平成27年定例会12月会議 一般質問 【12月9日(水)午前10時~】

 通告第1号 1番 神崎 安弘 議員

1)町づくりについて
 2期目の就任にあたり、1期目に示した「みんなが主役のまちづくり」を念頭に、町民が夢と希望を持って将来に向かって豊かな生活が送れるような町づくりを目指したいと表明した。そこで以下3点について見解を伺う。
① 町民との協働による町政運営こそが「みんなが主役の町づくり」そのものであると言っているが、協働のイメージが湧いてこない。具体的にどのよ     うに考えているのか。
② むり・むだ・むらを省いた町政運営、質素倹約を趣旨とした行政改革を心がけると言っているが、これまでと今後の取組みを伺う。
③ 子育て支援対策を行っているが、子どもたちの将来を考えての支援か、子育て世代の支援か伺う。

2)農業施策について
 東日本大震災から4年9カ月が経過しようとしている。東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染による風評被害で、農畜産物の安全安心が求められた。当町でも空間線量の定点観測、農産物検査、水稲のセシウム抑制など対策を講じて公表し安全性を示している。そこで以下3点について見解を伺う。
① 現在、販売自粛の農畜産物はどのくらいあるのか。また、今後の対策はどのように考えているのか。
② 汚染稲わらを一時保管しているが、いつまで保管するのか。また、福島の畜産農家から牧草提供要望はあったのか。
③ 水稲へのセシウム抑制に塩化カリウムを提供してきたが、今後どのように考えているのか。

 通告第2号 5番 佐藤 達也 議員

1)町のイメージ戦略を
 当町のイメージ戦略を構築すべきだと思う。例えば、川崎町といえば「遊・食・湯」といったような造語を連想できることが、町の活性化につながると思う。戦略に沿ってもっと豊富な資源を活用すべきである。町長が考える町のビジョンについて伺う。

2)職員人事は熟慮すべき
 職員の人事異動について、専門職で採用した職員を一般事務職員に配置したことがあった。また、監督者(課長補佐)を一度に2人異動した事例もある。理由は様々だと思うが、行政サービスの観点から明らかにおかしいと思うときがある。適切な対応を求める。 

 通告第3号 3番 的場 要 議員

1)高齢者の健康づくり・運動教室について
 当町では、「第5次川崎町長期総合計画」に基づき「高齢者保健福祉計画」を策定し「身も心も健やかに笑顔で暮らせる長寿のまち」を基本理念としている。そこで、以下3点について町長及び教育長の見解を伺う。
① 保健福祉課で行っている様々な健康教室の回数を増やすことは可能か。
② 運動笑楽校で開催している教室を各地区に出向いて「高齢者向けの分校事業」として行うことは可能か。
③ 保健福祉課・生涯学習課の連携事業として、積極的な運動環境の充実を図ってはいかがか。

2)記念の日のお知らせについて
 日本では「終戦の日」や「東日本大震災」が発生した時間に合わせ、多くの国民が黙とうを捧げている。またそれぞれの自治体でサイレンなどを鳴らし地域の皆さんにお知らせしている。当町でも同様に、地域の皆さんに記念の日をサイレンでお知らせしてはいかがか。

 通告第4号 4番 石野 博之 議員

1)健康寿命延伸の取り組みについて
  当町において、医療費や介護費の抑制が課題である。特に人口の多い団塊世代が75歳になる10年後には、平均寿命が延びると予測されている中、健康寿命も延伸させなければ医療費・介護費の増大が懸念される。また、長寿が進むにつれて認知症が身近な課題である。そこで以下3点について見解を伺う。
① 団塊世代の高齢化を意識した健康推進の施策をどう考えているのか。
② 団塊世代が取り組みやすいスポーツジムなどの施設やトレーナーを用意し、運動を推進する考えはあるのか。
③ 認知症の早期発見のための認知症健診の実施、早期治療のための国保川崎病院での診療や在宅診療、家族の介護負担を軽減する仕組み、本人や家族の相談体制についてどのように考えているのか。 

