の意識付けを行うなど受診向上を図っていく。」とあるが、新たな取り組みとその対策について町長の見解を伺う。
② 通学路の道路整備について
 「昨年7月各学校及び関係管理者立会いのもと通学路の合同点検を実施しており、その結果、対策が必要である箇所が多数確認されている。緊急性、効果性の高い箇所について安全確保の対策を順次行う。」とあるが、具体的な行動計画について町長の見解を伺う。

 通告第7号 7番 眞壁 範幸 議員

1)企業誘致専門員と組織体制について
 平成24年12月会議で、町長は「人員に余裕がない状況にあるため、企業誘致専門については、企画財政課係長1名で考えている。」と答え、副町長は「企業誘致推進会議を課長7名で立ち上げ、11月1日に第1回を開催した。」と答えている。そこで以下の3点について町長の見解を伺う。
① 他市町村と競争するには職員だけで良いのか、即戦力になる民間からのスペシャリストの力も必要ではないか。
② 企業誘致推進会議の開催回数と、議題、その内容について伺う。
③ 企業誘致を実現するには、大規模な支援策が必要となるが、その対策について伺う。

2)町長が目指すまちづくりについて
 まちづくりをするには、町当局や議員はもとより、町民の力が必要になる。「みんなが主役のまちづくり」を進めるためにも、もっと町民を巻き込んだ政策が必要と思われることから、民間人からなる「まちづくり委員会」を今後設置する考えはあるのか町長の見解を伺う。