平成26年定例会12月会議 一般質問 【12月10日(水)午前10時~】

 通告第1号 4番 石野 博之 議員

1)火山防災について
 火山活動が高まりを見せる蔵王山報道に関連し、町が想定する災害、対応の準備や町民に対して早期に火山防災の周知が重要と考える。そこで以下3点について見解を伺う。 
  ① 町の防災計画見直しの進捗状況はどうなっているか。また蔵王山火山噴火関連の計画はあるか。
  ② 以前に全戸配布した蔵王山火山防災マップを、新たに配布する計画はあるか。また防災マップでは、冬の風を予測しているが、それ以外での被害想定や避難場所はどう考えているか。
川崎町指定避難場所の物品の配備や避難所開設の組織体制は整っているか。地域住民による自主防災組織へ期待する役割や必要な訓練を、町としてどのように考えているか。
③ 火山防災の町民への周知について、具体的な時期や方法を伺う。

2)街路灯について
 各行政区では、街路灯を維持していくなかで、電気料金の値上がりや老朽化による修繕など、大変厳しい状況となっている。そこで、以下4点について見解を伺う。
① 設置状況と運営方法はどうなっているか。
② 町として電気料金の支援の考えはあるか。
③ LED化を図るためには工事費用負担がかかるため、運営組織独自では難しいと思うが、町の支援はあるか。
④ 町による全面LED化の考えはあるか。                                                                                                                                         

 通告第2号 5番 佐藤 達也 議員

1)林業行政について
林業行政は基幹産業である農業行政と同様対策に十分な対策が求められる。そこで以下3点について見解を伺う。
① 林業に対する対策及び補助は十分と考えるか。
② 林業に関心を持ってもらうための、町の支援や対応をどう考えているか。
③ 国の国産材利用促進策は進んでいるが、町はどう考えているか。

2)子ども・子育て支援新制度について
町の子育て支援は、他の自治体より充実したものであるが、国が指定する「子ども・子育て新制度」が来年4月から始まり、各自治体の支援策も同様に充実が図られていく。医療費助成以外で町独自の支援策はあるか、町長及び教育長の見解を伺う。                                                                                 

 通告第3号 1番 神崎 安弘 議員

1)農業施策について
 町の基幹産業である農業は、国の施策により大きな転換期を迎えている。稲作農家の所得減少により農業の意欲低下が危ぶまれる。国政に沿って認定農家、担い手等を中心にこれまで農地の集積を図り低コストに努めているが、以下2点について見解を伺う。
① 以前、検討するといっていた町独自の支援策はどうなったか。
② 県・国に対して要望はしてきたか。                                  

2)防災対策について
蔵王山噴火が発生した際は、火山灰や降雨時の土石流が釜房ダムへ流入する問題なども想定される。人命が第一だが、国土交通省ダム管理所との協議はどうなっているか見解を伺う。

 通告第4号 2番 眞幡 善次 議員

1)川崎病院について
 現在当町には、寝たきり老人やひとり暮らし世帯が増えてきている。訪問医療等の充実を図ることで、介護をする方の負担軽減になると同時に、病院経営アップにつながると思うが、訪問医療等を積極的に取り組んでいく考えがあるか見解を伺う。

2)定住促進について
 当町の人口は、これから減少すると予想されている。それを阻止するためには思いきった施策を立て、子育て・医療・福祉・介護の充実を図る必要があると考える。人口が増加することで、町の活力、賑わいの創出、税収の増加、地域産業の発展、コミュニティー機能の向上など様々なメリットがあると考えるが、見解を伺う。              

 通告第5号 3番 的場 要 議員

1)コンビニ収納について
 平成25年3月定例会において、「コンビニ収納」について質問した際、「仙南2市7町の動向を調査した結果、各市町も検討はしているが、初期投資や取扱手数料などの問題、費用対効果の検証など、どの市町も導入に至っていない状況であり、当町においても経費が多額になることから時期尚早と考える」としていたが、その後、仙南2市7町が導入に向けて動き始めている。そこで以下3点について見解を伺う。
① 前回の質問から「コンビニ収納について」どんな調査をしてきたか。
② この事業について、有効性・効率性・公平性の判断はどう考えているか。
③ 住民サービスとして導入する考えはあるか。                                                 