 通告第5号 13番 佐藤 新一郎 議員

1)県道拡幅工事の要望活動について
 県道秋保温泉川崎線、佐山から上石丸を経由し赤沢山までの間は、橋や道幅が狭く、接触事故や追突事故も多い。また釜房大橋が通行できなくなったときの迂回路ともなる重要路線である。そのことから県に拡幅工事を要請する考えはあるか見解を伺う。

2)名誉町民等の考えはあるか
 郷土の誇り、全国的に歌われている祝い船を作詞した千葉幸雄先生は、学校の校歌や町民歌、支倉常長音頭のほか数百曲を超える歌謡曲の歌詞などで全国に名が知られている。そこで名誉町民等の称号を授与してはいかがか。

 通告第6号 2番 眞幡 善次 議員

1)観光資源・自然環境を活かした町活性化について
 当町の自然環境を最大限に活かした活性化が必要だと考える。青根温泉等も3割引き宿泊券を出すなど積極的な対応により良くなっている。宿泊券の利用状況はどうか。また今後も割引宿泊券を出して行く予定があるのか。そして青根温泉活性化のためにも思いきった対応をすべきと思うが、どのように考えているか。さらに自然環境を活かしたマラソン大会や釜房湖周辺にサイクリングコースの設置などを検討する考えはあるのか伺う。

2)通学路整備は完璧かについて
 支倉台団地内における通学路の整備、特に縁石や側溝の蓋の取り替え工事が思うように進んでいない。平成25年6月会議において、町道の縁石及び側溝の蓋の改修工事の早急な実施について質問し、早急に実施するとの回答があったが、その後、思うように進んでいない。このことについて、どのように考えているのか伺う。 

 

平成27年定例会9月会議 一般質問 【10月5日(月)午前10時~】

 通告第1号 9番 大宮 博吉 議員

1)人口減少と自治体消滅問題について
 当町の人口は、2010年で10,113人、2015年7月31日現在では9,339人となっており、5年間で774人減少している。この水準で推移していくと、10年後の2025年には7,800人と予想され大きく減少してしまい、20年後の2035年には、6,000人となってしまう。そこで以下2点について伺う。
① このような状況下で、当町は生き残れるのか。
② 当町の地方創生の具体策をどのように考えているのか。

 通告第2号 7番 眞壁 範幸 議員

1)所信表明について
 〔観光交流人口の増加、商店街活性化のイベント支援の強化について〕
 当町は「観光資源の宝庫で埋もれている資源を磨き上げ、掘り起こしを進めながら、かわさきらしい資源の覚醒、発展的な産業活性化を目指していきたい」とは、具体的にどのような資源なのか。また、その資源を活用したどのような施策や事業を考えているのか見解を伺う。
〔農産物直売所支援について〕
① 特産センターへ支援している復興基金は、平成28年で終了するが今後も支援するのか。
② 農業振興策として推進してきた「いちじく・キウイ」が10月初旬に初出荷となるが、特産センターでの販売は考えているのか。
③ 町直営や組合組織などによる新たな農産物直売所の設置について、今後推進する考えはあるのか。

2)農業基盤の整備について
 ほ場整備事業等により農業基盤は着実に整備されてきたが、未整備地区における台風等による農地への冠水が多い。台風等がくるたびに被害を受けている。これらを早急に解消する施策を展開すべきと考えるが、町長の見解を伺う。 

 通告第3号 4番 石野 博之 議員

1)ゴミ減量化の新たな取り組みについて
 当町では、ゴミ集積所256カ所が設置され、収集委託業者により仙南広域の処理場に運ばれ処理されている。徹底した分別による再資源化と家庭ゴミ排出の減量化を課題とし、ごみ減量化啓蒙活動事業や生ごみ処理器購入補助金事業を行っている。徳島県上勝町ではゼロ・ウエスト(ごみゼロ)宣言し、ごみゼロに挑戦している。ごみ減量化の新たな取り組みについての町長の見解を伺う。また、新たな取り組みへの来年度予算の考えを伺う。

2)公共交通の改善について
 当町では今後、高齢化が進み通院や買い物等利用者は増加すると思われる。そのような中、新たな利用者を考慮し便利な運行体制の見直しを柔軟に行うことが求められている。裏丁1・2号線が改修され地区活性化が期待されているが、町内循環に組み入れることについて町長の見解を伺う。また、町外アクセスは宮城交通バスになるが、通勤、通学者には、運行状況が厳しい現状である。仙台地下鉄へのアクセスバスが運行されれば大変便利になると思うが、その考えはあるのか伺う。

