国民健康保険税

国民健康保険

国民健康保険事業は、加入者が病気や怪我の際に備えて医療にかかる費用の負担を軽減し、みんなで助け合う制度です。
国民健康保険税は、制度運営のための重要な財源ですので、納期限内の納付にご協力ください。

納税義務者

国民健康保険制度では、世帯主自身が他の健康保険に加入している場合でも、世帯のどなたかが国民健康保険に加入していれば、地方税法の規定により世帯主が納税義務者となり、納税通知書などは世帯主に送られます。このような世帯を「擬制世帯」といい、世帯主を「擬制世帯主」といいます。なお、国民健康保険税の算定に関しては、擬制世帯主の所得は除外されますが、軽減判定については計算されます。

加入日・手続き

変更がある場合、町民生活課において14日以内に手続きをしてください。

国民健康保険に加入するとき

保険資格喪失証明書をお持ちください

社会保険に加入したとき

加入者全員の被保険者証、これまで使用していた国民健康保険資格確認証をお持ちください

※被保険者証が未交付のときは、社会保険加入を証明できる書類をお持ちください

保険税は国民健康保険に加入した月から納税義務が発生します。（届け出た月からではありません）
加入の届け出が遅れると、それまでの分までさかのぼって納めていただくことになります。
また、国民健康保険をやめた場合の保険税は、やめた月の前月分までで再計算されます。

税額

税額の算定方法

世帯を単位として一括で算定（国保加入者のみ税額の算定基準）

国民健康保険税年税額＝医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護保険料分＋子ども・子育て支援金分

軽減措置

保険税を算定する際に、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分・支援金分および介護分の平等割、均等割を2～7割軽減されます。軽減を受けられるのは、下記に該当する場合です。ただし所得の申告をしていない場合、軽減が受けられないことがありますので、必ず申告してください。

子ども・子育て支援金制度が始まります

国では、令和8年度から、社会全体で子育てを支援する仕組みとして「子ども・子育て支援金制度」を創設します。

すべての世代や、企業の皆さんから支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。

国民健康保険税に「子ども・子育て支援金分」が加算されます

令和8年度から国民健康保険税の既存の区分である「医療給付費分」・「後期高齢者支援金分」・「介護保険料分」に加えて、新たに「子ども・子育て支援金分」を追加し、被保険者の皆さんにご負担いただくことになります。

子ども・子育て支援金分は、従来の国民健康保険税と合算してお支払いいただきます。

また、この制度は国民健康保険だけでなく、他の公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等）に加入されている方も同様です。

子ども・子育て支援金の負担額については、税率等が決まり次第お知らせします。

詳しくは子ども家庭庁のホームページや、厚生労働省のリーフレットをご参照ください。

子ども家庭庁：https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido＜外部リンク＞

厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228302.pdf＜外部リンク＞

納期

国民健康保険税は、5月から翌年2月までの毎月（年10回）に分けて納めていただきます。

普通徴収の納期

特別徴収の納期

年金支給月に年金から天引きされます。

国民健康保険税の軽減・減免

天災、その他の災害、納税義務者等の失業や疾病により、所得が激減した世帯が対象となる減免制度があります。この減免を受けるためには申請が必要です。減免の割合は実態により異なりますので、詳しくは税務課までご相談ください。

非自発的失業減免

平成21年3月31日以降に65歳未満で離職し、雇用保険の特定受給資格者（解雇や倒産などによる離職）および特定理由離職者（雇止めなどによる離職）と認定されている方は、届出により国民健康保険税の軽減が受けられます。下記の事項に該当し、軽減を受けたい方は雇用保険受給資格者証をお持ちのうえ、税務課にお越しください。

対象者

雇用保険受給資格者証の離職理由のコード番号が下記「対象コード」に該当する方

特定受給資格者（倒産、解雇）：11、12、21、22、31、32

特定理由離職者（雇止め）　　：23、33、34

軽減内容

対象者の前年の給与所得のみを30／100に減額して国保税の算定を行います。

軽減期間

離職の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間

※対象期間内に他の保険に加入した場合は、国民健康保険の資格喪失日まで

※雇用保険の失業給付等を受ける期間とは異なります