 通告第6号 7番 眞壁 範幸 議員

1)国保川崎病院の運営について
 川崎病院は町民にとって必要な医療機関であるが、患者数が少ない。その原因はなにがあると考えているか。以前、療養病室の増設をするとも聞いた。今後の病院運営について見解を伺う。
① 今後の医療体制はどのようにしていくか。
② 改革プランにどのように反映するか。   

2)河川区域内の雑木伐採について
国道286号沿いの碁石川は、地域生活に密着した空間であるが、以前にくらべ雑木に覆われ、水の流れも見えない状況である。流れの見える河川にするため、町として宮城県に働きかける考えはあるか。また、北川橋からバイパスの橋までの区間についても同様であるが、見解を伺う。 

3)碁石地区名所の整備について
 碁石地区には、優れた景観や里山の自然が多く残っている。なかでもびっち石・松淵付近は特に素晴らしい景観である。地区で毎年清掃をおこなっている効果もあり、ウオーキングコースとしても利用されている。地域内外の多くの方々に来てもらうためコース全体を示す案内板が必要と思うが、見解を伺う。
                                                                                                                  

 通告第7号 6番 遠藤 美津子 議員

1)高齢者投票行為への対応について
 投票所で高齢者が緊張のあまり、誰に投票したいか忘れてしまうケースがよくある。このようなトラブルを防ぐため、投票する候補者氏名を記載したメモなどを投票所に持ち込み投票することは、公職選挙法に制限がないとの国の見解がある。しかし、その実施の可否は各選挙管理委員会の裁量とされていることから、当町選挙管理員会においての見解を伺う。

2)ヘルプカードの導入について
  ヘルプカードは、障がいのある方が緊急時や災害などにカードを提示し、周りの方の必要な支援が記載されているものである。すでに導入している自治体では、安心して外出できるといった声が聞かれている。そこで当町もこのヘルプカードを導入し、安心して生活が送れるようにすべきと考えるが、見解を伺う。                                                    

平成26年定例会9月会議 一般質問 【9月10日(水)午前10時~】

 通告第1号 9番 大宮 博吉 議員

1)小中学生の不登校について
 文部科学省の全国学校基本調査によると、2013年度に病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小中学生は全国合計で11万9,617人である。宮城県内の小学校児童の不登校出現率は全国第16位で、中学校生徒の不登校出現率は全国ワーストワンであった。そこで次の2点について教育長の見解を伺う。 
  ① 川崎町における各小中学校の実態はどうなっているか。
  ② 不登校者を少なくするため、どのような取り組みが必要と考えるか。                                                                                                                                          

 通告第2号 2番 眞幡 善次 議員

1)赤石~碁石バイパスの整備について
川崎町では過去に赤石~碁石間で土砂災害があった。もし災害が発生した場合、道路が寸断される可能性がある。工事着工は平成28年度で間違いないのか。過去に何度か計画が延期されていることから、県や仙台市との協議は順調なのか、町長の見解を伺う。

2)安全な通学路の整備について
富岡小学校の通学路(川窪前)で、大型ダンプが歩道を乗り越えて田んぼに落下する事故があった。通学路であるため早急に安全な整備(ガードレール設置)を求めるが町長の見解を伺う。

3)起業支援について
 国では地域経済活性化につながる事業に幅広く助成をしている。地域住民による会社設立も町活性化として大切だと思うが、起業設立を考えている住民に対し、相談窓口を設置し情報提供する考えはあるか町長の見解を伺う。                                                                                  

 通告第3号 3番 的場 要 議員

1)町所有大型バス運行管理について
総合型地域スポーツクラブ「運動笑学校」や、体育協会を核として、子どもから高齢者まで、スポーツ活動が活発になってきている。しかし、体協加盟団体が出場する大会は、自己負担で参加している現状である。川崎町の代表を応援するという意味からも町のバスを利用することが可能か、町長の見解を伺う。                                  