 通告第4号 3番 的場 要 議員

1)所信表明について
 〔町政の基本方針〕
 「公平・公正なクリーンな町政運営」の中で、「積極的な情報の提供に努めて参ります」とあるが、先般9月11日未明に発表された「大雨特別警戒警報」の情報公開・発信について、「町のホームページを観ても何もわからなかった」「エリアメールしか情報がないので不安だった」という意見がある。今後の災害対策・情報発信について検討していく必要があると思うが見解を伺う。
 〔主な施策について〕
 「観光交流人口の増加・商店街の活性化のためのイベント支援強化について」の中で「アイディア、話題性、宣伝戦略の強化を図るとともに、私自ら町の広報塔として奔走したいと考えております」とあるが具体的な内容や活動はどのように考えているのか伺う。

2)川崎町のブランド化について
 町長が掲げる「安定・充実した行政サービス」を進めるためのひとつの方法として、来庁する町民の方がひと目で職員とわかるよう「ユニホームを着用する」のはいかがでしょうか。また、観光協会から販売されたワッペン等も採用し、町内外に広く発信すべきと思うが見解を伺う。

 通告第5号 2番 眞幡 善次 議員

1)小中学校の給食費無料化について
 全国的に小中学校給食費の無料化に踏み切る自治体が増えてきている中、現物給付こそが一番の子育て支援と思う。親の負担を軽減するためにも一日でも早く取り組むべきと考える。そこで、町長が考えている2子以上の子供たちは現在何人いるのか。またそれにかかる予算はどの程度か。財源はどのように考えているのか。また、1子目から無料化にした場合の予算はどのくらいなのか。

2)高齢者支援の充実について
 当町の高齢者が安心して暮らせるような支援が必要不可欠だと思う。今後シルバー人材センターを設置し高齢者支援をしていくようだが、この他にどのような支援を考えているのか伺う。

 通告第6号 6番 遠藤美津子 議員

1)読み書き支援について
 近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など読み書きに支障がある人への支援が求められている。そこで、読み書きが困難な状況にある高齢者や障がい者を対象とした代読・代筆等の支援や仕組みづくりが重要になってくると考えるが、町の取り組みを伺う。

2)若者の活躍推進について
 本年6月17日国会において選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法が成立した。来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになる。そこで、18歳以上には高校生の一部も有権者となることから、文部省は総務省と連携して、選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材を高校生に配布する予定だと聞いている。そこで、以下の点について見解を伺う。
① 当町の新有権者は何名になるのか。
② 18歳選挙権成立に伴い、より一層町民、新有権者に対し啓発・周知が必要と思うが、どのように考えているのか。
③ 選挙管理委員会が直接、選挙の啓発をすることも有効だと思うが、いかがか。 

 通告第7号 1番 神崎 安弘 議員

1)農業施策について
  近年、予想ができない異常気象が発生している中、先月の大雨においては、特に支倉地区が甚大な被害を受けた。これまでも豪雨のたびに下流域の被害が多く発生している。そこで以下3点について伺う。
① 災害をできるだけ軽減するための対策の考えはあるのか。
② 溜池・水路の調査と計画的な改修計画の考えはあるのか。
③ 新たな遊水池等の考えはあるのか。

2)シルバー人材センターの設置について
 平成25年6月会議において一般質問した際、「時期尚早という結論に達した」との答弁であった。今回の所信表明にシルバー人材センターの設置について表明している。このことから以下3点について伺う。
① 日本の課題の一つとして超高齢化社会があるが、町長として長期的見方は甘く、遅くなかったのか。
② 「生きがい」は様々だが、高齢者が元気になれば町の活性化にもつながると思うが、町民と接した中で直接の声はあったのか。町民と接する中で感じ取ったのか。
③ 長期総合計画及び策定中の地方創生「かわさき版総合戦略」との整合性等問題はないのか。
 

