ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
印刷ページ表示掲載日:2026年5月1日更新

 本計画は、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を 監督する教育委員会が教育職員の健康および福祉の確保を図るために講ずべき措置に 関する指針(令和7年9月文部科学省告示第114号)」(以下「改正指針」という。)及 び令和7年9月26日付け7文科初第1404号通知の趣旨を踏まえ、川崎町立学 校に勤務する教育職員(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別 措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員をいう。以下同 じ。)の業務量を適切に管理するとともに、心身の健康および福祉の確保を図るため、教 育委員会が主体となって講ずべき具体的措置を計画的に示し、ひいては、教育職員の 「働きやすさ」と「働きがい」の両立を図ることで教育の質の向上につなげ、子どもたちに より良い教育環境を提供することを目的として策定するものです。

 

【計画書】川崎町立学校教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画 [PDFファイル/494KB]

【計画書】(別紙)具体的取組表 [PDFファイル/290KB]

【参考資料】概要版 [PDFファイル/195KB]

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページの先頭へ