2)今後のまちづくりと将来の展望について
「消滅可能性都市」によれば、川崎町はこのまま何もしなければ、2040年に消滅する可能性があると発表された。これまでの施政方針や選挙公報をみても将来に対する方向性が見えない。そこで、以下3点について町長の見解を伺う。
① 30年後にどのような川崎町を残したいと考えているか。
② 10年後のまちづくりの目標は何か。
③ 残任期間のなかで取り組もうと考えている事業や施策はあるか。 

 通告第4号 4番 石野 博之 議員

1)かわさきこども園について
 ① 来年度から認定こども園への補助金が変更になるようだが、川崎町での財政的
     影響はあるか。
② 子育て支援の福祉的な事業施設から、全ての子どもを受け入れる教育施設と
      する考えはあるか。
③ 志教育に加え、道徳や規律の教育を充実していく考えはあるか。

2)海外留学の支援について
外国語教育事業を実践した子ども達が世界貢献を発表する年頃となった。今後の教育についてどのように考えているか教育長の見解を伺う。

3)観光協会への補助金交付について
国や全国の自治体において、役員報酬への補助金交付は廃止や見直しがされている。川崎町は、本年度から町観光協会の非常勤会長の報酬を補助金交付した。そこで、以下4点について町長の見解を伺う。
   ① 会長人事や報酬額決定について、川崎町の関与を伺う。
② 補助金を除く事業費(会費・収益事業)を、会長報酬が上回る補助金の決定が
      なされた。川崎町の交付基準を伺う。
③ 来年度以降も本年度と同様な手続きで役員報酬を交付するのか伺う。
④ 本件補助金交付について、監査委員の意見を伺う。                  

 通告第5号 7番 眞壁 範幸 議員

1)まちづくり推進の成果について
 町長が就任してから早3年が経過し、任期の4年目となった。そこで、これまでの3年間を振り返りどのように考えているか。また、今後は何を重点に推進するのか町長の見解を伺う。

2)文化財のの周知について                                                                      
町内には様々な文化財が数多くある。しかし、川崎町の貴重な文化遺産を町民に広くアピールできていないと思う。また、史跡名所に訪れる観光客に対して、観光ガイドやボランティアが不足しているとも思うが、今後について教育長の見解を伺う。                                                 

 通告第6号 1番 神崎 安弘 議員

1)農業所得確保について
 川崎町の基幹産業として位置づけられる農業の一部である稲作について、国の施策が変わり所得補償が半減された。本年8月の作況指数をみると北海道、九州の一部を除き豊作傾向にあり、富山県や福井県では、買い入れ仮渡価格が決定し、昨年より下がっている。宮城県はまだ決定していないが、昨年より下がると予想される。そこで以下3点について町長の見解を伺う。
① 稲作農家の所得減収は、どのくらい予想しているか。
② 新規就農者への支援制度を行っているが、米価下落が就農意欲低下になる
     との考えはあるか。
③ 所得確保対策をどう進めるのか。中長期的な対策を問う。   

2)ふるさと納税について                                                                      
これからも人口減少は避けられない中、川崎町の税収の減収が予想される。そこで以下3点について町長の見解を伺う。
   ① 過去のふるさと納税はどれくらいあるか。
   ② 川崎町としてふるさと納税の位置付けをどう考えているか。
   ③ マスコミなどがふるさと納税の取り組みを報道しているが、今後どう考えているか。                                                    

 通告第7号 5番 佐藤 達也 議員

1)学校教育の学力向上策について
 学力の低下が問題視され、小中学校の児童生徒に限らず、国際的にも日本の高校・大学の学力低下が報道された。そのような中、川崎町教育行政において、学力向上の対策をどのようにしていくのか教育長の見解を伺う。
① ゆとり教育から脱ゆとり教育に移行し、教育現場では、何が変わったのか。
② 川崎町の教育姿勢のなかで、学力向上の具体的な対策は何か。
③ 川崎町の児童生徒は年々減少しているが、。教育現場での課題は何か。   

2)川崎町の進むべき方向性について                                                                      
町長の町政が始まってから3年経過するが、この間の総括と今後の川崎町の方向づけについて、町長の見解を伺う。
① 町長就任後3年が経過したが、これまでの町政に対し率直な思いを伺う。
    ② 川崎町の将来について方向性を町民に示す時期だと思うが、どのような町に
       したいのか伺う。                                                         