平成27年定例会6月会議 一般質問 【6月14日(日)午前10時~】

 通告第1号 9番 大宮 博吉 議員

1)一人暮らし高齢者の支援対策について
 一人暮らし高齢者の支援対策について、見解を伺う。
① 当町の一人暮らし高齢者は在宅者及び老人ホーム別に何人いるのか。
② 在宅者での過去一年間で何人亡くなっているのか。
③ 当町の高齢者支援対策はどのようにしているのか。

 通告第2号 7番 眞壁 範幸 議員

1)蔵王山火山活動の対応について
 蔵王山は火山性地震の増加により噴火警報が継続しており、入山規制等の立ち入り制限がなされている。近隣の自治体では、すでに避難計画や降灰対策等を作成し住民に説明しているようだが、当町の今後の対応について伺う。

2)「みんなが主役のまちづくり」について
 平成23年8月、町長に就任してから間もなく4年になり、「みんなが主役のまちづくり」をスローガンに町政運営をしてきたと思うが、これまでを振り返りどのように考えているのか見解を伺う。また、再選にあたっての意気込みを伺う。 

 通告第3号 5番 佐藤 達也 議員

1)体育協会会員数減少対策としての町体育施設利用時間の延長について
 昨年6月会議で、町体育施設利用時間延長について見解を尋ねた。町体協の会員数も減少し、複数の傘下団体に登録している会員もいる。会員数減少で競技団体の練習にも支障がでているほか、スポーツを継続したいと思っているが諦めてしまうケースもある。練習環境を整え、スポーツ人口を維持する意味でも、利用時間の延長を試験的に実施すべきと考えるが、見解を伺う。

2)第5次川崎町長期総合計画について
 当町の将来像を「地域資源を生かした雇用機会の創出」、「少子高齢化に対応した生活支援」、「住民協働による自立したまちづくり」この3つの柱を基本に『自然と共生したホッとなまち』を基本計画として前期を終了しようとしている。重点取り組み施策の実施経過と課題を伺う。

3)児童生徒の通学安全対策について
 学校周辺道路の拡幅は、自動車往来が楽になると同時にスピードが出やすくなり事故がいつ起こるかわからない状況であるため、町全体で安全運転を意識しなければならない。そこで交通安全運動期間中以外でも注意喚起すべきと考えるが、見解を伺う。

 通告第4号 3番 的場 要 議員

1)積極的な「町民憲章」の活用について
 「町民憲章」が町民に触れる機会が少ないと感じる。そこで以下3点について見解を伺う。
 ① 昭和55年に策定された「町民憲章」を変える考えはあるのか。
 ② 学校教育では、「町民憲章」についてどの程度学んでいるのか。
 ③ 町役場各課に「クレド」の導入を検討してはどうか。
※「クレド」とは・・・・「志」「信条」「約束」を意味する言葉

 通告第5号 2番 眞幡 善次 議員

1)積極的な高齢者支援について
 当町はいままで子育て支援の充実に力を入れてきた。今後、生きがいと活力ある町にするため、高齢者支援の充実を図り、人生経験豊富な高齢者の考えを活かすべきと考えるが見解を伺う。

2)廃校になった校舎の利用状況について
 統廃合により廃校となった4つの小学校の、現在の利用状況並びに年間の維持管理費はどうなっているのか。また今後の活用計画について見解を伺う。

3)地域経済活性化について
 地方創生交付金事業を活用し、町内宿泊割引クーポン券の配布(実施中)や、青根温泉街の活性化事業、割り増し商品券の発行を予定している。また、各種イベントを開催し町の活性化を図っているが、どの程度の経済効果があると考えているのか見解を伺う。
 

 通告第6号 4番 石野 博之 議員

1)町内総生産額300億円・就業者数5千人の維持について
 当町の今後の町内生産力低下が懸念されている。町経営、住民サービスを維持し、自主財源を確保するためにも、平成22年国勢調査結果と同額程度の町内総生産額300億円・就業者数5千人を維持し、町民の所得向上を図る必要があると考える。そこで以下3点について見解を伺う。
① 基幹産業の生産額・就業者の現状の認識と必要な施策を伺う。
② 若い世代に就業希望の多い情報通信、医療福祉分野の産業育成や人材確保(教育)の支援策を伺う。
③ リタイヤ世代等の働きたいニーズに応えるため、シルバー人材センターやNPO法人を活用する考えはあるか見解を伺う。
 

