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印刷ページ表示掲載日：2026年6月30日更新

事業者の皆さまへ　川崎町から企業誘致のご案内です

企業誘致川崎町案内 企業誘致川崎町工場適地案内

●印刷用ファイルのダウンロードはこちら

企業誘致活動方針

企業誘致の活動方針を定めていますのでご覧ください。

ようこそ川崎町へ企業立地応援条例（平成27年4月1日施行）

概要

川崎町内に事業所（※1）を新設、移設または増設（※2）した企業者（※3）または産業用地に開発（※3の事業に供する開発）した企業者に対し、投下固定資産額や新規常用雇用者数、開発工事費のうちインフラ整備に要した費用に応じて、以下の奨励措置等を講じます。ただし、奨励措置等を受けるためには、指定企業者の申請による認定を受けなければなりません。　条例第1・2・3条関係

※1.工場、事務所など事業の用に供する施設
※2.町外の企業者が町内に事業所を新設、または、町内の企業者が町内に事業所を移設、増設
※3.農業,林業／漁業／鉱業,採石業,砂利採取業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業,郵便業／卸売業,小売業／金融業,保険業／不動産業,物品賃貸業／学術研究,専門・技術サービス業／宿泊業,飲食サービス業／生活関連サービス業,娯楽業／教育,学習支援業／医療,福祉／複合サービス業／サービス業（他に分類されないもの）の事業を営むもの。ただし、ソーラーパネル、風車、水車及び蓄電池等を設置して売電する事業及び老人福祉・介護事業を除く。

指定企業者の認定条件　※次のいずれかに該当することが必要　条例第11条関係

  • 投下固定資産額（家屋及び償却資産の取得価格並びに固定資産賃借料3倍額）が3,000万円以上
  • 新規常用雇用者数（雇用期間の定めのない者）が5人以上
  • 複数の区画を有する開発面積5ヘクタール以上の産業用地に係る開発事業

奨励措置等

(1)ようこそ川崎町へ助成金（投下固定資産分）　条例第4条関係

投下固定資産額 助成金額 交付限度額
3,000万円以上1億円未満 投下固定資産額×1％ 5,000万円
1億円以上3億円未満 投下固定資産額×3％
3億円以上5億円未満 投下固定資産額×5％
5億円以上 投下固定資産額×7％

※事業開始日において投下固定資産額が該当すること
※移設、増設の場合は、助成金額（交付限度額）の50％

(2)ようこそ川崎町へ助成金（新規常用雇用者分）　条例第4条関係

新規常用雇用者数 助成金額 交付限度額
5人以上10人未満 100万円 左記助成金額のとおり
10人以上20人未満 200万円
20人以上 300万円

※事業開始日以降において1年以上雇用した新規常用雇用者数が該当すること
※移設、増設の場合は、助成金額（交付限度額）の50％

(3)用地取得助成金　条例第5条関係

用地面積 建築面積 助成金 交付限度額
3,000(1,500)平方メートル以上 1,000(500)平方メートル以上 用地取得価額×10％ 1,000万円

※新設で用地取得日から3年以内に事業を開始すること
※括弧書きは中小企業者の場合 

(4)雇用促進奨励金　条例第6条関係

新規常用雇用者※1 奨励金額 交付限度額
町外居住新規常用雇用者 10万円×雇用者数 500万円
町内居住新規常用雇用者 20万円×雇用者数
町内居住新規学卒常用雇用者 30万円×雇用者数
転入新規常用雇用者 40万円×雇用者数

※1.雇用開始日から引き続き1年以上雇用したもの
※指定企業者の申請日から起算して3年までの間に、新規常用雇用者を雇用すること

(5)固定資産税の課税免除　条例第7条関係

免除対象固定資産 免除額 免除年数
土地、家屋及び償却資産 免除対象固定資産に係る税額 5年間

※増設の場合は、増設前に課された土地、家屋及び償却資産を除く

(6)下水道事業受益者負担金または分担金の減免　条例第8条関係

下水道事業区分 減免額
川崎町下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例 負担金×50％
分担金×50％

※負担金または分担金は、土地面積（平方メートル）×350円

(7)産業用地開発助成金　条例第9条関係

対象経費 助成金額 交付限度額
開発工事費のうちインフラ整備に要した経費 対象経費×50% 5,000万円

※インフラは道路施設、排水施設、水道施設、消防水利施設
※工事の着手から3年以内に事業が完了していること
※交付を受けた産業用地開発助成金相当額を土地分譲価格に上乗せしないこと

奨励措置等の申請手続き等　規則第2条関係

 ようこそ川崎町へ企業立地応援条例に係る奨励措置等を受けるためには、事業開始日の30日前までに指定申請が必要です。

※平成27年4月1日以降に申請される企業が対象となります。
※助成金及び奨励金については、複数年に分割して交付することがあります。

その他

みやぎ企業立地奨励金制度など、他にも優遇措置を受けられる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

●ファイルのダウンロードはこちらから

  1. 指定企業者申請書・様式第1号 [Wordファイル／18KB]
  2. 指定企業者決定通知書・様式第2号 [Wordファイル／18KB]
  3. 指定企業者不承認決定通知書・様式第3号 [Wordファイル／16KB]
  4. 指定企業者申請変更届出書・様式第4号 [Wordファイル／16KB]
  5. 指定企業者取消通知書・様式第5号 [Wordファイル／16KB]
  6. 奨励措置等返還及び納付命令書・様式第6号 [Wordファイル／16KB]
  7. 事業開始届出書・様式第7号 [Wordファイル／17KB]
  8. ようこそ川崎町へ助成金交付申請書・様式第8号 [Wordファイル／17KB]
  9. 用地取得助成金交付申請書・様式第9号 [Wordファイル／16KB]
  10. 雇用促進奨励金交付申請書・様式第10号 [Wordファイル／17KB]
  11. 固定資産税課税免除申請書・様式第11号 [Wordファイル／17KB]
  12. 下水道事業受益者負担金・分担金減免申請書・様式第12号 [Wordファイル／16KB]
  13. 産業用地開発助成金交付申請書・様式第13号 [Wordファイル／18KB]
  14. 奨励措置等決定通知書・様式第14号 [Wordファイル／16KB]
  15. 奨励措置等不決定通知書・様式第15号 [Wordファイル／16KB]
  16. 奨励措置等申請変更届出書・様式第16号 [Wordファイル／16KB]
  17. 指定企業者承継申請書・様式第17号 [Wordファイル／16KB]
  18. 事業廃止・休止届出書・様式第18号 [Wordファイル／16KB]
 
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