平成26年定例会6月会議 一般質問 【6月11日(水)午前10時~】

 通告第1号 5番 佐藤 達也 議員

1)町体育施設利用時間の延長について
 当町では、「町民ひとり1学習・1スポーツ・1文化活動」を提唱している。また、町スポーツ推進計画の基本方針のなかで、スポーツ人口の拡大と環境を整備し推進するとしている。そこで、環境づくりのひとつでもある施設の利用時間を延長する考えはあるか、教育長の見解を伺う。

2)行事出席について
町長・教育長の各行事出席は、日程や時間を調整し執行されているが、年度末や年度はじめは卒業式や入学式などの行事が重なり、年度によっては一度も学校を訪れない場合が見受けられる。そのことを、町民や保護者は理解していると思うが、児童生徒は「なぜ出席してもらえないのか」という意見がある。そこで日程調整や時間を変える考えはあるか、町長及び教育長の見解を伺う。

 通告第2号 4番 石野 博之 議員

1)水道事業について
当町の水道事業は、給水人口9,085人、1日最大給水量4,507立方メートルほどで、安全でおいしい水を安定給水している。しかし水道普及率は92.8%で県下ワースト3、基本料金は2,310円でワースト2と課題もある。そこで以下4点について町長の見解を伺う。
① 水道事業について現状と今後の展開をどう考えているか。
② 水道料金引き下げの考えはあるか。
③ 全町給水開始40年となるが、記念事業の考えはあるか。
④ 水道水ペットボトルなどの水道水活用事業の考えはあるか。 

2)人事行政、職員採用について
今年度、職員採用14人と例年にない人数が採用された。平成21年は、人口10,284人に対し職員172人であったが、本年は人口9,525人に対し職員179人となった。将来的に人口減少が懸念されている。そこで以下4点について町長の見解を伺う。
  ① 人事行政について町の方針をどのように考えているか。
  ② 本年度の大量採用についての理由は何か。また、来年度以降の採用計画は
       どうなっているか。
  ③ 平成23年では人口に対する職員数は県下ワースト5であったが、現在はどうか。
        また、人口が減少した場合の想定する職員数をどう考えるか。
  ④ 業務の見直しや事務効率化などの施策について、具体的な考えはあるか。        

 通告第3号 6番 遠藤 美津子 議員

1)消滅可能性報道について
学識経験者らで組織する「日本創成会議」は、全国の市町村の2040年の人口推計結果を公表した。福島県を除く東北5県の市町村172のうち137市町村は、子どもを産む中心世代(20~39歳)が10年後を比較すると50%以下となり、急激な人口減少で自治体機能の存続が難しくなる「消滅可能性都市」に分類された。                                   
また、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口をもとに2040年の若年女性の数を試算したところ、全国では東北137市町村を含む896市町村が消滅可能性都市と分類され、全体の49.8%を占めた。         宮城県内で消滅可能性都市は、当町を含む23市町村である。人口が減れば納税も減り、町の機能に支障をきたし、医療や介護などの社会保障の質も低下する。そこで、今回の「日本創成会議」の公表について町長の所見を伺う。


2)青少年の「ネット依存」について
昨年8月に厚生労働省は、全国の中高生を対象にインターネット依存に関する調査結果を発表した。「依存の疑いが強い」と分類された中高生は全体で8%を占め、全国の中高生数に換算すると約52万人と推計される。ネット依存により健康被害をはじめ不登校・成績低下・そして精神的・身体的問題も招く恐れがあり、依存がない人と比べると3倍近くの結果となっている。
当町も少子化と人口減少が進行するなか、ネット依存は未来を担う青少年健全育成の妨げになるため、啓発や対策が必要と考えるが、町長と教育長の見解を伺う。
 