 通告第7号 13番 佐藤 新一郎 議員

1)町民に対する町長の弔辞について
  平成23年8月町長に就任してから、町の要職に貢献した方が亡くなった場合の弔辞を取りやめていたが、平成27年4月以降弔 辞を捧げることにしたのはなぜか伺う。

2)企業誘致について
 ① 昨年誘致した企業が本年3月末で撤退したが、会社の従業員に対し、どのように対処したのか伺う。
 ② 企業誘致のため宮城県東京事務所に2年間職員を派遣したが、実績について伺う。

3)AED(自動体外式除細動器)の配置について
 いつ起こるかわからない突然の事故の際、命を救うため、行政区やスポーツ団体にAEDを配置する考えはあるか見解を伺う。
 

 通告第8号 1番 神崎 安弘 議員

1)AED(自動体外式除細動器)の設置について
AEDは、救命処置等の観点から設置数が多くなっている。そこで以下3点について見解を伺う。
 ① 当町のAEDの設置状況を伺う。
 ② AEDの必要性及び今後想定される災害時の避難所への設置の考えを伺う。
 ③ 各婦人団体等でAED使用について研修会を開催しているが、自主防災組織での研修開催の計画を伺う。

2)農業施策について
 当町の基幹作物である稲作は、平成26年産米は大幅に下落し農家所得が減少した。平成27年産米等5品目に関して、収入減少影響緩和対策交付金の加入要件が集落営農組織や認定農業等に限られた。そこで以下3点について伺う。
① 認定農家における対策該当農家は何戸あるのか。
② 現在加入申請中ではあるが、加入によりどのくらいの交付金額となるのか。
③ 対象農家以外の稲作農家対策はどのように考えているのか。

 

平成27年定例会3月会議 一般質問 【3月9日(月)午前10時~】

 通告第1号 5番 佐藤 達也 議員

1)施政方針に疑問
 施政方針のなかに「企業誘致対策」に関する方針が示されていない。町長の公約の柱であったはずであるが、なぜ示してないのか見解を伺う。

2)上位大会に支援制度創設を
 体育協会傘下団体は、県や東北大会に出場し活躍していることで、川崎町の知名度向上に貢献している。そこで、上位大会に出場するための活動資金を支援する奨励金制度を創設する考えはあるか見解を伺う。

3)学校教育の充実について
 学校教育全般について以下3点、教育長に伺う。
 ① 各学校では学力と比較できない人間性の育成に尽力しているが、まだ自ら学ぶことが熟成していないと思う。今後どのような対   策をして学力向上をしていくのか見解を伺う。
 ② 各学校のスキー教室は、対象学年と実施回数に差がある。スキー場がある町の学校が積極的に利用していない状況は、さみしいと感じるが見解を伺う。また、学校単位で実施しているスキー教室を、各学校の交流教室として実施してはどうか。
 ③ 以前、町営住宅建設プランに町民参画や学校授業として取り入れられないか尋ねた。将来ものづくりを志すこどもたちによい機会だと考えるが見解を伺う。

 通告第2号 3番 的場 要 議員

1)ふるさと納税について
 「自主財源の確保」として、税の収納率を上げていくことのほか、「ふるさと納税」に力を入れていく必要がある。現在、当町のホームページに記載の「ふるさと納税記念品」は、他の自治体と比べると非常にさみしいと感じるが、改善する考えはあるか見解を伺う。

2)川崎町のブランド化について
 川崎町は、農産物、民芸品、加工品を含めた新たな特産物の開発に取り組んでいるが、大きな成果が上げられていない。そこで「川崎町のブランド化」を進め、「川崎町」の価値を高めることで、川崎町の自然、物の価値が高まり、町外への情報発信にもつながると考えるが、見解を伺う。

3)施政方針について
 〔町税及び各種料金の徴収対策について〕
 町長は以前の施政方針で「身の丈にあった財政運営を目指します」と話しているが、平成27年度予算では歳入歳出のバランスに不安を感じるような財政運営になると思うが見解を伺う。
 

 通告第3号 6番 遠藤 美津子 議員

1)施政方針について
 〔かわさき版総合戦略について〕
 今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「創生総合戦略」が閣議決定され、町の実情に応じた創生総合戦略の策定が義務付けられた。そこで策定に際しての見解を伺う。

2)土曜教育の充実について
 文部科学省では、平成25年11月に「学校教育法施行規則」の改正をおこない、土曜授業をおこなうことが可能であると明確化した。こどもたちの豊かな教育環境の実現に向け、土曜日の有効活用に意欲的に取り組むべきと考えるが、当町の現状と今後の対応について伺う。
 

 通告第4号 7番 眞壁 範幸 議員

1)施政方針について
 〔人口減少対策について〕
 川崎町でも人口を増やす方策として婚活支援事業で少子化対策をおこなっているが、年々人口が減少している。
そこで以下3点について見解を伺う。
 ① 人口減少対策に向け、今後の進める事業はあるか。
 ② 移住・定住化を増やす方策はあるか。
 ③ 空き家バンクの登録件数と利用状況はどうなっているか。
 〔通学路の道路整備について〕
 平成25年度より整備を進めている、裏丁1号線に続き、裏丁2号線は平成27年度から道路整備に着手する予定である。今後、その他の通学路についての道路整備や安全施設の改修計画をどう考えているのか。また、碁石川向橋の浄化センター入口から町道川向線までの区間は未整備であり、富岡小学校の通学路でもあることから、早急な整備が必要と考えるが見解を伺う。
 

 通告第5号 2番 眞幡 善次 議員

1)富岡小学校周辺道路整備について
 富岡小学校北側の通学路の整備について過去に拡幅工事を依頼しているが、いまだ進展がない。こどもたちの通学路の安全確保の重要性を町長はどのように考えているか。また、その後の対応について伺う。

2)空き家・廃屋の対応について
 川崎町の空き家及び廃屋について以前質問している。その後、空き家バンク制度をつくり対応はしているが、廃屋についてはどのように対応しているのか伺う。

3)地方創生を活かしたまちづくりについて
 国は、やる気のある自治体には最大限支援する、やる気のない自治体には支援しないとしている。そこで「自然と共生したホッとなまち」、川崎町が目指すまちづくりには、地元の特性を活かし知恵を絞れば方向性が見えてくると思うが、見解を伺う。
 

 通告第6号 4番 石野 博之 議員

1)青年層・女性の参画促進について
 川崎町の長期総合計画では、住民協働による自立したまちづくりを掲げ、青年層・女性のまちづくりに対する提言機会を拡大し、まちづくりへの参画を促進するとあるが、実態は町の政策や計画の策定にかかる組織に青年層や女性の名がほとんどない状況である。このような組織に青年層や女性の枠を設けることについて見解を伺う。

2)蔵王山噴火の風評被害の対策・緊急連絡の準備について
 
① 蔵王山は噴火警戒レベル対象外の火山に分類され「平常」の予報レベルとなっている。風評被害対策として観光希望者に対し、また旅券を発行する方に「平常」を周知し、的確な情報提供の対応として県の対策を望んでいる。そこで町と議会が協力して県に働きかけていく考えはあるか見解を伺う。
 ② 国は警報伝達に緊急速報メールを考えているが、青根温泉郷内では未開通の地区もあり緊急時の警報伝達については早急な対応が必要と思うが、見解を伺う。
 ③ 御嶽山噴火では、噴石から身を守るシェルターへの避難が教訓となった。避難シェルターの設置について見解を伺う。
 

 通告第7号 1番 神崎 安弘 議員

1)施政方針について
 〔かわさき版総合戦略について〕
 ① 策定はどのような体制で取り組むと考えているのか。
 ② 町民の意見はどのように反映し、組み入れられるのか。
 ③ 素案は、いつまで作成されるのか。

2)農業施策ついて
 川崎町の特産品となる6次産業化への取り組みが見えてこない。そこで以下3点について見解を伺う。
 ① 特産品開発はどのように進めていくのか。
 ② 進むための加工施設はどのように考えているのか。
 ③ 販売施設(拠点)はどのように考えているのか。