 通告第4号 3番 的場 要 議員

1)町民親睦体育祭について
平成21年に「町民親睦体育祭について」質問し、あれから5年経過したが、町民からは開催を望む声がある。代わりの事業「行政区スポーツ・レクリエーション活動奨励事業」も若い世代が積極的に参加しているとはいえない状況である。「第二小学校」「富岡小学校」の運動会では、児童生徒を中心に幅広い年代の方が参加し、行政区が一体となった素晴らしい運動会を体感した。まさに少子高齢化が進む当町に必要な「世代間交流の場」ではないか。あらためて「町民親睦体育祭」の開催意義や重要性を考える時期だと思うが、町長の見解を伺う。

2)食・特産品の確立と開発について
3月会議の所信表明に「観光はまちづくりの要。誘客促進による経済効果の創出と、地域気運の醸成を見据えた地域活性化を図る」と述べられている。交流人口の増加により地域活性化を図ることは重要だが、「食・特産品」が無ければ経済効果を創出することは難しいと考える。川崎町を訪れる観光客に、どのようにして町内で買い物をしてもらうか。それにはやはり「食・特産品」が必要だと考える。また、今年度、組織再編により「地域振興課」を設け、観光協会の独立化も行ったことで、経済効果の創出と、地域気運の醸成を見据えた地域活性化を達成するため、「食・特産品の確立と開発」は欠かせないと考えるがどうか。また、それを達成するための取り組む体制は十分か、町長の見解を伺う。

 通告第5号 1番 神崎 安弘 議員

1)農業振興について
 新たな農業・農村施策がはじまり、当町でも多面的機能をはたしている日本型直接支払制度の農地維持支払いに着手した。地域農業者の積極的な取り組みと行政の支援により、平成26年度で7団体、約360haが見込まれている。圃場整備率の低い当町にとって、今後の農地保全と地域農業活性化のため、とても意義深いものと考える。そこで以下3点について町長の見解を伺う。
   ① 4月に機構の見直しと異動があった。国の政策もめまぐるしく変わるなか、
     その対応と農業振興の迅速化をどう考えているか。
   ② 所得を確保するための施策はあるか。
   ③ 担い手への農地集積が進むなか、組織づくりが肝要と思うがその見解を伺う。
  

 

平成26年定例会3月会議 一般質問 【3月9日(日)午前10時~】

 通告第1号 7番 眞壁 範幸 議員

1)大雪対策について
 2月に入り、記録的な大雪が降り続け、交通機関は大渋滞し、町民の方々の生活に大きな影響を及ぼした。また、度重なる大雪で、牛舎やビニールハウスが全壊するなど、被害も出ている。そこで、以下5点について、町長の見解を伺う。
    ① 記録的な大雪に対し、どのような認識をもったか。
    ② 除雪対応は充分だったか、また除雪機械は足りているか。
 ③ 雪捨て場の確保が難しく除雪費も多くなったが、今後、除雪計画を見直す
      考えはあるか。
 ④ 雪崩のため国道48号が通行止めとなり、国道286号の重要性が再認識され
       たが、更なる整備活動を進める考えはあるか。
⑤ 大雪のよる農業被害額はいくらか。また、その支援策の考えはあるか。

2)商店街の活性化について
商工会に加盟する会員数の減少により、商工会職員の減少が懸念されている。また、商店街活性化には、商店街のほか商工会が果たす役割は不可欠である。町の第5次長期総合計画でも、商店街の活性化を重点事項としているが、商工会と連携を密にし、対応すべきと考えるが町長の見解を伺う。

 通告第2号 6番 遠藤 美津子 議員

1)臨時特例給付金・臨時福祉給付金の取り組みについて
本年4月から消費税率が8%へ引き上がることから子育て世帯や所得の低い方への負担の影響を鑑み、子育て世帯臨時特例給付金・臨時福祉給付金が支給されることが昨年12月に閣議決定され、経済対策につながるものと期待される。そこで、以下3点について町長の見解を伺う。
  ① 給付対象者はどのくらいか。
  ② 今後のスケジュールはどうなっているか。
  ③ 支給申請手続き方法はどうするのか。

2)健康マイレージ制度の取り組みについて
町民が健康づくりのため、健康診断の受診やスポーツ活動への参加により、特典を得る取り組みが注目されている。町民の健康づくりを推進することで、医療費や介護費の抑制のほか地域のコミュニティや地域経済の活性化、まちづくりにつながると期待される。当町でも将来の高齢化社会を見据え、独自の「健康マイレージ」制度の導入について町長の見解を伺う。

 通告第3号 3番 的場 要 議員

1)正しい地図を活用した教育推進について
領土問題は、学習指導要領で発達段階に応じて教えているようだが、内閣府で実施した国民の意識調査「北方領土に関する特別  世論調査」の結果、「北方領土問題を何で知ったか」の問いに、「学校の授業」と回答した方は3割にも満たない。また「竹島」に関しての調査では、1割にも満たなかった。「テレビ・ラジオ」の割合が多くを占めていた。                                   
このような社会情勢の中、「子どもたちに正しい日本地図を見て図形から日本を学ぼう」と「国土地理院」のA1サイズの地図を中学校・高校・特別支援学校・教育事務所に張る取り組みが、熊本県でおこなわれている。                これは、正しい日本地図を毎日教室で見れる環境を作り、正しい領海や島の名前、各都道府県を知り、そして日本地図の図形をしっかり覚えることにつながると思うが、当町はこの取り組みをおこなう考えがあるか、教育長の見解を伺う。

2)公衆無線LAN(Wi-Fi)設置について
公衆無線LANとは、無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスを指すが、近年、モバイルパソコン・スマートフォン・タブレットなどの普及とともに、コンビニ・観光施設・飲食店・宿泊施設・公共施設・など様々な場所において、無料で無線LANの利用が可能である。設置目的に違いはあるが、概ね「訪日外国人旅行者や施設利用者に対するサービス向上による観光の振興」と「災害時の通信手段確保」の2つの大きな目的がある。
また、携帯電話の通信困難な場所でも、無線LANを利用したインターネットの接続による通信ができる。当町は人口減少が少しずつ進んでいる状況だが、多くの交流人口があり、各イベントも定着している中、リピータを増やしさらなる交流を人口増加のため、人の集まる機会が多い町の施設に対して積極的に公衆無線LANの整備をおこない、アクセスポイントを設置することが必要と考えるが、町長の見解を伺う。
 

 通告第4号 1番 神崎 安弘 議員

1)新たな農業施策対応について
平成26年度の水田農業構造改革の中で経営所得安定対策が見直され、これまで農業者が愛着心を持ち耕作してきた農地の集積・活用を図るため、米の直接支払金額が減額され、特色ある産地形成を図るべく産地交付金及び日本型直接支払制度での多面的機能支払が創設された。このことから以下4点について町長の見解を伺う。
  ① 農家に対する農業交付金の減額はいくらか。
  ② 農業経営に与える影響はどのくらいか。
  ③ 日本型直接支払制度の推進面積及び町負担金はあるか。
  ④ 平坦・山間地域の格差是正はどうするか。
 

 通告第5号 9番 大宮 博吉 議員

1)ごみ処理について
ごみ処理は当町にかかわらず、各町村でも大変苦労している。廃棄物処理及び清掃に関する法律が、平成13年4月1日から施行され、各自治体は対応におわれている。
当町のごみ収集日が、4月1日から統一となるが、なぜ、統一するのか。また町全区域の収集は可能か、町長の見解を伺う。

 通告第6号 2番 眞幡 善次 議員

1)目指す川崎町ビジョンについて
 平成26年度施政方針では、具体的な実効策が見えないと感じた。当町をどのような町にしたいのか、以下3点について町長と教育長の見解を伺う。
   ① イベント等をおこない経済効果を創出するための観光振興対策をどう考えて
     いるのか。
   ② どのような企業を誘致したいのか。
   ③ 教育行政について、今後国際交流を積極的に取り組む考えはあるか。
 

 通告第7号 13番 佐藤 新一郎 議員

1)川崎小学校の環境整備について
 川崎小学校の校庭は排水が悪く、雨が降ると細い水の通り道が何本もでき流れている。そこで、今後校庭を整地し、暗きょ排水を整備する考えはあるか、教育長の見解を伺う。

2)川崎児童教室について
 川崎児童教室では現在59名の児童が入室している。平成26年度に申請希望する児童は何人いるか。また、定員より多くの申請があった場合の、空き教室利用など対応の考えはあるか、教育長の見解を伺う。